高橋 義仁

かねて観察していますが、おそらくは日本政府の意向に沿った日本企業連合が頑張って買収に参加した形で、「要請された出資比率に応じる」見込みが立ったため「国内連合が買収へ」ということになっています。ここでいう買収というのは友好的TOB（被買収側の経営陣が同意する買収）という意味ですが、それが成立するためには株主がこれに応じる必要があります。 本日終値時点の東芝の株式時価総額は1.82兆円であり、2兆円という買収額はTOBで買収される際に上乗せされる「プレミアム」としてはかなり小さめです。現時点で東芝の過半数株式を所有する外国人株主がこれに応じなければ、国内連合の買収は成立しません。 一方、東芝が選任しない別のファンドが（経営陣の同意を得ないで行う）敵対的TOBを行うことは可能で、その場合は買収額のつり上げ提案が出されます。一般的にはこの「つり上げ」よりも大きな金額で買収を再提案しないと株主の株式売却先は他の買収者（敵対的買収者）に流れるはずですが、日本企業連合はこの出資に失敗すると本業が危うくなる企業が多く含まれており、また出資者の数も多いので、出資金の増額を迫られた場合に「一抜け」されると、買収は計画通りになりません。これらが不確定要素として存在します。 そのような意味で、東芝の取締役会が受け入れ決議をしようとも、その計画通りに動くとは限りません。いずれにせよ、友好的TOBの内容が明らかにならないと敵対的TOBは行われないため、今後のごく短期間の間に事態は大きく動き、新しい局面を迎えます。

新型コロナ流行期の契約総数は予想患者数を大きく超えていたため、余ることはあらかじめわかっていました。契約しても（他国との競争の中で）供給が後回しにされるリスクや、購入したワクチン自体に問題が発生するケースを踏まえての契約でした。製薬企業としても「事業」である以上は契約した国から供給しますし、ワクチンには有効期限がありそれが過ぎれば安全上の理由から使用できず、廃棄するしかありません。 他国に譲ることも製薬企業との契約上認められていないはずです。仮に実施したとしても二次流通過程の責任は譲る側の国が負担することになります。したがって国はほとんどやっていません。ですから、報道は購入後に起こるであろうごく普通のことが記載されていることになります。 今回の報道の数字には出ていませんが、実は契約後不要になり、契約購入額から経費を引いた残金分の支払いの方がはるかに大きい金額になっていると思います。 ただし、流行当時、「日本へのワクチンの供給はなぜ遅いのか」という論調の報道が多く出されていることについても十分に検証する必要があります。当時はワクチンの購入を急いでいたという事情から、調達先を複数確保する戦略を急いでいたわけです。検証は必要ですが、誰かを責める必要には至らないと思います。 例えば2021年12月末の時点では、契約の進捗は称賛されていました。コメントには報道された政府の契約数を分析して記載しています。 「厚労省、モデルナ製ワクチン1800万回分追加購入　武田薬などと合意」（Reuters 2021年12月24日） https://newspicks.com/news/6499828?ref=user_1310166

購入者のバイイング・パワーが強いために納入者が涙をのんで成立していた現象ですが、今回は納入者が告発に踏み切っているとみられることから、力関係に変化がみられ、「もう許容しない」という姿勢の表れでしょう。 これまで立場の強い企業の社員には、常識として備わっていなかったのだと思います。今後商品が入手しにくくなるなどの環境変化（売り手の力の上昇）が続けば、取引から手を引かれることになるでしょう。法の違反であることは当然として、経営上のリスクとして理解していないといけない問題でもあります。

日本のTOB（株式公開買い付け）は、ある企業の株式を大量に取得したい場合に、株式市場外において、一定の価格で一定の期間に一定の株数を買い取ることを表明し、不特定多数の株主から一挙に株式を取得する方法です。例えば、市場価格が1,000円の場合、買い付け価格は1,300円というように提示されます。公表した買付価格で買うため、資金計画が比較的容易で、期限までに買付予定数の株式が集まらなかった場合はキャンセルすることが可能というのが基本形です。この場合、市場取引される株価の急上昇が最初にみられ、もしTOBがキャンセルされれば急上昇からの急落という投機的な状態が株式市場に生まれます。 日米では規制対象になっていない「買収防衛策」が英国では原則禁止されていることからみても、英国の株式市場内外に対するTOBのルールは「買収防衛」が主な目的ではないようです。英国では、30%以上の議決権に係る株式を取得したい場合に、すべての株主に対して、過去12カ月間の最高買付価格で、現金を対価として公開買付を行い、応募のあったすべての株式を取得しなければならないとしています。買収者に覚悟を持たせ、投機的相場の形成を抑制、また少数株主を保護する意図がみえます。 参考資料：「英国のTOBルールと今後の日本の制度のあり方」（2009年7月7日 独立行政法人経済産業研究所） https://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/09070701.html

