大場 紀章

インタビューを記事にしていただきました。 国内で中国製EVを見ることはほぼないので殆どの人は意識していないですが、日本の自動車メーカーの主戦場は国内市場ではなく海外市場です。 中国市場だけでも日本市場の1.5倍から2倍程度ありますが、今年に入りBYDなどに大きく水をあけられ、各社前年比で10%程度販売台数が低下し、日産に至っては6月に初めて江蘇省常州市の工場を閉鎖。ホンダも一部工場の閉鎖を検討していると伝えられています。 次に重要なのはタイやマレーシアなどの東南アジア市場で、そこを取られるわけにはいきません。政府は産業政策としてGXをスローガンに掲げていますが、私は東南アジア自動車市場での稼ぐ力を堅持できるかどうかが、GXの試金石ではないかと考えています。

我が家は家自体が動物園（爬虫類両生類が20匹、あとダンゴムシが多数）。 プルデューによると、ガチの金持ちは美術館に行かなくなるみたいですね。

誰かのせいにしてのし上がる！

スキマバイトで高収入を期待する方が地獄

たった3000万で20年楽しめるとかコスパ良すぎるサブスク… チェキは撮り放題！動画OK！毎日がハグ会！推しが認知して愛称(ママ)呼んでくれる！ライブ(参観)は確約！毎日舞台裏(自宅)ご招待！私が選んだ衣装着てくれる！ ええっお膝に抱っこしてしまじろう見ていいんですか！？たった3000万円で！！？？ https://x.com/mineko_my/status/1818118502236242179?s=46&t=Pbm7Ll4GsD_XvLgZHPYxQg

最も強力な候補者の1人、ジョシュ・シャピロ氏（ペンシルベニア州知事）を選べなかったのは、彼がユダヤ人で、民主党内に反ユダヤ主義が蔓延っているからで、仕方なく知名度の低いBBQオヤジことウォルツ氏を指名したと、Van Jones氏の見解。 https://thehill.com/homenews/campaign/4813529-van-jones-kamala-harris-tim-walz-josh-shapiro-antisemitism-criticism/ 下院議員のトレスの見解 https://www.israelnationalnews.com/en/news/394240 トランプもウォルツ氏に決まって「ありがとう」と反応。 フロリダ州知事のデサンティスは、史上最も左の政権候補と評価 https://floridapolitics.com/archives/688221-ron-desantis-rips-kamala-harris-tim-walz-pairing-as-most-left-wing-ticket-in-u-s-history/

ネコポスが終わる方が悲しい。 あれで何匹のコオロギを送ったことか。 メルカリ利用だとネコポスは385→210円でしたが、こねこは幾らになるのでしょうか。 専用梱包にするのはフィジカルインターネット（PIあるいはπ）構想の基本。出来る事はふえますね。

民主党がトランプに勝つにはバイデンは暗殺されるしかないのではという所まで来ていたので、流石に断念したのでしょう。これほど直前の候補者交代は過去に例がないですね。 こうなると、民主党は更に厳しい戦いとなりますね。

ついに米最高裁が「シェブロン法理」を覆した。この判決の影響は甚大。 「シェブロン法理」とは、1984年のシェブロン対天然資源保護協議会訴訟にちなんで名付けられたもので、法律の条文があいまいな場合、裁判所は連邦政府機関の解釈に従うべきというもの。 行政機関に強い権限をあたえるこの法理は、民主党や環境保護団体など大きな政府による規制を志向する人々に支持されてきたが、小さな政府と規制緩和を志向する共和党や保守派、ビジネス界からは長らく反対されてきた。 今回の最高裁判決でこの法理が覆ったことで、環境や消費者保護、金融、医療、AI、SNS、暗号通貨など、非常に幅広い領域における政府機関が持つ専門的な規制権限が制限される可能性がある。 エネルギー領域で最も影響があると考えられているのが、バイデン政権のEV政策。自動車の排ガスを規制する根拠となる「大気浄化法」は、元々は発電所等の固定された発生源を対象とするもので、自動車のような移動する発生源を規制する権限を米連邦機関の環境保護庁が持っているのかどうかについては長年の論争があった。元の「シェブロン法理」判決も、大気浄化法の解釈をめぐるもの。 バイデン政権は3月にEVの義務化につながる新たな排ガス規制を発表したが、今回の判決でその権限そのものがゆらぐことになる。

今更

コンサルの本質を何と考えるかによってこの話の意味は変わると思います。近年のコンサルは益々高賃金業務委託（あるいは派遣）となりつつあるので、人工の数で受託額が決まる作業請負の価値がAIで双方にとって下がればその役割は縮小する可能性は高いと思います。 結局は、事業運営上のどのようなリスクを誰が担うかの問題で、従来のコンサルは社内で決断しづらい経営判断リスク（主にリストラや主要事業の展開等）を外注する所にあったと思います（シンクタンクとの違い）。 バブル崩壊やリーマンショック後、リストラや不良資産整理等の案件が少なくなり、人員拡大による業務請負やシンクタンク機能の拡大に領域を広げて来たわけですが、そのどちらの領域も生成AIによる作業効率の向上が見込めるので、発注側かコンサル側かどちらがAI活用がうまくできるかの差はあれど、受注額全体は最終的には縮小化していくでしょう。 そうなれば、社会が大きく変化していく中で、再び不確実で社内でやりがたい経営判断の担い手としてのコンサル需要に回帰していくわけで、採用人数は減って少数精鋭に戻っていくでしょう。 そして業務請負機能は、辞めコンサルが就職するスタートアップに移り、さらにそこから大手が正規採用で引き抜くので、転職手数料が入るエージェント会社だけが勝つ時代がコンサルの社員数の崩壊が終わるまで続くでしょう。 就職市場の中での存在感という意味では一つの黄金時代が終わるわけですが、高級取りで需要な意思決定をとリスクを担うという意味での重要性は、生成AIには担えないので、むしろ高まるのではないでしょうか。