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【図解】共産党が恐れる、アリババの「ヤバい」ビジネス
NewsPicks編集部
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
アントVS中国政府という構造において一番大い要因が金融秩序の維持という事を詳しく分かりやすく解説されている良まとめ。 消費者金融問題は古今東西難しく、日本でも2006年グレーゾーン金改定の激震により参入していたIT大手企業が続々窮地に陥ったのは今回のアントと類似点は大いにある。 アメリカでもP2Pレンディング最大手だったレンディングクラブは数々のスキャンダルにまみれた果てに同事業は清算に追い込まれた事に象徴されるように産業としてテイクオフしたとは決して言い難い状況。 このように諸外国に鑑みて中国共産党が、コンシューマローンのシステミックリスクを未然に防ぐ目的が主と見るほうが、のさばってきたジャックマーやアリババGを小突いているんだという論調よりも自然だろうと思います。 無論、独占寡占、公取の観点は別の論点として存在はしますが。 対してアント側としては、プラットフォーマーなんだから、P2Pなんだから出店銀行が自らリスクコントロールすべきだ、そのためのデータや分析を提供しておりそれはひいては国の金融イノベーションにも資するのだ、という主張だったが、当局からは時期尚早という判断が下ったという事なのでしょう。 だとしてもIPO直前にやる必要があるか、というのは本稿にもある通り数年かけて漸次規制をかけてきたものにてたまたま時期が重なったのか、あるいは各種報道のようになんらか属人的な意図が入ったのかは、この国の国体においては論じても詮無い。
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【解説】なぜツイッターはトランプを「排除」したのか?
NewsPicks編集部
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
本論に賛成、加えて以下。 まずアメリカは、世界は、あまりに極端かつ新しい事件に興奮している故、冷静論理的にこの問題を捉えることが出来ていないように見受ける。 ようは何度注意しても迷惑行為をやめない客が出禁になる、というのはあらゆるサービス産業において極々普通の事ではなかろうか。ましてその迷惑行為は死傷事件に直接ではないにせよつながりかねない危険行為ならどうか。 そのような行為で彼は退場までに何度、非表示ペナルティを食らっていただろうか。 以上をもって、利用規約をそもそも守る意志の全く無い人物と判断するに十二分ではなかろうか、するとサービス提供における契約行為が成り立たないわけだから、サービス提供をしない権利が供給側にあることは明白ではなかろうか。 非表示ペナルティが正しいかという議論もあるが、それについては本稿のとおり、コンテンツモデレーションは事業者の法的、道義的義務の範囲内である。 通信品位法230条は事業者のオール免責ではない。 逆にそれを怠ってきた、もっと検閲せよと散々今までロヒンギャやら2016大統領選やらで民衆も政治家もネット事業者をイジメてきた。故に今回やり過ぎだ、というなら今までとは逆の意見を言っているという認識も必要だろう。 確かにTwitterはすごい。しかしなんとなく凄いのであって、ユーザ数はFacebookよりひと桁小さい。 即時性は他の全てのインターネットメディアで変わらない。つまり他に選択肢はいくらでもある。   同じ理由でプラットフォーマーと十把一絡げにしたり、寡占という事実に悖る言葉でもってTwitterを本件で批判しているメルケルや仏ルメールも間違っていると私は思う。 Twitterはインターネット利用者もSNS利用者も広告市場もいずれも寡占していない。 なお言論の自由と皆二言目には言うが、何を言っても良いのが言論の自由ではない。 言ってはいけない事を何度も言えばTVも紙媒体も出禁になって当たり前。ようは程度問題に過ぎない。
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