鶴田 浩之

LABOT 改め、本日より株式会社CODEGYM 代表の鶴田です。 今回の資金調達＆CODEGYM への社名変更は、単にブランド名統合による事業フォーカスではなく、CODEGYM によって誕生したその他の複数事業のカーブアウトを念頭においた、中長期的なコーポレートプランニングの一貫です。誰もが経済的事情や家庭環境によらず、新しい学びの機会にアクセスできる ISA（学費の出世払い）を日本国内で初めて採用したスクールを運営してまいりましたが、それは自社での実証実験を兼ねておりました。そのなかで、社会からのニーズは、日本だけではないし、プログラミング教育の分野に限らないと分かってきました。例えば、育休・産休を経て社会復帰をめざす女性のためのキャリアスクールが増えているなかで、その挑戦にかかるお金の悩みをサポートする、といったシーンも想像できます。 「学費の出世払い」とも表現されるISAの仕組みについて、受講生の受け入れから就職支援・卒業・支払い完了までのISAオペレーション、財務的な課題として避けられない教育機関サイドの資金繰りの支援など、当社が「ISAサービス・プロバイダー」としてこれまで蓄積してきたISAのノウハウを活用し、ISA事業のプラットフォームを通じた学資ファイナンスやオペレーションのSaaSサービスを教育機関に提供するFinTechビジネスに参入する計画を進めています。特に優先度が高いのは、東南アジア（タイ、ベトナム、インドネシア）並びにインドです。 次四半期中にも、ジャカルタやバンコクなどR&D拠点開設に向けて動いており、CFO門前が現地移住することでその計画にコミットしていきます。これら諸外国は、日本と比較しても若者人口が圧倒的に多く、スキルアップ・転職を伴うキャリア成長意欲の高いカルチャーがあります。一方、格差や貧困などスタートアップとして取り組むべき社会課題が多く残っています。教育機会へのアクセスを平等にしていく取り組みは、重要な社会的意義を持つと考えています。 「人の可能性に投資する」というコンセプトによるサステナブルな金融商品（ISA教育ファンド）を、数百億円規模まで拡大を目指し、本来は経済的事情などで教育を受けられなかったかもしれない、数十万人規模の方に、平等な教育機会へのアクセスをサポートしていきたいと考えています。

投資拡大していきます。

CS50をクリエイティブコモンズのライセンスに基づいて、翻訳コントリビュートさせていただきました。 edXには世界中の大学から質の高い授業が集まっているものの大半が英語ベースで、英語による大学レベルの授業を理解できる方しかメリットを享受できません。 大学の授業が無償公開される流れ(MOOC)は、コロナ禍の以前から始まっていますが、日本では遅れており東大/京大/大阪大学などの事例にとどまり、まだまだポピュラーではありません。 コロナ禍など大学キャンパスの環境が不安定な中で、経済的事情や家庭環境に関わらず、多くの「学びたい意欲のある学生」が、良質な教材に母国語でアクセスできるようにしたいという想いで、CS50が定めるクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC BY-NC-SA 4.0）に準拠する形で日本語版の翻訳作業を進めました。 非営利に限定されるものの、個人でご利用いただいたり、学校教育機関での活用事例が出てくると嬉しいです。 ※なお、この教材を翻訳するに至った背景として「コロナ禍の学生にプログラミング教育を無償提供する」というプロジェクトを行っており、クラウドファンディングを実施中です。もし宜しければご協力ください。 https://camp-fire.jp/projects/view/398723

今やっている取り組みについて、ITmediaに取り上げていただきました。 "LABOTは4月15日に記者会見を開き、鶴田浩之社長は「過去のハンディキャップ、逆境を乗り越えた人は強くなれると信じている。一人でも多くの技術者の誕生を支えていきたい」とコメントした。" "内容は、米ハーバード大学の6カ月間に及ぶ本格的なプログラム「CS50」をメイン教材として採用。メモリ管理、データ構造とアルゴリズムなどの基礎知識から、Webアプリケーションの開発、ユーザーインタフェース、セキュリティやテストといった実践的なWeb開発スキルを身につけられるようにした。600時間相当を掛け、国内ITやWeb企業へのエンジニア就職を目指せる水準まで、キャリアを支援する。" "20年12月末時点で、コロナ禍の影響により大学や短期大学などを中途退学や休学した学生はおよそ5800人に上っていることが文部科学省の調査で分かった。99％の学校が後期授業料の納付期限を猶予し、74％が経済的に困難な学生を対象に授業料の減額や免除を行っている。" "また、21年春に卒業した大学生の就職内定率が20年12月時点で82.2％だったことが、文科省と厚生労働省の調査で分かった。前年同期の87.1％から4.9ポイントの落ち込みで、12月時点の内定率が85％を下回ったのは16年卒の学生以来5年ぶりだ。経済的な困窮が深まる中で、同社の取り組みが注目される。"