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【完全解説】スタートアップの「冬の時代」がやってきた
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
ごく単純な話、コロナによって世界中の中央銀行がお金を擦りまくり財政当局が人々の財布にお金を突っ込み続けた結果、カネの価値は目減りし、ゆえにモノ・資産の価値が相対的に膨れ上がった。これがインフレであり株高であるが、スタートアップ/テック企業が発行する株だってアセットクラスの一つなので同じ事だ。
これがコロナが終息を迎えつつある一方でインフレが極まり、おまけに戦争という余計なものまで付いてきてエネルギーと食糧というエッセンシャルのインフレに輪をかけた今、中央銀行はお金の量を減らし、金利を上げている。
すると当然モノ・資産の値段は反対方向に働く。特にそれまでもっとも上がっていたものが真っ先に落ちるのが当然。それがスタートアップ/テック株である。
基本的には、シンプルにそれが今起きている事象。
故に今後の推移もある程度想定しやすい。
それは第一にインフレが収まるか否か、第二に収まる過程において極端な不況に入らないかどうか。それがスタートアップ冬の時代がどれぐらいの極寒まで気温が下がるのか、春が来るまでの時間がどれくらい長いのかを決定する。
過去一切の例外無く、パブリックマーケットが悪くなれば未上場スタートアップファンディングも悪くなる、逆も真。
今のところ、インフレも短期で収まるし不況入りもしないだろう、そう自信をもって断言できる人は多くは無いのでは。
ならばスタートアップ起業家、投資家が為すべきは、この冬がまだまだ気温が下がり、春は遠い、そういう前提で準備する事だろう。そうならなかったらラッキーと思えばよいだけだ。

【深刻】アマゾン「翌日配送」が人と地球に与える影響
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
人間の欲望のかなりのウェイトを占めるのは「時間」。いま欲しい、すぐ必要、他より早く、ジャストインタイム... これら全てアンチ環境。本来であれば脱炭素が一定程度進むまでは即日配送とか法律で禁止するとだいぶ環境に優しい。しないでしょうけど。
例えばAmazonのトランザクションの9割くらいはそんなに早い配送は不要なものばかりでしょう。勝つために早くしているだけの話。ソフトバンクVFの最大ポーションを占める韓国Coupangなどその極みだし米ベイエリアのドアダッシュやらUberEatsやら全てそう。
皆せーのでやめれば済む話。明後日まで待てるものは待つ、デリバリじゃなくテイクアウトを自分の足ですれば済む話。他のB2Bも概ね同じ。経済競争というその一点でこの7-8年でオンデマンド経済圏が急に勃興した。それはすべて「時間の欲望」。なるべく多く、なるべく良く、そしてなるべく早くが人のサガ。
米ツイッター、幹部2人が退任 採用も凍結
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
退任ではなく実質的にクビだ、と本人たちはTweetしているが、事実は当事者たちのみぞ知る。
UberのダラCEOが全社向けに送信した電子メールがメディアに出回っているがそこでも新規採用の凍結やマーケティング費用のカットなど大幅リストラが命じられている。この数週間で株式市場は特にテックセクターを中心に数十年ぶりの大幅下落の様相であり、同社に限らずコストカットは当然の対応として各社動き始めている。ましてや大幅赤字を未だに継続している同社においては、イーロンマスクのTOBや、ドーシーからアグラワルへのCEO交代があろうが無かろうが、いずれにせよマストで取り組まざるを得ない事だろう。

【決算まとめ】孫正義、過去最大1.7兆円赤字に守りを固める
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
先週末WeworkのドラマをAppleTV+で見た。あのスキャンダルが一つのきっかけとなりまた市況が崩れて、ビジョンファンドが苦境に立たされ2号ファンドが集まらなかった。その結果、自己資本投資に切り替えを余儀なくされた。ところがそれが今、吉と出る結果と下記の通りなった。相変わらず持っている御仁。
孫代表も毎回言及する最重要KPIたるNAV、即ち時価純資産が3四半期連続下落、かつその額は2016年度の水準まで後退してしまった。これはNasdaqインデックスが2020年後半水準までしか下落していない事に比して大幅アンダーパフォームである。
そこで今後の論点は、「ベンチャー投資のルールを変えた」と言われる程の超高額バリュエーションで大きな金額を投資するスタイルがジャスティファイされる程エグジット市場価格水準が戻るか否か。NAVがオントラックに戻るか否かはその一点に掛かっている。
良い会社にさえ投資していればいつかはリクープする。アリババが同社にとり世界最大のホームランディールになったのは20年ホールドしたから。昨年後半からの同社の世紀の大損失は、ファンド形式から自己資本投資に変えたため時間と戦わなくてよい、戻るまで持ち続ければ良い。満期があるファンドならそうは行かない。その点で奇跡の戦略変更だった。
トランプ氏のツイッター禁止「解除する」 マスク氏が明言
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
反対。
マスクの発言は「あれは明らかにモラル的に悪い、バカな判断だった」、である。
Twitterだけではなく、Facebookも Googleも、AmazonやAppleすらも同様の判断をした。AmazonとAppleについてはトランピスト拡声器たるアプリ、パーラーのバンだったが事の本質は共通している。
百歩譲って「当時の状況を考えてあの判断については一定の理解はする。がしかし永遠追放は解除すべきだ」という趣旨の発言ならまだわかる。あるいはもっと具体的になぜあれが悪く、バカな判断だったかを論証する社会的責任が、ここまで言う、やるなら彼にはあるだろう。当時のこのような議論を踏まえた上で。
https://newspicks.com/news/5535362/

【伝説の投資家】地球の課題は「6つのOKR」で解決せよ
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
ドーアはたしかに業界大物、オバマ政権時には自宅に米国ビッグテックのほとんどの経営者や大統領らを招いた会合をするなど政財界で顔をきかせる人物の1人。
また一世代前のクリーンテックブームからそのバブル崩壊までの第一人者というか戦犯という人でもあり、大統領選を僅差で敗れたアルゴアをパートナーに招聘してバンバン環境投資をして大失敗した。
そして何より、この御仁の毀誉褒貶の一番は、セコイアと双璧を成すサンドヒルロード老舗トップティアVCからの凋落を招いた張本人であるという点だろう。セコイアとは対照的に頑なにベイエリアから出ず中国もインドも逃しそのうちお膝元でもホームランがめっきり出なくなり没落VCと見做され、最近になり若手リーダーに再建を託している、その凋落は現会長であるドーアのリーダーシップ時代の成果である。

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