辛坊 正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
ジャンル:
経済
金融
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1949年、大阪府生まれ。1973年、一橋大学商学部卒業後、住友銀行に入社。慶應義塾大学経営管理研究科1年制課程修了(優等賞)。コロンビア大学経営大学院修士(MBA、優等卒業(ΒΓΣ会員))。住友銀行ニューヨーク信託会社社長、住友銀行アトランタ支店長、住友ファイナンスエイシア社長、国際金融法人部長を歴任。(株)日本総合研究所、(株)日本総研情報サービス代表取締役専務、エリーパワー（株）取締役常務執行役員を経て同社顧問、２０２２年８月退任。（株）ＨｉＡｃ最高顧問、（株）TOASU特別研究員（経済評論家、経営コンサルタント）、株式会社FCE 取締役、元東京工業大学附属科学技術高等学校SGH・SSH研究開発運営指導委員、日本ジョージア協会編集委員、人材育成学会会員。テレビキャスターの辛坊治郎氏は実弟。 【著書】累計約42万部 『賢人の簿記・会計術』（幻冬舎：山田真哉氏、近藤仁氏、高橋和徳氏、高橋洋一氏との共著） 『日本経済の真実』（幻冬舎：辛坊治郎氏との共著） 『日本経済の不都合な真実』（幻冬舎：辛坊治郎氏との共著） 『知識ゼロからの会計入門』（幻冬舎） 『消費税、一体いくら足りないの？』（幻冬舎） 本サイトでのコメントは個人のもので、所属する組織とは全く関係がありません。
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南海トラフ地震で家が燃えても｢火災保険｣は適用されない…元国税局職員｢これだけは加入すべき2つの保険｣
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
自宅が壊れようが自動車事故その他の不注意で１０億円の賠償金を課されようが手金で賄ってビクともしない、という人たちはそもそも保険に入る必要はありません。保険に入れば保険会社の利益と手数料の分だけ期待値で損することは確実ですから。
そうでないなら、地震、自動車事故、個人賠償責任といった巨額の損失に備える保険への加入は必須です。さは然りながら、東京、千葉、神奈川あたりに自宅があると、地震保険に加入すべきかどうかは悩ましい・・・
近時の大地震のほとんど全てが地震確率の低いとされる地域で起きていて、後追いでその地域が赤く塗りつぶされる状況を見ていると、日本の地震地図なるものは殆どオカルトレベルの代物であるように感じます。地震予知ができるとの前提で巨額の研究・対策予算を取りながら予知は不可能と露見した集団が、巨額の予算を引き続き得るために窮余の一策として編み出したものだからでしょう、たぶん。
ところが地震保険料率がこれをもとに決められているために、東京近郊の地震保険料は確率が低いとされる地域の５～６倍もするのです。しかも地震が起きたときにカバーされるのは最大で損失の半分に過ぎず、それとても、関東一円を巻き込む巨大地震時に、満額認められる可能性は低そうです。地震地図のいい加減さを勘案すると、これじゃ間尺に合いません。
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/earthquake/pdf/202106_table.pdf#view=fitV
地震保険に入りたくはあるものの、この不平等さを先ずはなんとかして欲しい (^^;
米住宅価格、過去最高値に 大統領選争点に浮上
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
「住宅購入時の頭金支援」（＠＠。
平均２万５０００ドル（約３６０万円）の支援は、住宅価格からみれば焼け石に水の金額ですが、頭金があればローンを組んで住宅が買いやすいのは確かでしょう。しかし、頭金はその後もローンを支払い続ける稼得力を示す証左でもあるのす。頭金すら貯めることができない家計に頭金を渡して高騰した住宅を買わせることが本当に正しいことなのか。
これに関する限り「こうした『ばらまき』が一段の価格高騰を招く」というトランプ氏の批判が的を射ているような気がします。住宅価格の高騰自体、バイデン政権の巨額の”インフレ対策”が一因の可能性が高そうですからね（・・;ウーン
アングル：楽しみと消費重視の韓国Ｘ・Ｙ世代、少子化対策も効果出ず
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
「（韓国の）３０代の貯蓄率は５年前の２９．４％から今年第１・四半期は２８．５％に低下」 （＠＠。
日本の２０代、３０代の貯蓄率の統計どこかにあるのかな （・・?