オミクロン株対応ワクチンとは、オミクロン株の遺伝子配列を用いたmRNAワクチンのことです。このうち、今回小児用に許可されたワクチンは、オミクロン株BA.4とBA.5の遺伝子配列の2つおよび従来株の遺伝子配列をベースにして作られた2価ワクチンです。米国政府が承認ポリシーを変更したあとの2022年7月に申請されると同時に製造に入り、米国では異例のスピード8月に承認されていたものです。 オミクロン株対応型ワクチンの臨床効果（感染予防、重症化抑制）は、従来型ワクチンを接種した方への追加投与でしか確認されておらず、承認を得た投与対象は「追加接種（3回目接種以降）」となっているため、過去に2回の従来型ワクチンを接種していない方に対しては、使用承認されていません。 すでに日本でも12歳以上の追加接種で認められていましたが、今回「5-11歳」にも接種対象が拡大され、用量が大人用とは異なるため、小児接種専用品が出されたという位置づけになります。

良記事です。米国は重度肥満の方が多いので甘味料に対する関心が高いのですが、特に重要な研究成果だと思います。 エリスリトールは、天然ではぶどう糖を原料として酵母を用いた発酵により生産されます。最近は「砂糖代替甘味料」として使用量が伸びていると思います。虫歯の原因になる酸を作らないとされ、口に入れた時に熱を奪うことから、冷涼感が感じられる印象的な糖質です。 「糖尿病など心疾患の危険を伴う基礎疾患がある人は、血中のエリスリトール濃度が高い場合、心臓発作や脳卒中のリスクが2倍になることが分かった」とありますが、現在の範囲では「注意すべき」レベルの話だと思います。そもそも当該基礎疾患の方は健康維持には多方面に細心の注意を払う必要があるので、それ（危険因子）に加わるという位置づけになると思います。 今後多くの研究者が、より詳細な結果を求めて調査に関わると思います。今後の研究の発展が期待されます。砂糖の方が良いという意味ではありません。読み方には気を付けた方が良いと思います。

公衆浴場やサウナなどの施設、家庭用浴室（特に循環型の浴槽設備）、加湿設備のある場所で、度々レジオネラ菌による死亡を含む事故が起こっています。保健所の重点指導項目のはずです。温泉を管理する方々にはレジオネラ対策の重要性は周知されていたはずですので、旅館の発言には首をかしげたくなります。感染源は飛沫化した水滴とされ、ヒトからヒトへの感染は認められないとされています。

セブン＆アイ・ホールディングス（7&I）が保有する「そごう・西武」の株式売却を巡って、7&Iの株主の一部が7&Iの取締役に対して売却（資産処分）をやめることを求めて訴訟するという話のようです。記事を読む限りにおいては、有志が計画している仮処分申請が司法判断を経ることにより実現する可能性は低いと思います。 この財務方針（株式売却）によって企業が損失を被ったことを7&Iの株主が立証しなければ勝訴できませんが、その前の段階の「損をする可能性が高度に想定されるのでやめさせるよう、仮の処分」を裁判所に求めるものです。 株主と言えども「結果のはっきりしない事案に対して強い制限をつけさせるもの」ですから、高度に合理的な説明がないと、この訴えが裁判所に認められることはありません。また、仮に仮処分が認められて株式売却が仮に差し止められた場合、その後この仮処分申請の内容が誤りだった場合は、7&Iの経営陣から逆に訴えられるリスクを引き受けることになりますが、その場合の責任は、仮処分申請を出した株主ということになるため、仮にそうなれば株主側に大きな責任（補償の支払い）が発生するため、「そんなリスクを負うよりも株式を売却した方が良いのでは？」と個人的には思います。 また今回の場合、仮処分申請のための準備金の意味合いとして、多額の供託金の準備を裁判所から求められることになると思われます。原告予定者がこれを本当に準備できるのかわかりません。 何よりも、善管注意義務は、「不正を知りながら融資を進めた」「粉飾決算を歴代経営幹部の申し送り事項にして企業に損害を与えた」レベルで認められているもので、判断が分かれるようなケースにおいて「義務違反」にはなりえません。もしそれがまかり通るのであれば、業績が低下した企業の取締役はこの訴えにより個人賠償を負う可能性がありますが、現実にそのようなことはありません。 仮に仮処分申請を試みたとしても、現実に気づき取り下げることもあり得ると思います。仮定の話が幾重にも含まれる記事内容ですから、記事の印象では判断しない方がよいと思います。

