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自由化で将来懸念される外資対応の話も含んでいます。
2020年12月追記
テンセントと東電EP提携を受けて再読してみました。トランプ大統領もBrexitもまだない頃と思うと時代を感じますが、
問題の焦点が自動車になっできたことや、自由化が原子力や石炭火力の問題であること、外資参入の話などは、今も全く変わらない問題ですね。
そして、Watsonさんのコメントにあるように、気候変動がさらに大きなファクターになって来ました。
そのうえで、外交・輸送・二酸化炭素が、何をエネルギー源とするかのエネルギーミックスに関わってくる。というのは、化石燃料として最も世界中に分散して存在するのは石炭で、固体なので輸送も簡単(外交・輸送面でメリット)。しかし二酸化炭素という観点で課題が大きい。一方、天然ガス・原油は産出国が偏っており、天然ガスは輸送も簡単ではない。ただ特に天然ガスは化石燃料の中では二酸化炭素排出が少ないというメリットもある。一方、原子力は資源としてもどこでも取れるわけではないが、それ以上に二酸化炭素と政治という観点で難易度が高い。
『エネルギー問題とは、4分の3は産業の問題で、半分は輸送の問題で、95%は外交問題であるということが言えるだろう。』
原子力事業者が、目の前の原発再稼動や、老朽原発の運転延長は相当に力を入れていても、より本質的な原発リプレースや新規建設の問題の議論をしていないのが、ゆくゆく大きな問題になると思っています。
「公益電源化」の議論もそうですが、原発と自由化の両立には、かなり政策的な強引さも必要になっていると思います。
普通に考えれば、電力においてエネルギーの安全保障なる問題はそれほど考慮すべきことではないだろう。電力の主力であるLNGは中東依存を下げることは比較的容易で、代替エネルギーの開発も当初より加速している。
エネルギーの安全保障は極めて曖昧な基準であり、示されたレーダーチャートが科学的とも思えない。
「今後託送料金を上げざるを得ないので、長期的にはほとんどの消費者にとって値上げになる可能性は十分にある」
一割の高所得世帯が値下げで、それ以外は値上げということか。
「ただ一つ確実に言えることは、安定な収入基盤を失うことになる既存の電力事業者は、今後原子力発電のリスクを自発的に負うことがさらに難しくなるため、よほどの政治的イニシアチブがない限り、原発を積極的に導入しようとすることはないだろう」
恐らく、原発は自由化された場合に発電量の調整が難しいこともあり、そこまでコストで優位にあるわけではないからだろう。
「エネルギーという国家の基盤とナショナリズムの関係について」
外資が入り込むなら、それは国内の発電事業が非効率的でコストが高いからだろう。経済にナショナリズムを持ちこむ必要があるのだろうか?エネルギーだけでなく食糧だって自給率は低い。曖昧な安全保障を振りかざすと、突き詰めれば鎖国することが良いということになりかねない。