高橋 義仁

良記事です。大塚食品がコンプライアンスに違反していていると報道されている点について、現時点では真偽が不明であるという点を除けば、確認が取れている内容です。大塚食品に関する報道が事実であれば、悪質のみならず、リスク管理に悪影響を及ぼします。人事権を有する企業側が「臭いものに蓋」をすることは非常に簡単で、このような問題は常に懸念されます。 内部通報は公益通報とも呼ばれ、社内の不正行為に気づいた企業内部の従業員等からの報告を受ける制度です。通常の業務報告は上司に行いますが、そもそも組織や上司が不正に関与している場合は「握りつぶされる恐れ」があり、また、人事権を有する上司によって報告者が「不当な扱い」を受けることも想定されるため、コンプライアンス（法令順守）やリスクマネジメントのために必要なことと考え、多くの企業で制度化されています。 担当窓口として、内部通報を担当する部署を設置する場合が多いと思いますが、より対策の進んだ企業では、企業外部（法律事務所など）に窓口を設置しています。いずれも「通報者を明かさない」約束のもとで情報を授受することが絶対的なルールです。 しかしながら、過去の内部通報の事例では企業上層部の命令で内部通報者が割り出され、判明すれば見せしめとして冷遇される事例が後を絶ちません。放置すると「内部通報」の趣旨が無効化され、長いものに巻かれないと損をするとの企業文化が発生してしまい、企業倫理の仕組みづくりがむしろ逆行、企業不祥事が増加する恐れがあります。これらは、営利企業にとどまらないことも知られています。 それへの対策として、内部通報者の保護強化策を盛り込んだ改正公益通報者保護法の制定が進められており、その指針に「内部通報者に不利益な扱いをした場合、役員らを懲戒処分にする規定」が明記されるようになるはずです。 通報者への不利益な扱いの定義に関して解雇や降格、減給など人事上の処分に加えて、嫌がらせなど精神的な不利益も対象に含められていますが、過去の事例からみても、敵とみなした内部通報者に対する「事実上の懲戒」は公的な制度が充実するほどに陰湿さを増しており、具体性の高い「指針」の制定は不可欠と思えます。 また、「内部通報者に不利益な扱い」に対し、企業トップが関与している場合はそれも実効性がないため、そのことへの対策も望まれるでしょう。

記事にある器物損壊と建造物侵入のほか、業務を妨害していますから、威力業務妨害にも問われそうです。逮捕して取り調べなくてよかったのでしょうか。

米国など多くの国において、公立大学の立ち位置は、税金を使って多くの方に教育機会を与えることであり、例えば米国ではカリフォルニア州などの例外はありますが、おおむね公立大学の敷居は低く、学費も安く設定されています。 高度な学びの環境を得たい場合は、私立を選択することが一般的です。ハーバード、MIT、スタンフォードなどはすべて私立で、学費の目安はおおむね、年あたり1000万円程度だと思います。つまり、高度な教育環境には当然高額のお金が必要です。また、少なくとも名門私大には、研究活動に対し、非常に多くの税金が投入されています。 米国における貧困層の基準はおおむね世帯年収が1000万円で、先に挙げたような名門私大は、優秀な人物を獲得したいので、世帯年収が基準に届かない場合、学費免除するケースも多くあります。学費免除を続けたいなら、上位の成績を維持し続けることが条件になっているため、一部の日本の学生（特に文系）のように、アルバイトを多く入れるなどしたら成績が落ち、大学での籍を維持することができなくなります。そもそも、日本の大学生と米国の大学生では、勉強量は全く違います。 少なくとも米国の名門私大では、1名の教授に対し2～数名の秘書の経費が支給され、教員の研究成果の向上と、教育の充実が図られます。ここに費用がかかることもあり、日本の10倍程度の学費が設定されています。 日本では、自身が獲得した研究費で秘書を雇うケースはありますが、教員全体から見ると限られた方のみができることです。一方、大学が教育の充実のために秘書を雇って教員の研究教育の充実を図る工夫をすることは、まずないと思います。それどころか、世界的な学者に対しても、大学共通テストなどの入試試験に駆り出すのが普通です。中堅私大の場合、入試ばかりやっているので、年間数日～10日弱程度、このようないわば営業事務活動に労働提供義務が課されているのが普通でしょう。諸外国は、教員は通常、入試監督はしません。 世界の中で日本の大学が競争したいと思うなら、考え、実行しないといけないことは満載です。記事に書かれていることは、立場を利用したポジショントークですが、ドメスティックの範囲の小さい話に見えます。

