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電力自由化がスタートして、電気やエネルギーに関心が向けられるなか、いま改めてエネルギー供給の根幹であるエネルギー安全保障についての考えを書かせて頂きました。

自由化で将来懸念される外資対応の話も含んでいます。
下記の一文が状況を表していると思うし、問題の複雑さを表現しているとも思う。さらにここに二酸化炭素も関わってくるともいえよう。これは外交ともいえるが、特定国からの輸入という観点で本文は外交を扱っているので、あえて分けたい。
そのうえで、外交・輸送・二酸化炭素が、何をエネルギー源とするかのエネルギーミックスに関わってくる。というのは、化石燃料として最も世界中に分散して存在するのは石炭で、固体なので輸送も簡単(外交・輸送面でメリット)。しかし二酸化炭素という観点で課題が大きい。一方、天然ガス・原油は産出国が偏っており、天然ガスは輸送も簡単ではない。ただ特に天然ガスは化石燃料の中では二酸化炭素排出が少ないというメリットもある。一方、原子力は資源としてもどこでも取れるわけではないが、それ以上に二酸化炭素と政治という観点で難易度が高い。
『エネルギー問題とは、4分の3は産業の問題で、半分は輸送の問題で、95%は外交問題であるということが言えるだろう。』
【社会】資源エネルギー関係においてWatsonさんと並んでそのコメントに注目している大場さんによる良記事。提示されている資料はエネルギー白書などと公開されている資料なのであるが、それをベースにして懇切丁寧に解説されている。
エネルギー供給元の多様化、自給率向上のための再生可能エネルギー技術の進化、輸送に関する動力機関(電気自動車など)の開発を地道にやってくことが必要だと思いました。
国として明瞭な誰にでもわかる指針をオブラートに包まずに発信して議論すべき時期だよね。エネルギーの問題は綺麗事じゃ済まないんだけど、一方で地球は綺麗じゃなきゃならないし。考えると無限回廊にはまるから、最近は隔週で福島に足を運び感じるようにしてます。
「エネルギー消費に占める電力の割合である「電化比率」は24%にすぎない。むしろ、50%は石油であり、エネルギー問題の半分は依然として石油、すなわち輸送燃料の問題」

普通に考えれば、電力においてエネルギーの安全保障なる問題はそれほど考慮すべきことではないだろう。電力の主力であるLNGは中東依存を下げることは比較的容易で、代替エネルギーの開発も当初より加速している。

エネルギーの安全保障は極めて曖昧な基準であり、示されたレーダーチャートが科学的とも思えない。

「今後託送料金を上げざるを得ないので、長期的にはほとんどの消費者にとって値上げになる可能性は十分にある」

一割の高所得世帯が値下げで、それ以外は値上げということか。

「ただ一つ確実に言えることは、安定な収入基盤を失うことになる既存の電力事業者は、今後原子力発電のリスクを自発的に負うことがさらに難しくなるため、よほどの政治的イニシアチブがない限り、原発を積極的に導入しようとすることはないだろう」

恐らく、原発は自由化された場合に発電量の調整が難しいこともあり、そこまでコストで優位にあるわけではないからだろう。

「エネルギーという国家の基盤とナショナリズムの関係について」

外資が入り込むなら、それは国内の発電事業が非効率的でコストが高いからだろう。経済にナショナリズムを持ちこむ必要があるのだろうか?エネルギーだけでなく食糧だって自給率は低い。曖昧な安全保障を振りかざすと、突き詰めれば鎖国することが良いということになりかねない。