みずほ銀行さんに拠ると２０代の独身者の貯蓄額の中央値は２０万円（既婚者４４万円）、３０代が７５万円（既婚者２００万円）ということですから、月間の生活費と照らし合わせると、貯蓄率が韓国の同世代を大きく下回るのは間違いなさそうな気がします。
https://www.mizuhobank.co.jp/academy/20230901_2/index.html
既婚者の方が貯蓄が多いですから結婚しない若者が韓国並みに「ＹＯＬＯ」していると見ることもできなくはないですが、所得の低い若者は結婚もYOLOもできず、結婚できる”高所得層“も生活に追われて貯蓄に手が回らないのが実態でしょう、たぶん。韓国の一人当たりGDPと賃金が日本を抜く日が来るなんて想像もできなかったかつての日韓関係を知る身には、なんだか寂しく思えます。この先、韓国より日本の方がヤバいかも。ン？ヤバいって、いまはもう、こういう使い方はしないんでしたっけ f(^^;
東海道新幹線、9月1日も東京－三島で始発から見合わせ 台風10号
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
新幹線と掛けて大阪のおばちゃんと解く。その心は・・・ アメ（飴）に弱い。
人の命は地球より重い、万一のことがあったらどうするんだ、と言われれば返答に窮しますけれど、実際のリスクと社会経済活動の停止で被る多大な被害との比較考量も大事でしょう。陽性者も死者数も欧米諸国と比べてケタ違いに少なかったにもかかわらず、第7派が来た、第8派が来ると最後まで大騒ぎして社会経済活動の再開が大きく遅れた新型コロナ対応、地震予測など不可能なことはもはや明らかなのにお盆の最中の海辺に閑古鳥を鳴かせた先般の1週間限定の地震対応などもそうですが、近時の我が国のお役所とJR（旧国有鉄道、いまもいわば独占企業）のような団体は、リスク回避に重きを置きすぎるきらい無きにしも非ず、かも。日本経済の大動脈をこうも簡単に止めていいものか。徐行運転でもなんでも、動かす努力も必要じゃないのかな （・・?
百条委でもパワハラ認めず 兵庫知事「仕事は厳しく」
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
兵庫県の井戸前知事は２００１年から２０２１年までの長期政権でした。退任された２０２１年度に兵庫県が見込んだ収支不足は２０２８年度までに総額４４０億円だったと聞き及びます。偶然かもしれませんけれど、斎藤知事が２０２１年に就任してから財政の健全化が大きく進み、私の認識に間違いがなければ２０２２年度は４４億円、２０２３年度は９０億円の黒字になったはず。斎藤知事は確か、大阪の財政を立て直した維新の会の推薦を受けて当選しましたね・・・
斎藤知事の事案とは何の関係もない話ですけれど、某革新系政党の職員組合が公務を牛耳って、職員が税金でスーツを作るほどの放漫財政を続けた大阪市。事ごとに対立して放漫財政を続ける大阪市と大阪府を大阪維新の会が立て直す過程で、府知事、次いで市長に就任して辣腕を振るった橋下氏が職員からリーダーシップスタイルと改革の急激さで猛烈な反発を受けたことを思い出しました。いまなら間違いなくパワハラ等で訴えられていたような気がします。
行列ができる法律相談所等の番組で人気を博した有名人で、自らメディアに露出して劇場型で対抗する手段と手腕を持った橋下氏だから切り抜けられましたけど、普通の府知事や市長なら、保守系の維新の会が伸びることを嫌う職員組合とメディア等に袋叩きにされ、改革は潰えていたように思わないでもありません。
私は首都圏の住民で、神戸で何が起きているかは全く分かりませんが、知事が乗ろうとするエレベーターを目の前で閉める行為は異常といえば異常です。ゆったりカネが使えた前知事時代を懐かしみ、今の知事に反発する空気が根底に無いものか。ちょっぴり気にならないでもありません f(^^;
中国「深読みしないよう」 日本領空侵犯で国防省
