桂 暁雄

10割支給自体はいいことかと思いますが、 個人的には上限９割のままでもいいから8,330円の上限を緩和した方が受給する企業にとってより受給額が増えるのでは？ 一見、10割＝給与の満額を国が支給と思えるので、アピール狙いかとも思ってしまいます。 また、大山氏がご指摘されている様に、手続も役所がアピールする程簡素にはなっていません。 実際に手続を行なっている立場からお話ししますと、確かに一部手間のかかる書類が省略されてはいるものの、 書類の種類自体はさほど減っていません。 また、雇用保険未加入者が休業補助の対象になったのはいいですが、ここでも似たような書類が増えています。 (申請書作成に、何度企業名や住所をコピペすることかw) そして、４月の月初に助成金申請窓口に確認したところ(以後、全く繋がりません)、 その時点では支給決定時期が早まるといった話はないとの事でした。 緊急事態に際してあまりのスピード感のなさを感じます。 それと、最近耳にする話ですが、一部同業者が雇用調整助成金の報酬に25%を提示している事も驚きです。 確かに社労士会に報酬額についての規定はありませんが、 企業側にとって、この助成金は入ってきてもすぐ給与で消えてしまうものなのに、 そこから25%を取るのは個人的にはいかがなものかと思います。 事態が収束した後、恨まれると思うのですがね。

厚労省より2/14付で雇用調整助成金の要件緩和が公開されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/000596026.pdf 内容としては、「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける」企業で、「中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上」の、旅館・ホテル業、観光バス会社、それと一部小売業が対象になるとの事です。 このホテルの評判や経営方針に対していろいろ批判があった様ですし、雇用調整助成金自体もただの延命措置だとの批判が以前からありますが、破綻すべきでない企業は何とかして生き延びてほしいですね。

内田社長のコメントも見ましたが、「業績悪化は想定を超えている」って、マーケットに見放されたって事でしょうか？ この時期、この業績、このコメント、全てまずいと思います。 個人的な心情としては残ってほしい会社ですが、「技術のニッサン」といっても、自動車産業の構造が根幹から変わりつつある現在、20年と違ってこのまま業績悪化していっても買収してくれる会社もないでしょう。 内輪揉めをやめて、自動車そのものの今後を見据えた戦略を立てていただく事を期待しています。