Picks
2267フォロー
17206フォロワー
流行りの「ジョブ型雇用論」が間違いだらけの理由 濱口桂一郎氏に聞く
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
三菱商事、脱炭素に2兆円 LNGは投資継続
日本経済新聞
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
255Picks
論文出版が多すぎると、科学は進展するどころか停滞する
心と脳の探求-心理学、神経科学の面白い研究
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
「世界一の技術が日本にある」太陽光や洋上風力より期待が大きい"あるエネルギー源" - 記事詳細
Infoseekニュース
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
記事のベースになっているNP副編集長の森川潤さんの「グリーン・ジャイアント」拝読しました。 普段この手の自分の専門分野の本では辛口の私ですが、内容として充実しているだけでなく、共感するところがとても多く、面白いかは別として、多くの人が読むべき本だなと思いました。 少なくとも気候変動関連のビジネスの側面において、全ての人が知っておくべきベースラインがここにあると思います。 その上であえて私が自分自身に課していることを申し上げれば、日本のビジネス界がこの本の視点に立った上で、国家安全保障としてのエネルギー・気候変動問題をどう構築していくかという問いです。 特に日本は世界でも稀な石油供給を中東のみに依存している国で、特にここ数年依存度はさらに上がっています。この脱却こそ日本は優先すべきと私は考えています。 おそらくこの本の脱稿後に発生したと思われる、現在発生している世界同時エネルギー危機は、エネルギーの安定供給と気候変動問題を両立させることの難しさを世界に突きつけています。そして、中国では石炭の増産命令が出て、英国が原発を脱炭素政策の中心に据え、ドイツでも脱原発延期論が出るなど、さらに大きな変化が起きています。 一方、今年英国ではCOP26が開かれますが、ロシアが2060年カーボンニュートラルを宣言した一方で、G20では中国・インド・ロシアなどの国々が2030年目標の引き上げに反対するなど、長期でのコンセンサスの一方で、短期中期での世界の足並みは必ずしも一致していません。 アレキサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)議員は、気候変動対策と不平等・不公平解消をセットで考えていましたが、世界の金融セクターの動きは政治にまで侵食し、よく言えば脱炭素の推進、悪くいうと新たな次元の権力闘争が発生し、私が見る限りAOC議員が考えた方向とは真逆の方向、つまり脱炭素への変革のリスクとコストは自力でどうしようもない人たちにますます構造的に押し付けられていっているように思います。世界のリーダーが気候変動に対するコミットを深めれば深めるほど、その大義名分によって本来動かないはずの直接関連しない権利までもが動いてしまうからです。 こうして、気候変動をめぐる世界の権力闘争は、中長期的には国家あるいは非国家アクターの間でのコンフリクトを生みかねないのではないかと懸念しています。
78Picks
民主党政権はそこまでひどかったのか? 安倍政権と比べてみると
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
大場 紀章エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
安倍さんと菅直人が比較可能だと思う事自体が斬新。同じ軸で評価できるとすれば、論評に値する存在か否かということだけだろう。 民主党のマニュフェストを項目別の達成率で評価すればそうなるのかも知れないが、菅直人が1人で行ったことのネガティブなインパクトの大きさは計り知れない。私は個人名を挙げて批判するのは菅直人だけと決めている。 震災前だと消費税増税、TPP参加表明、尖閣レアアース問題で日本のレアアース購入費用を超える無意味な対策費を打って日本の材料開発をじわじわ窮地に立たせたなどある。 震災後の対応の混乱の中においては、軽いみこしが好きなはずの官僚から「統治が存在しない」「第94代総理大臣は存在しなかったことにしたい」などと言われ、支援者からも退陣を迫られ、最後は孫正義に乗せられて再エネ推進団体のいいなりの法案を通すことを条件に退陣した。 それが高い勉強代になる。再エネ賦課金だけで総額で数十兆円の負担をうみ、日本の太陽光メーカーは潰れる一方で、原発ムラを超える利権と再エネムラを生み出してしまった。 最大の問題は原発賠償を東電の責任として整理したことで、その結果、電力会社の改革は進められなくなった上に、電力自由化の目的が歪んでしまった。処理水の海洋放流を行わなかったこと、超法規的に浜岡原発を止めたことも、現在まで響いている。 稲田大臣のイメージが強いが、退陣直前に国連事務総長のパンギムンに言われるまま南スーダン自衛隊派遣を安易に決めたのも菅直人だ。 今の日本が抱える大きな問題はたいてい菅直人に繋がっている。今回の選挙で、二階さんが東京18区に送り込む元民主党の長島昭久氏が勝てば、二階さんは幹事長としてとてつもなく重要な役割を果たして辞められたという事になりそうだ。
451Picks
【速報】欧州で「ガソリン発電EV充電器」が流行ってしまうw
TweeterBreakingNews-ツイッ速! | いろいろと気になる世の中の情報を発信しています。政治、経済、芸能ネタ、、、世の中には気になる情報が渦巻いています。。。
NORMAL