NAV、つまり純資産がYoYで+20％、4.4兆円増えて26兆円となった。 コロナDXブーム+過剰流動性によるテックセクタードリブン米国株高による。 NAVうちアリババ4割強、ファンド事業25% 恒例の「一枚の絵」は創業の地、九州の片田舎の古い写真、それに4.9兆円という数字を重ねたものだった。やや「らしくない」過去を振り返えるような印象を受けた。 何といっても韓国ECクーパン、これがでかい。 これだけで4.9兆円うち単純計算で半分の2.5兆円の含み益。 ただ同社株価はいまそこから3割はげ落ちてるので、それだけSBG利益も瞬間風速はげ落ちている、そういう性質の利益。 同様に宅配ドアダッシュとUberも割合が大きいし、もっと言えばいまだにNAVの4割強のアリババも含めて、資産・利益構成が大きなものはAIはほとんど無関係のオンラインサービス業が主体となっている。 とまあ、色々書いてもやっぱり凄いのひとこと。日本の宝だと思う。

国際送金スタートアップの雄Wiseとレガシー国際送金の最大手ウェスタンユニオンの両方抑えて一気呵成にこの分野にGoogleが出てくるというのは流石のパワープレイ。GooglePayに実装との事だが具体的なUIや契約建付けはおそらくアグリゲータポジションになると想像。 とりあえずはアメリカからインドとフィリピンへの送金、とはいえこの2カ国が2大国際送金市場。 なおこの記事後半に出てくるペイパルのVenmoとかアリペイとかは主にドメウォレットにてこのグローバル送金の話には少なくとも短期直接にはあまり関係ない。

シンガポールはこの6月シャングリラダイアローグ、8月ダボス会議、11月ニューエコノミー・フォーラムと重要国際会議が目白押し。コロナ状況も概ね落ち着いてきておりワクチンも進んでいる、これら会議を契機に対外的に国家アピールをしていくのだろう。

ロシア政府が関与している証拠はない、しかしDarksideがロシアで活動している証拠はある、ゆえにロシア政府はこれに対処する責任がある。 バイデンはFBIの調査を基にそう表明した。 いずせにせよこの手のサイバー犯罪者は米国の威信を掛けて必ず首根っこを捕まえた上で極刑に処してもらいたい。社会的コストが甚大すぎ迷惑千万であり全く他人事でないゆえ。

ー　日本では「上場ゴール」という言葉もあるほど、上場することが社会的ステータスを伴うとされてきた。ただ売却の方が創業から短い時間で資金を手に入れられる。その資金を元手に、再び別のスタートアップを設立しやすいことなどが理由とみられる。ー マクロでは色々言えますが、ミクロの起業家は実際IPOにしようか売却しようかなど考えながらやっているケースは無くはないが稀、みなただ我武者羅に事業を作っている結果、売却機会が訪れ、悩み決めるということがほとんどでしょう。 また売り手の事情もさることながら買い手の状況もこの数年の大手企業によるオープンイノベーション機運、DX機運も大いに作用している故にこれを論じる上では触れるべきでしょう。

WSJ原文見たが失望する内容だった。多くの著名人の人生を狂わせたエプスタイン問題だが世界最高峰の事業家であり慈善事業家の離婚にまで波及とは、改めてアメリカ上級社会の闇がいかに深く大きいかを物語る。

粗すぎて分からない記事だが、直感的に二桁倍でおさまるとは思えない。 04年にて光によるFTTHの普及初期との比較となるが、とにかく動画消費の量と質が今と比べ物にならないはず。固定通信にて家でWifi経由スマホ需要も含まれるが外の移動通信は入っていないし産業IoTやオフィス使用は入ってないだろう、がそれにしても少ないのでボトルネック懸念なのか、何なのか。

当然でしょう、が水際がザルにて　https://newspicks.com/news/5824991?ref=user_143212　いくらやっても状況は好転しないでしょう、良くてフラット、悪ければ悪化の一途。 大げさではなく、国民の2-3割、家族や同僚の3人に1人が罹患している、という事態もあり得え、無論そうなると医療崩壊地域が出るでしょう。事実、インドはもとより既に風化してるがごとくだが世界に関たるニューヨークもロンドンも多くの先進諸国でそうなったのだから日本だけならないという合理的理由は見当たらないでしょう。そういう危機感をもって、やるべきは自明で、まともな国のほぼ全てがやっている水際対策、 自国民と、一部の低感染国を除くすべての国からの入国禁止、またそれら例外入国者も政府指定施設に監視・罰則付きで3週間隔離 これをやるべきでしょうし、やらなければ状況は変わらないと思います。

新規日次の感染、死者、人口当たり、あらゆる指標において足元のNY市は東京都より悪い。が違いはワクチン接種率とその身近さ容易さ、絶対数ではなく増減トレンド、それらによる人々のセンチメントと将来見通し、あたりだろう。 極端な話仮に水際を閉じ続け国内だけ開けるだけでも国土も人口も十分に広く都市間多様性も高く、一方で印中ほどにデカ過ぎない故にコントロールもそこまで困窮しないので、ドメスティックの商流人流が回復するだけでも大きい。この点はシンガポールのような極小島国とは違って羨ましい。

新規日次の感染、死者、人口当たり、あらゆる指標において足元のNY市は東京都より悪い。が違いはワクチン接種率とその身近さ容易さ、絶対数ではなく増減トレンド、それらによる人々のセンチメントと将来見通し、あたりだろう。 極端な話仮に水際を閉じ続け国内だけ開けるだけでも国土も人口も十分に広く都市間多様性も高く、一方で印中ほどにデカ過ぎない故にコントロールもそこまで困窮しないので、ドメスティックの商流人流が回復するだけでも大きい。この点はシンガポールのような極小島国とは違って羨ましい。

かなりチャレンジングな目標、というより、それをわざわざ掲げるという事自体が「好戦的」とすら言えるほどに、徹底的に対コロナ戦争であり対国際経済競争に勝つ強い意思に基づく。ダントツをひた走っていたイスラエルは60%台前半でストップしてしまった。アメリカも50%台で鈍感している。シンガポール周囲でもそろそろ私は打たない、という声も散見し始めている。 どの国もそうなる。そこでアメリカ（だけ）は、打たない自由も公平もかなぐり捨てて、エコ贔屓政策を進めるという話。日本もぼやぼやするなという話。それ以外にコロナ戦争終結宣言し、経済完全正常化して、人々の自由を取り戻し、国家繁栄し中国を筆頭に他国との競争に勝ち残る術は無いという、至極当然の理屈に基づくから。 実際ワクチン済みなら人混みない屋外でマスク外してOKなどエコ贔屓政策は既に進んでいる。今後この手のインセンティブ策を多数打ち込んでくるのだろう。 日本はその土台にすら立っていない。兵站獲得の段階で躓き、敗戦路線をひた走っている。

申し訳ないですがなんかあまり使い倒してない方が書いたような気がします... コロナ前から使い倒している経験から言えば 4のミュート忘れより実際に困るかつ典型的なのはミュート解除し忘れのほうでしょう。口パク状態を指摘する機会がいかに多いことか。 非対面オンラインが長く、多く、コミュニケーションの情報量が大きく毀損されがちなこの時勢、カフェとか会社の平場オフィスとかはミュートでも、自宅で子供やペットの音くらいならむしろあったほうが良いくらいと私は考えます。 3の背景についても同様で、社内の定例メンバーとの定例会議程度なら、少々散らかってるくらいなら、無機質で人工的なバーチャル背景よりも相手が疲れづらいのではと考えています。