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
慣性航法のみに頼っていた時代ならともかく、GPS（中国の場合は北斗かな）が発達したいま、誤って領空侵犯するなんてことが起きるとは素人ながら思えません。「深読みしないことを望む」というのは、意図的に侵入したことを暗に認めているわけですね、たぶん。
領海侵入と違って大ごとになることが明らかな領空侵犯を、現場のパイロットと指揮官が勝手にやれるとは思えません。深読みするなと言われても、上層部の指示があったと考えざるを得ず、本当に現場の判断なら、それだけのこをしても良いとの事前了解があるのだろうという気がします。
自衛隊機が逆のことをやったら撃墜されていたかもね・・・ （・・;
【激変】20代でも年収2000万。三井住友、脱｢年功序列｣の内幕
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
ジョブ型雇用の本質は、戦略を実現するために必要な技術とノウハウを見極め、どのようなスキルセットで各ジョブを構成したら最も効率的に人材が揃えられるか判断して組織を構成し、それに適合する人材を現場が実際に揃える支援をするところにあるのです。この場合、各人の能力を評価して昇給・昇格、採用・解雇する権限は、仕事をよく知り各人のスキル評価ができる現場に移ります。SMBCが「評価の主体は人事部ではなく各部門になる」とする所以でしょう。
年功序列終身雇用とジョブ型雇用は単なる人事制度の違いではなく、組織を動かす理念の違いです。人事部のみならず、経営者も従業員も意識を根本から改めなければなりません。SMBCの人事部は組織の中で選ばれた特別な人間が集まる特別な職場であったはず。人事部出身でそれなりの地位を築いた人は、定年で職を離れたのちも特殊な絆で仕事と処遇が得られるとの伝説さえもあるのです。そこが本当に権限を手放して現場に評価を任せ、本質的な変化を遂げることができるのか。
所要があって某支店に赴いたら、支店長のみならず担当者も制度が変わることを明確に意識してました。更なる発展のため成功して欲しいと念じつつ、固唾をのむ思いです。
今年上半期の出生数３５万人 ５．７％減、過去最少―厚労省
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
２００９年に政権を取った民主党が掲げた子供一人につき中学卒業まで２万６千円配る子供手当を、野党だった自民党議員が「愚か者」と称して批判しました。財源不足で半額の１万３千円になりはしましたが子供手当の支給は公約通り始まって、公立高校の授業料の無償化も私立高校への補助金の支給も始まりました。
政権に復帰すると民主党への批判はどこへやら、自民党も、子供手当を児童手当と改称して０歳から中学卒業時まで月額１万円から１万５千円（３人目以降は２万円）支給し始めました。幼児教育・保育の無償化も始まりました。総理が変わってこの先どうなるか分かりませんが、岸田政権も、まともな財源手当てもないまま３兆円規模の支援策を発表し、児童手当の支給年齢を１８歳まで拡大することを掲げています。
しかし、こうしたバラマキが少子化対策として効果が無いのはもはや明らかでしょう。かつて自民党の某議員が「愚か者」と称したバラマキ策が、選挙に勝つため所得制限付きで今なお進められているのです。今や多数派である税金と社会保険料をほとんど収めぬ低所得層に選挙目当てでカネをばらまいて、子を持つ意欲が強いだろう中間所得層以上の層に過重な税金と社会保険料を押し付けているのだから堪りません。これではすべての層が子を持つことを諦める。
本気で少子化を止めなければかつてフランスが行って成功したN分N乗方式の税制方式を試すくらいの英断が必要だろうと思うのですが、富裕層優遇との批判を乗り越えて実施するほど胆力のある政治家がいるとは思えません。批判を恐れる政治家が、コロナ禍中でメディアや地方政府が煽る不安に過剰反応して止め続けた社会経済活動が少子化の形で尾を引いているのもまず間違いのないところだろうと感じます。こんなことを続けていたら、日本の少子化は止まりません。