製薬企業は私企業ですので市場に基づいて動きます。国家はこれをコントロールする立場です。市場原理を踏まえた政策が求められるでしょう。医薬品産業の主なマーケット的、政策的視点は以下の4点です。 1 日本の医薬品価格は基本的に国家が設定 日本は国民皆保険という制度上、国家は保険適用する代わりに「薬価」を設定する権限がありますが、この薬価は米国と比べて抑制される傾向にあるほか、毎年下げられるのが現状です。一方米国では、製薬会社は物価上昇を加味して毎年のように上げます。先に日本で薬事承認されるとその価格が国際的に影響するため、グローバル企業は日本での先行承認を避けていると思われます。日本の薬価は、海外の価格がある場合は参照されるため、海外での開発を先行させることは企業の理にかなっています。 2 日本は臨床試験の難易度が高い 登録患者の確保が難しいことが主な理由です。国民皆保険制度のため、承認された医薬品が保険の範囲で安価に提供されていることから、患者の自己負担が欧米（の保険未加入者）とくらべ、臨床試験に参加してもらうことが難しいとされます。 3 海外での承認が日本で有効 以前は海外で承認されている医薬品であってもほとんどのケースで日本での臨床試験を課していました。これが参入障壁になり、海外の製薬企業からは「見直しを求める要望」が強く出されていました。新型コロナワクチンで、これが完全に撤廃されたことから、今後も日本での臨床試験は不要だと思われます。2の理由と合わせて、研究開発を海外に移す動機がさらに高まります。 4 小児治療薬について 「少人数の患者しかいない」ケースを指す場合、製薬企業としては採算性がとれないことからできるだけ避けてきたと思います。希少疾患薬は米国で先行研究開発されることがほとんどです。自由に価格をつけることができれば研究開発への経済的動機は高まります。 小児専用薬を除いて、「大人と同時に開発」は国際手順書に従う限り、どの国もできません。「米国の法制度」は、「できるだけ速やかに小児用も開発」という意味になります。日本では、小児の臨床試験実施は参加者を集めてくることの難易度はさらに高いと考えられます。自国での臨床試験ができない国で、他国に先行して医薬品を市場に送り出すことは困難です。 以上（3以外）をバランスよく改善することが必要と思われます。

細菌やウイルスなどの異物（抗原）が体内に入ると体を守るために様々な「抗体」がつくられます。抗原には抗体と結合する様々な種類の部位がありますが、そのうちの1種類の部位だけに結合する抗体を特定して作り、クローン技術を使って増殖させたものがモノクローナル抗体です。（医薬品はその通り行くとは限りませんが）本来、特定の作用だけを期待される目的で作られます。新型コロナウイルス用の抗体医薬品にもこの技術が応用されています。 このモノクローナル抗体は応用範囲が広く、例えばがん化した部位に発現・存在する抗原だけに対するモノクローナル抗体に低分子化合物などの医薬品を結合させると、理論上は標的部位に医薬品を運びピンポイントでがん細胞を攻撃することができるとされます。このタイプの医薬品の歴史も25年以上あります。 米シージェン社は、疾患の引き金となる抗体を特定し、その抗体を作成する高い技術を有するバイオテクノロジー企業であり、がん治療のための治療薬開発に強みを有するとされています。 今回のようは報道がされれば、大きなプレミアムがついて買収価格が上がることが一般的です。受益者は誰かという視点でみれば買収されたくない側が「ただの噂」をリークしたのかもわかりません。実際に交渉に入ると守秘義務契約が結ばれ、交渉内容は出てこなくなります。 「火のないところに煙は立たぬ」だとは思いますが、今回の報道内容からするとこの買収への反対者の存在が見えるため困難が予想されます。財力が解決するかもしれませんが。

