年収600万円で月千円徴収 会社員ら、子ども・子育て支援金
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月1000円だとそんなにすごく見えないが、年12000円だと考えると少ない額ではない。
今後、軍事費の増額も避けられないし、日本大丈夫なのかな。大丈夫かなというのは、小さい子供を持っていない人の可処分所得が減って、消費がかえって減ってしまい、GDPが落ちてしまうこと。国力が低下すれば、輸入物価上昇の形で国民は苦しめられることになる。
わたしの主張は以前から、急激でない限り少子化は正しい、地球環境は人類を支えきれないところまで悪化しているというもの。先進国はどこも少子化が進行しており、移民が増えている国だけ、少子化が止まっている。それ以外何をやっても無駄。しかし、安易な移民政策は、社会を崩壊させるだろう。
5年くらいやって効果なければ中止が必要だ。多分効果ないと思う。
注目のコメント
最大の問題は「子ども・子育て支援金が少子化対策にならない」ということです。
支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援強化、男性育休率の引き上げなどに使われます。どれも必要な施策だと思いますが、「少子化対策」にはなりません。
子どもを増やすためには、「子育てのしやすい環境整備」ではなく「結婚する人を増やすこと」が必要です。プレジデントオンラインでは、たびたびこの論点を取り上げています。
岸田政権の「子育て支援金」は、むしろ「婚姻撲滅・少子化促進」という結果をもたらす最悪の政策である
https://president.jp/articles/-/79087
結局、こども家庭庁だから公的保険から取る、というタテワリの発想でしかありません。本当に残念です。