---「新たに対話アプリでシェアを取るのは難しい」と指摘。進出済みのインドネシアやタイ、台湾を中心に、交流や買い物など身近なサービスを全てカバーできる「スーパーアプリ」の開発、投入を目指す意向だ。---- 驚きです。Grab、Gojekと正面衝突するというようにしか読めません、大きなニュースだと思います。 それら現地産デカコーンによる2強スーパーアプリに対してかなり後発で、ローカルに圧倒有利なサービス産業で、ゆえにアリババテンセントすらも自社サービスではなくマイノリティ投資+ごく限定的な買収戦略によって手掛けている東南アジアで、果たして戦えるのか。 戦うとすれば気が遠くなるほどの莫大な資金を投下して長期間の泥沼戦争は必至、というかそれを避けるため国内では統合したと認識していますが、だとすればそれは最初からこの兵糧を蓄えるためだった、という事でしょうか。 いずれにせよ日本のネットサービス企業で海外で戦う能力、資格がある会社はここしか無いというくらい、いばらの道かもしれませんが同胞としてなんとか旗を立てて頂きたいと切に思います。

これはなんとタイムリーな、世の中のトピック、トレンドど真ん中ですね。 ファイナンスの世界から読み解くSDGs/ESGのトレンド SDGs/ESG時代におけるグローバル企業のファイナンス戦略（ケーススタディ） サステイナブルファイナンスの実務 株主価値経営はダメなのか？～資本主義のアップデート論を考える～

この手の世界潮流を作るのはいつも欧州、GDPRも欧州。やんごとなきロスチャイルドやらハプスブルクやらの血筋も脈々と流れ、キリスト教に基づく個の尊厳を何より重んじる彼ら。やる事は極めて基本、教科書に出てくる外部不経済の内部化の為のピグ―税とコースの定理、前者が炭素税、後者が排出権取引

これも中国ご多分にもれず米国クローン、モデルは一時期兆円単位まで評価額が上ったJuul。高校生の喫煙が社会問題となりほとんどの州で発禁となり業績急落下で風前の灯。その点中国含めアジアは喫煙におおらかな国も多いため本家が死に体でクローンが栄えている珍しい例。

これが普段私が、シェアエコと皆が思っている企業は（少なくともその事業の大きな割合は）そうではない、という理由です。Uberのかなりな割合が新車やレンタカーで職業としてドライバーをやっているという事に通じます。 「総計1万件以上の物件をAirbnbに掲載しているホスト数百人が、Airbnbに対する法的措置を求めている」のだから、一人で数十件の物件をAirB上で運営している、つまりプロとしてそれで生計を立てている、だから吹っ飛んだ売上が甚大ゆえ訴えているのです。 AriBがもともと謳っていた、自宅の空き室を貸すとか、外国人との交流云々とはおおよそ無関係の、単なる宿泊業という事になるでしょう。 とはいえ同社は色々苦難を経て　ーー昨年5月、「家に人を招いて経験を提供する人々」に焦点を当てることで「私たちのルーツに戻る」という方針を発表したーー　との事ゆえ、今後の推移を見たい。 ただ重要な事は、プロだから宿泊業だから悪いとか良いとかの議論では無く、実態に即した議論をすべきという意味です。 ---------物件を1件しか所有していないホストが管理する物件は、Airbnbの登録物件全体のわずか37%だった。 登録された物件の約半分は、複数（2～20件）の物件を所有するホストによって管理され、14%は21件以上を所有するホストによって管理されていた

特集タイトル「ベンチャーキャピタルとは何者か」　 それはプロフェッショナルファームの一種でありまた金融業です、という答え方もできます。ただしプロファームや金融業では数少ない免許の要らないそれ。ゆえに今日名乗り出れば、そしてファンドが集まりさえすればなれてしまう職業です。 VC含めプロファームとは 第一に業界が受け継ぐベストプラクティス（経験・知識・能力）を有する 第二にプロとしてのディシプリン/自己規律を保つ 業績成果を上げる事はもとより、上記二つが最低限求められます。 ベストプラクティスとは産業従事者による永年の英知によって形成される不文律。本来は一朝一夕に取得できるものではありません。故に会計士や弁護士ら一般的なプロはたとえ資格認定試験に受かってもその後に実務経験を積まないとそもそも名乗れない。が、VCはこのプロセスをすっ飛ばして素人でも若者でも名乗れてしまいます。 次にディシプリンとは何か　専念義務を果たす事と利益相反行為を行わない事、乱暴に言えばその二つです。 過剰流動性も手伝って、ベストプラクティスもディシプリンも持たない自称VCが散見されます。　結局それらは早晩淘汰されます、が短期には存在しえます。その短期で被害を被らない自己防衛のためには、ぜひ上記ベストプラクティスやディシプリンを確認して頂きたく思います。 そのために例えばこういうものも存在しますので、チェックされてみるとよろしいかと思います。問題VC、GPはチェックボックス回答いいえ、が少なからずあろうと思います。 「投資家向けデューデリジェンスQ&A（DDQ）ならびに四半期レポーティング（QR）雛形」　経産省 / 日本VC協会 https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/main_01/press001/reiwagannendo_gyoumuitaku.html