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【本質】自給自足できるアメリカ、できない日本
NewsPicks編集部
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
違うと思う。 確かにサプライチェーン問題や安保上の要請による自国回帰論はある。 しかし米国の製造業自国回帰問題については本質的には別の理由がある。それは米国製造業の生産性の低下、そもそもの競争力の低さ、という問題である。要するに単純に日本や中国や韓国や台湾より良い車、良い家電、良い半導体、良い部品や製造装置を作る能力に乏しいという事実である。それは80年代に日本叩きをしていた時代と同じ、そこから半世紀近く経っても学ばない米国人と勤勉な東アジア人というより深淵な議論が別に存在する。 事実、米国製造業の労働生産性はこの20年弱低下の一途を辿っている事はあまり知られていない。 なおそもそも、自給自足は即保護貿易ではないし、ましてブロック経済でもない。それらをあたかも結びつけるようなこうしたセンセーショナルな議論は衆目を惹きつけ易いがそれ故に危険である。 確かに米国に限らず半導体はじめハイテク産業を中心に世界が自給自足に傾いてる大局観は事実だが、それとブロック経済に戻ろうという議論とは別である。実際、米国トップ数十社の売上構成比を見ればどこもざっと半分くらいは海外から稼いでる。これをブロック経済に戻すという事は日本や英国やフランスがそれぞれ自国製版のGAFAやゴールドマンサクスやLVMHや製薬会社をつくるという話でありつまりは荒唐無稽である。 実際のところは米中ディカップリングや戦争や自然災害等によるサプライチェーンの不安定化や、国家安全保障上の動機でもって高度技術産業を中心に日本も含めて各国が自給自足体制の構築に傾いているという事であって、なにも食糧や製薬やら含めて経済をブロック化しようという議論ではないだろう。
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蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
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