沓澤 誠一郎

でも、金利を上げると、「異次元の金融緩和」で ジャブジャブ貸し付けてきた先の中小は、 残りの借り入れ分の金利が上がって 潰れてしまうというのもあって。 アメリカなら、淘汰をを促す意味でも、 利上げを進めて、生き残った所で 景気も復活するんだけど、 日本はそれをしない。 と、日銀は決めたのかな。。。

五輪談合、ついに電通博報堂は捜査の手が入って、 はたして某大会組織委員長はからんでなかったのかな？ 検察の限界はここまで？

その基金が「不要」となった時に、そのお金はどうなるのだろう？ 「国に返還」だと意地でも消化してしまいそうだし、うまいやり方はないものか？

言葉尻であり、一言や二言ではあるけれど、そういう所にこそ本性は出てしまうような。

はたして、いつか中国にも、 「ゼロ金利」「マイナス金利」の時代が来るのかな？

ヨーカドーさんは、地域への影響だとか は考えない方向で、すべき撤退はするということね。まぁ、さすがはセブンの系列というか。

議会制民主主義の中で、同じ政治政策を持つ人々がグループを作るのは自然なことで、派閥の解散こそ本来は不自然な流れであるはずなんだけど、そこを解散するくらい日本の政治は腐っている、ということか。

C国やR国などの共産主義国では、特定の個人による長期独裁政権が多くて、それは投票や社会のシステムによるものなのかな、と考えてきたが、もしかして、No1 が No2 以下を切りまくことが可能だからではないか？ という気がしてきた(^^;;

後払い分は最後に受け取らない、まであるね。 どこかに球場でも買って、子どもたちに開放するとか。 (でも、そこでさらに利益が出てしまうかも、 というのが大谷選手w)

しかし、本件、「報告の誤り」ではなくて、 すでに「犯罪」ではないのか？ 議員に不逮捕特権はあるが、検察は調べるべき、 であるのと、 政治献金の授受の方法も考えるべきかもしれない。 外国、アメリカ等ではどうなっているのだろうか。

そもそも、旧保険証は切り替えが多すぎた。定期的に新保険証が送られてきて、その紙っぴらには写真もなくて住所も手書きとか。 てっきり、「悪用したい勢力」から議員にお金が入ってるのかと思ってた。そこまでひどくはなかったんだなと。

最初の、不起訴にした検察もクズだな。