非常に興味深い結果です。記事に書かれている範囲に限定しても、次の2つのアイディアが浮かびます。第一に、APOE4の遺伝子発現抑制が、将来の研究成果により、許容できる副作用などの点で有効と判断できるなら、アルツハイマー病の根本的な治療ができるということになりそうです。この治療法の実用化の試みが、ターゲットとして進んでいくと思います。 第二に、アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（一般名：レカネマブ）はアミロイドβの塊になる直前の状態に作用し、免疫反応でこれを脳から除去していく作用をもつとされていることから、脳内出血と脳腫脹といった重い副作用はレカネマブの免疫亢進作用自体によるものであることが確実視されることになり、当該医薬品の使用にあたっては医薬品が効く方への副作用は避けられないという点で、悩ましい選択を迫る医薬品という理解も得られます。

この漫画は偶然ネットで見つけ、妙にリアルな記述が気になっていました。実話か否かの判断は私ではできませんが、漫画の内容にコメントすると、資格が極めて重要な意味を持つ医療界において、医師以外の医療スタッフは医師に対する指導やアドバイスができないため、ボイコットするしかない現実を理解すると、勇気ある正しい行動だと思います。そこまで行ってしまう病院のマネジメントはどうなっているのでしょうか。 医療界は徒弟制度がベースで、若手医師は先輩医師に付いて手技を学び、徐々に難易度が高い医療行為を任されるシステムになっていて、さらには一定期間の訓練を積んで専門医資格を得て特定の専門領域に関われるような仕組みづくりが作られています。しかし、しっかりと基礎ができていないのに、おごりや野心が強いというバランスが取れていない医師がいた場合、生身の人間を扱う以上、このような問題が発生するリスクが高まると思います。一般論です。

記事に書かれている内容のカスタマー・ハラスメントには、企業は本来対応すべき必要は全くありません。発表された方針に賛同します。お客様と事業者は契約関係に基づく、対等な関係ですから、犯罪相当行為には毅然対応することになんら問題ありません。ただ、JRのヘビーユーザーである私の感覚では、JR東およびグループ企業は、以前から、むしろ相当に毅然とした顧客対応をしていたと思います。 JRグループの場合、規則が合理的に設計されていないことがあり、かつ現場の裁量も極端に制限しており、「現場でよく問題にならないな（なっているだろう）」と感じることがよくあります。親交がある関係者によれば、「本社の絶対的方針に、現場が一切意見を言えない一方通行かつ極めて厳格な社内規定」が現場をそうさせているようです。 最近経験したケースとしては、在来線の電車運行時間間隔を調整するためとして、在来線を意図的に遅らせたことが原因で、目的地までの最終新幹線に間に合わなかったにもかかわらず、宿泊の補償はもとより、顧客の乗車券と特急券を乗り遅れとして無効にするケース。（駅係員さんによれば、在来線担当は新幹線と連絡を取る権限が与えられておらず、何もできない。駅員としては指令に従うことが仕事の範囲と教えられている、との回答） A駅→B駅→C駅までの長距離ルートで、販売した駅員さんはA→BとA→Cの価格が同額で販売されていることは知りながらも、乗客にはこれを説明せずにA→Bまでの切符を販売したうえ、その後乗客がA→Cに行き先変更をする必要があり、変更しようとしたら、「記載区間と異なるから」として、B→Cの区間を別途請求するケース（途中下車を伴わず）などがありました。旅客収入拡大のために策定している規則のようですが、独占企業だから成立するだけと感じています。 JRグループの場合、こういったところにもトラブルの原因があるように感じますが、このような発生原因は、航空会社には見られない種類のものと感じます。