インフレ不安に終止符を打ち、増税と社会保険料の増加を想像させるバラマキ策を改めて、日本経済の本質的な成長力を高める枠組み作りに集めた税金と政治的エネルギーを本気で注ぐことが肝要であるように思います。
30分も発表が遅れた注目雇用データ、米労働統計局が不手際認める
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
既に知られた情報は様々な分析とそこから出てくる思惑を含め、今の相場に全て織り込まれています。今後の相場を決めるのは未だ相場に織り込まれていないこれから出てくる新しい情報で、それを他人より先に知ることができれば確実に稼ぐことが可能です。
今回の出来事で問題なのは、公表が遅れたこと自体でなく、「データが公になる前に電話で問い合わせた一部の銀行に、同省スタッフが数字を教えた」ことにあるように思います。市場の注目度が高い統計ですから、既知の情報で予想されているところと結果が大きく異なれば、先に情報を得たところは一種の”インサイダー取引”ができるから。 結果が予測とさほど違わず、相場を大きく動かすインパクトがなかったのが不幸中の幸いでした。
どれほど気をつけ慎重に事を進めても、テクニカルな問題で公表が遅れることは時に避けられないこともあるでしょう。しかし、公表前に情報が洩れることを防ぐことは確実にできるはず。相場を動かす大きな情報を扱う人々は、他山の石とすべきところかと。
【戦慄】日本人が知っておくべき、中国「領空侵犯」の深刻度
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
過去を振り返ると中国は領空を侵犯した台湾空軍のRB-５７D偵察機を撃墜しましたし、中国領空に接近した米国のEP-3偵察機に戦闘機が衝突する”事故“も起こしています。そして当の米国が自国を領空侵犯した中国の偵察気球を昨年２月に撃墜したのは記憶に新しい。ロシアも領空を侵犯した米国のU２偵察機を撃墜したことがありますし、領空侵犯した大韓航空のボーイング７４７型旅客機を撃墜して多数の民間人を殺して大事件になったこともありました。無害通航権が認められる領海と違い、領空侵犯は国際法上の明確な違法行為で、侵犯された国家は防衛行動をとる権利を有すると聞き及びます。強制着陸させたり撃墜したりすることも選択肢。
中国は唐突に自国領と主張し始めた尖閣諸島のみならず、岩であって島ではないと主張して日本の領海を認めない沖の鳥付近にもブイを設置して、日本の出方を見ているように感じます。領空を侵犯して情報を集めるのも領海に探査船を送るのも、たぶん、日本と日本国民を威圧していつか既成事実を認めさせるための下準備。日米同盟に定める米国の日本防衛義務は日本が実効支配している地域に限られるので、我が国が自ら守る姿勢を示さなければ米国もおそらく守ってはくれません。
日本経済が中国を圧倒的に凌駕して海空の通常戦力も勝っていた時代ならこんな真似はしなかったでしょうに、経済力も軍事力も大きく劣る立場に置かれた我が国は、国土を防衛する意思をどれだけ示すことができるのか。次の総理と国民の胆力が試されそう。難儀なことになって来ましたね （・・;
万博中のＩＲ工事 博覧会国際事務局長「６月に初めて聞いた」 調整不調ならＩＲ撤退も
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
建設予定地の舞洲は、IRを推進した大阪維新の会が誕生する遥か前の『府市あわせ（不幸せ：府と市が事ごとに対立対抗して無駄が積みあがった）』時代に埋め立てられて、さしたる建築物も無かった負の遺産。それを活用するアイデアがIRと大阪万博で、政府が反対の声を押し切って２０１８年に強引にＩＲ法案を通したのは、維新の意向を汲んで大阪万博に間に合わせるためでした。
