企業が森林を買うというと、日本国内では荒唐無稽な動きととられる向きもあるが、さにあらず。 購入した企業はただその森林を「保有」するだけではなく「適切に管理する」つまり植林や伐採もするということで、やりようによってはその取り組みをマネタイズすることも可能です。 日本では、山林の所有権が極端に細分化されていることが、企業による取り組みを妨げる大きな要因になっていて、その集約化を進めればこの分野は一つの産業としても大きな可能性があり、伐採→製材→出荷→植林を回していくことで、それ自体をビジネスとして回し、同時に地球環境にも貢献できる産業が生まれるはずです。 事実、国内の木材自給率は2000年代には19％であったものが、2019年時点で38％にまで回復し、国内で伐採されて製材された木材への需要はまだまだありますが、それを担う企業の取り組みが足りないために、その需要が十分に満たされていないのが現実です。 そこをうまくつなぐ仕掛けを作れば、「地球環境保護」と経済成長の両方に貢献する産業が生まれる可能性があります。 今回のIKEAの例は海外の取り組みですが、これからは日本の森林産業をどのように作りあげていくか、を議論するべきかもしれません。

コロナ禍で、世にエンタテイメントを求める人は多いはず。 ことに、この一年は話題となった映画の大作が軒並み公開延期となる中、ネットフリックスではなく映画館で鑑賞したいという声をしばしば耳にします。映画館での感染制御の観点からの「新しい行動様式」は確立しているはずで、「シン・エヴァ」がどのような反響を生むか、そしてそれが起爆剤となって話題作が公開される流れができるか、期待を持って見守りたいと思う。

単純な年功制に基づく人事評価を改めるのは当然のことであるが、工場などの生産現場に勤務する技術職などの従業員に対する評価を成果が数字で現れやすい営業職のようなイメージで変えられるかについては、異論もあると思う。評価項目の選定にあたっては、何を抑えたら適正に評価できるかや、多数の評価項目を代表する客観的な評価項目は何なのかを選定しないと、恣意的な評価になってしまい、従業員の共感を得にくいはずで、共感の得にくい人事評価は企業としての活力や生産性向上を却って妨げてしまう。 川崎重工がどのような仕組みを作り上げ、運用していくか、注目していきたい。

「手放す」視点での記事が多いが、 手に入れるヒューリックの視点から見れば 有力なテナントが入り、管理も良好な投資物件 がポートフォリオに入るということで明るいニュースです。 考えてみれば、丸の内や日本橋のビルに本社を持つ 企業はその多くが大手デベロッパーやJリートが保有する ビルにテナントとして入居しているわけで、それを普通の 姿として見るならば、所有と活用の分離という「正常化」が 進んでいるという見方ができる。 やがては、Jリートや不動産ファンドのような不動産投資ビークル が保有し、それを購入することで機関投資家がこれまで極端に少なかった不動産エクスポージャーを増やす（適正水準に引き上げる）ことにつながるという流れが少し加速したと、受け止めるのが妥当なのではないか？

東大をはじめ主要な国立大学は、 国立大学から国立大学法人に転換した際に、 膨大な資産を国から引き継いだが、維持管理に関わる 資金負担も同時に引き受けることになったという 経緯があり、少なくともその部分は資産を有効活用 して自ら稼ぎ出す必要があります。 まずは、資産を精査し、それらをコストの源泉から適切な リターンを生む「資産」に転化するのが急務で、 今回の取り組みはその始まり、だと受け止めています。 五神真総長時代に始まったイニシアティブがようやく 動きはじめたということで、初期の議論を知る一人 として感慨深いです。

6府県で緊急事態宣言が前倒しで解除されるのは、住民と自治体、それに政府の一体となった対応の賜物です。まずはそれをよろこびたい。 首都圏でも、1月に宣言が出された当時を思えば、大方の予想を上回る成果が出ていることは間違いない。 「何が効いたのか」を改めて振り返り、行動面での取り組みをバージョンアップすることで、経済活動と感染制御を両立させるナローパスを歩む準備をしていくべき。 今回は、ワクチン接種が期待ではなく現実になったという局面転換もある。 成果を称えあって、前に進む力にしていくタイミングがきたのだと思います。