消費支出、23年平均は前年比2.6％減 物価高響き3年ぶりマイナス
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現在日本はスタグフレーションの状態。物価が上がったら、買えないので消費を控えている。アメリカでは物価が上がったら、消費額が増えている。普通のインフレ。
失われた30年の間、消費が低迷しているのは、デフレが原因だと言われてきた。金融緩和でインフレの形にし、消費を増やそうとしたができなかった。現在の物価上昇は、円安によるコストプッシュインフレなので、まともなインフレではない。
この状態で金利をあげたら倒産が増えるだけで、かえってまずい。
円安改善が一番の対策だと思う。イノベーションの喚起が必要だ。ただし、日本の経済体制ではそれはできそうもない。いまだに多くの企業が年功序列、多額の退職金（長年勤務しないともらえない）、海外で戦わないですからね。
今後どうなっていくのか予測ができませんが、日本社会は、”みんなで貧乏になろう”、というシステムにしか思えません。要するに貧乏になっていくでしょう。
注目のコメント
ヘッドラインは年データですが、直近の昨年12月データが結構衝撃の結果となっています。
というのも、勤労者世帯の実収入が名目も前年比で▲4.4％、実質に至っては同▲7.2％も減っています。
そして肝心の実質消費支出は前年比▲2.5％にとどまってますが、よりGDPの個人消費に近い「除く住居等」は同▲3.4％となっています。
主要な押し下げ要因を見ると、節約対象となる携帯電話通信料以外では、葬儀関係費やエアコン、ストーブ・温風ヒーター等となっており、暖冬の影響が垣間見れます。ここのところ景気悪化を示す景気指標が立て続けにでています。この統計も衝撃と言える程の悪さです。他にも、鉱工業生産の今後の生産計画のコロナ禍の緊急事態宣言なみの大きな下押し、11月の三次産業活動指数でインバウンドを示す外人旅行の下押し、１月の東京都区部の物価の前月比マイナス0.3％もの下落、などてす。まだ金融市場は、悪化はごく一時的だろうと楽観が支配しています。ただ、生産、消費、所得、物価と幅広く悪化しており、注意は必要だと思います。
コロナ禍中の２０２０年と２０２１年の家計の高貯蓄率の反動によるリベンジ需要があって不思議でない中でさえこれですから、インフレ期待が高まれば消費が活性化するとの思惑は完全に外れた形ですね・・・ １０年前の２回の黒田バズーカは急激な円安と株高で金持ちに高級品を買わせる形で需要の一時的な急伸を齎しましたが、インフレ期待で人々の行動様式を変えて経済を成長させることは無かったように感じます。期待に依存する政策の危うさの証左でしょう、たぶん （・・;
