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ティックトック親会社、法廷闘争失敗なら米事業閉鎖選ぶ方針=関係者
メタ、今年の支出見通しを上方修正、AI投資継続-株価急落
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
素晴らしい決算であった。中国EC依存度は確かに高いものの中期的には仮にそのブームが止んだとて別の広告在庫で満たされると考える。株価は2割減とは言え2ヵ月程前の水準に戻しただけとも言える。むしろこれだけのメガキャップにも関わらず日足で2割も増減するボラティリティの要因が何なのか、例えば大手ファンドの動き等が気になるところである。なお決算発表に関して今回初めてFacebook単体のアクティブユーザ数の発表を止めてしまった点が気になる。先日のネットフリックス社の会員数発表取り止め発言にも通じるが、コンシューマ向けビッグテック各社が単純な規模追求のフェーズを終えつつある事を象徴しているのかもしれない。
TikTok、法廷闘争へ 米で「禁止」法成立
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
上院も通った。という事は程度問題はあれど民主共和ともにこの方向性という事だろう。トランプになってもこのこれは継続の可能性は高いだろう、なにせ四年前に同じことをした(そして失敗した)張本人。
あの時はどうなったか改めて過去を検索して振り返ってみたが、大統領令で突っ走った後、MSが買う、いやオラクルに運用を委託するみたいな玉虫色になりかけつつ、最高裁までいかず高裁が違憲判決を出したあたりで交代したバイデン政権が取り下げた、というのが経緯。
https://newspicks.com/news/5921636
つまり取り下げた側の民主バイデンがわざわざ立法して、そしてねじれ国会で通した。
そして今の最高裁はトランプが指名した右寄り構成。
逆にDOJ司法省もFTC公取も政権も中枢は新ブランタイズ派と呼ばれる左だが逆の意味でビッグテック強硬派。
四年前とは時代も変わりディカップリングは更に進んでいる。
地球最大の民主主義国インドではとうの昔にバンしている。
それら諸々鑑み、今回はこのままいく、という予言をしてみます。数ヶ月後の答え合わせやいかに。
【実例】AIが「金融マン」の仕事を奪い始めた
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
期待に反し具体論に乏しい記事であった。大手銀各社が足元で人員削減しているというニュースはAIがどうのという事とは少なくとも直接的にはほとんど関係なくコロナバブル期の人材過多からの調整であって、これはビッグテックのレイオフとほぼ同じだろう。
金融もコンサルもあらゆる士業も丁稚奉公制的に最初の数年はパートナーの手足として調べ物や資料作りが仕事であるところ、その末端の仕事から順にソフトウェアに代替されていくというもはや誰でも知っている概念論にとどまっている。
が具体的に何のSaaSやRPAでどの業務がどの程度代替されているのか、ということが例えば法律事務所におけるパラリーガルの仕事に各種リーガルテックが導入されているというレベルの具体論を、そろそろ展開すべきである。
その結果、AIはアソシエイトの仕事を奪うのではなく、補強し効率化するという今までのコンピューティング革命の延長に過ぎなかった、となる可能性も現段階ではまだ否定できないだろう。
3月訪日客、初の3百万人超 四半期で消費1.7兆円
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
中国の個人客がほとんど戻っていないにも関わらずあっさり史上最高を突破。小職の一時帰国時の体感でもデータと合致しているがとにかく韓国と欧米がかなり増えた。ホテル代と航空券の値段が爆上げしているし日本発着便がとにかく取りずらく、マイレージアップグレードに至ってはほぼ全日全便キャンセル待ち。
日本もいよいよ実質的な二重価格的な様相を呈しはじめている。二重価格とは何かといえばつまりは低開発国化、言葉を選ばずに言えば貧しい自国民と先進国からの来客とで値段を区別して後者からぶんだくるという話。けして喜んでばかりもいられない。適切なインフレと金利水準、それに伴う賃金の全体的底上げに成功できるか、これにより失われた30年の次の数十年の日本の姿が懸かっている。
日鉄による買収案「承認」 米鉄鋼大手、臨時株主総会
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
色々な論説が飛び交っているが、反トラストでFTCが止める事は難しいでしょう。これが決まったとて市場シェアは圧倒的に中国勢が大きく市場支配的立場には到底及ばない故。
となるとCFIUSだがハイテクでもないし止める論拠に乏しい。むしろ中国による市場支配を考えると最大の友好国同士の連携は是と考えるのが普通だろう。
要するに選挙を控えて票田の鉄鋼労組にすり寄る政治が本件にどう折り合いをつけるかの問題であり、止める法的、論理的根拠はほとんどないと考えるのが普通だろう。その点で言えば同社の従業員の半分も同労組に入っていない一方で同社の競合の社員のほうがより多く入っている事を鑑みると、そもそも鉄鋼労組の反対は動機不順の可能性も大いにあるだろう。
日本版ライドシェア8日開始へ 東京で全国初、タクシー会社主体
NORMAL
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