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ジャニーズに社名変更要請 日テレ、性加害問題巡り
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
日テレが「ジャニーズに社名変更を要請」と書かれると、何やら勇ましいが、「現時点でキャスティングを変更する考えはない」、「信頼を得られるような今後の方針を打ち出せるかがポイント。タレント起用はスポンサーの考えも参考にしながら適切に判断したい」などと寝言のようなことをいっている時点で、サントリーやアサヒビールなどとは比較にならない意識の低さが際立っている。要するに日和見を決め込んでいるということです。しかも、色々な要求を文書で突きつけていると言いながら、社名変更の件は「口頭で伝えた」といつでも引っ込められる形をとっているのも、やる気のなさの現れ。やっぱりテレビ局はだめだという証拠のような記事。
ヤマト運輸 配達業務委託の契約終了へ 約3万人の個人事業主と 理由は
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
物流システムを進化させるために、日本中の大小ありとあらゆる運送(配送)事業者がいわば一つの大きな有機システムに統合され、最適化されていく不可逆的なプロセスが進行しているのだと理解すべきでしょう。そのマクロピクチャーの中で、ドローンやロボット、自動運転の車両、地域限定の配送業者、自転車やバイク、外国人労働力、拠点としてのコンビニなどの要素にまつわるミクロのストーリーが展開され、それにつながるルールメイク(既存の規制見直し、新たな規制導入)やビジネス(既存のタテワリ事業、スタートアップ)に関する悲喜交々が記事になって配信されてくると考えるとわかりやすいはずです。
そして、それらの動きを前に進めるために、地理空間情報の整備、都市空間の実用可能なデジタルツイン開発が急がれるのだ、と私は考えています。
日本全体をカバーする共通の「空間キー」としての不動産IDの社会実装はここから一気に加速するはずです。
・不動産ID社会実装に関する情報(全般)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk5_000001_00025.html
・ヤマト運輸の取り組み
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001615273.pdf
・新たに動き始めた官民横断の連携協議会
https://www.decn.co.jp/?p=153365
日本生命「社員に資産形成意識を」…自社向け企業年金の初期設定、元本保証型を除外
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
これは英断と言ってもよいでしょう。
多くのサラリーマンが加入する確定拠出年金の運用方針は、デフォルト設定に引きずられます。それを後から変更する手間をかける人はまずいません。理由は手続きが煩雑で面倒くさいからです。ただし、定期預金と「元本保証型確定拠出年金」の違いには運用手数料の有無があり、実質的に後者では手数料支払いのために元本がどんどん目減りしていく形になります。加入者から見れば「マイナス金利商品」になってしまいます。それを認識しないでデフォルト設定の「元本保証型」を選んでしまう人が多いはずです。それに気づくきっかけを与える意味でも、初期設定の選択肢を変える意義は大きいと私は思います。
東京は世界屈指の大都市なのに、なぜ今も住宅価格が“お手頃”なのか
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
この記事では、東京の住宅価格がお手頃な理由として、住宅がどこでも建てられるという規制の緩さ(=供給がしやすい)を挙げているが、それはポイントをはずした議論だと申し上げねばならない。そもそも、関東平野がニューヨーク(マンハッタン)やパリ、ロンドンなど世界の主要なCBDと比べて桁違いに広いという物理的条件があることを理解すべきです。どんなに規制が緩くでもエリアが物理的に狭小であれば、東京のような圧倒的に巨大な都市は出来ません。だから東京のオフィス市場の延床面積は、ニューヨークの4倍、パリやロンドンの3倍もあるわけで、上海やシンガポールが逆立ちしても関東平野の平坦な土地は手に入らないのです。それこそが、日本一の都市である東京の国際競争力の力のもとにあり、住宅もその広大な平野にあるという事実を忘れてはいけません。外国人投資家を六本木ヒルズの51階に連れていくと、彼らはそれを一瞬で理解します。

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