「乱用への不安」と書きながら、効能外の内容を話題にするという点で違和感がある記事です。セマグルチドの投与対象は現時点では「2型糖尿病」であり、この病名の診断を受けてからの投与が必要です。高額な医薬品ですし、適応疾患以外で投与した場合、保険償還は受けられず、保険を使用した場合は査定の対象であり、査定された薬剤費は通常医療機関の持ち出しになります。 一般的に医薬品は、頻度には差があるものの死亡を含む重篤な副作用の発現が避けられないため、得られるベネフィットと副作用の損失をそれぞれの可能性を考慮して投与対象を設定し、多数例での実際の臨床試験で投与対象で成果をみて、対象疾患や用法用量（投与方法）が決定されます。しかし対象でない場合は、「未確認リスク」を自らが引き受けることになります。 「医薬品被害救済制度」とは、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度で、主に製薬企業が拠出しています。一般的に過失のない副作用の発現は（確率により出現する問題であることから）製薬企業や処方した医師の責任ではありません。しかし、対象疾患や用法用量を逸脱して使用された場合は「医薬品被害救済制度」の対象にはなりません。処方した医師や投与を希望した方がすべての責任を負います。 さらにこのセマグルチドの場合は、投与対象が「2型糖尿病」であるか否かに関わらず、妊婦、妊娠している可能性のある女性が摂取すると危険であると推察されます。皮下投与用されたセマグルチドを用いた動物試験のデータでは、「臨床用量以下の量」で胎児毒性、早期妊娠損失、骨格異常及び内臓異常の発生頻度増加が認められています。さらに動物実験で乳汁中への移行も報告されていることから、乳児に授乳させた場合には乳児の骨格や内臓の形成に対する異常も危惧されます。 以上のことから、医師が効能外の「単なるダイエット目的」にこの医薬品を勧めて処方することはありませんし、処方された患者本人が第三者に転売または譲渡することは「医薬品医療機器法」違反であり、刑事罰の対象になります。

新型コロナ拡大時からほとんど進展しないのがこの話題です。2類時も一般の医療機関が新型コロナの診察にあたれないわけではなく、医療機関の判断で「受けられない」と断っていたものです。しかし2類の場合には、行政が患者をできるだけ捕捉した上で（行政の意が通る）「指定医療機関」を確保していたため、どこも診療に参加しないという状態にはなりませんでした。 現実に新型コロナ患者を受け入れると、感染性の高い新型コロナウイルスにより免疫の低下した入院患者に感染が拡大して院内でクラスターが起きることが危惧されます。そのため、病床や導線を分け、特別な感染対策が必要になるため、これを避けてきた医療機関が多数に上るのが実態だと思います。多くの補助金はベッドや設備を確保するところについていたため、設備は確保したが患者は事情があり受けられないとしていた医療機関が新型コロナ蔓延で利益を上げていたようですが、行政から指定された「指定医療機関」は費用が嵩み経営は大変、従事者は疲弊し労務問題が発生するといった状況でした。 今後「一般病院で1.5倍」については、2類ではできた「指定」が5類になるとできなくなるため、「一般病院で1.5倍に拡大しないと感染拡大時の医療は崩壊する」という意図で設定されていると思います。しかし、費用対効果の低い新型コロナ患者を積極的に受け入れようとする医療機関が1.5倍に増える裏付けが取れたとする報道ではありません。「政府が各都道府県に1.5倍を確保するよう通達する」ということだと思います。 東京都は、医療機関の無償による参画はあまり期待できないと考えているようです。 「東京都『5類』移行後専用病床確保へ 補正予算計上で最終調整」（NHK 2023年2月14日） https://newspicks.com/news/8113548?ref=user_1310166 なお、 医師法19条1項（応召義務）は「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならない」と定めています。医師の国に対する義務であり、診療時間内・勤務時間内に、当該診療機関では対応できない病状であるなどの例外がない限りは義務を負うと解釈されています。