当初の予定通り進んでいれば起きなかった問題なのに、IRを巡るその後の政治の思惑とコロナに翻弄されてIRが万博に間に合わないどころが、こんな問題まで起きてしまったわけですね・・・ 保守系の維新が勢力を伸ばして自民と組んで憲法改正等に至ることを恐れる勢力はこれを維新叩きの格好の材料にしているようですが、若い時代に経験した万博は本当に夢があり、いまなお鮮烈な思い出です。やる以上は大いに盛り上がって欲しいですけれど、これもなんだか政争の道具になっているように感じて複雑な思いです f(^^;
「Temu」のＰＤＤ創業者、中国の富豪トップから18日で陥落
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
「黄氏の資産は141億ドル（約２兆400億円）減少」 （＠＠。
資産が２兆４００億円じゃなく、失った額が２兆４００億円ですか・・・
多くの日本人が憧れるだろう、そして野村證券が富裕層の閾値とする１億円の２万４０００倍が１日で動くのですから物凄い。
財産が相場次第の自社の株なら突然トップになって突然落ちることに驚きはないですが、いずれにしても膨大過ぎて、わたしなんぞにゃ感覚的に掴めません。トップであろうとなかろうと、人生に変わりはないでしょう。こうした超に超がつく金持ちが、資産額トップという地位にプライドを感じるのかどうか、聞いてみたい気がします。 f(^^;
ウーバーに制裁金467億円、過去最大－個人情報巡りオランダ当局
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
一定の基準を満たす運転手、車、駐車場等を備えた業者に監督当局が「タクシー」という名のお墨付きを与えて安心安全を担保する旧来の釈迦インフラと、GPS、キャッシュレス決済、クラウド、ビッグデータ、AI、そしてスマホ等の技術を駆使してSNSが安心安全を担保するUBER等のライドシェアは全く異なる社会インフラです。「タクシー免許や位置データ、犯罪や医療に関するデータなどの情報」は安心安全を担保するのに不可欠のもので、UBERが徒に弄んだとは思えません。
不可欠な情報を米国に集約して一様に扱えば効率的であるはずなのに、敢えて持ち出しを厳しく規制するのは、実情は全く知りませんけれど、世界を縛る独自のルールを作って欧州の企業と産業を守る欧州一流の戦略の現れでと感じないでもありません。厳しい規制を設けて４６７億円もの制裁金を取り、規制を守るコストを域外企業に負担させて不利な立場に置かせたり域内にデータセンターを作らせたりすることができたなら、こんな美味しい話はないでしょう。EUは強かです。
タクシー事業者の利権を守って本格的なライドシェアそのものをシャットアウトしている我が国と比べれば、遥かに柔軟でしょうけれど (^_-)-☆
ＦＲＢ、9月に0.25％利下げの公算大 「時期到来」＝ＳＦ連銀総裁
辛坊 正記(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
CMEのFedWatchツールによると、今や市場では、９月の利下げを0.5％と見る向きが71.5％、0.25％利下げと見る向きが0.25％で、利下げ無しと見r向きは皆無という状況です。 ハト派の筆頭格とされるデイリー総裁が0.25％だと、市場とFEDの間にまだ温度差があるのかも。
インフレを懸念する声に抗って利上げ開始が遅れて９％に達するインフレを招き、景気を加速も冷やしもしないレベル（≒中立金利）を遥かに超える５％台への利上げを余儀なくされたFRBですが、景気を懸念する声が高まる中で、またもや政策変更が遅れたと言われたくはないでしょう。下がって来たとはいえインフレ率が目標を上回る中、それはそれで難しい判断であるのは確かじゃないのかな・・・
金融政策変更の効果は時差を伴って効き始めるのがやっかいです （・・;
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