田中 義人

でも結局は中国で合弁会社を立ち上げましたね。 期待していたのに、残念な会社です。 https://www.shionogi.com/content/dam/shionogi/jp/investors/ir-library/presentation-materials/fy2020/201013.pdf

都知事の国の財政支援が不可欠というのは正しいと思う。 それを無くして都からの青天井の財政支援は難しいというコメント。 不交付団体の東京都と言えども、通貨発行権を持っておらず税収も減少しているに決まっている。うちでの小槌を持っているのは政府のみ。 都知事のパフォーマンスとも言えるエビデンスの無い自粛要請に対しては反感を覚えるが、政府に対しても同じ事を言いたい。 まん延防止や緊急事態宣言の発布は知事の責任にして、僅かな補償金を補助する政府のやり方には呆れ果てる。 話はかわるが、イギリスではレストランやバーの営業再開が決定したようだ。ニューヨークも深夜営業を再開させる。 時短要請など、根拠の無い政策など取らない。 夜8時以降に感染率ががるなどバカな話しはないからだ。 基本は2メートル以上距離を取る、ソーシャスディスタンス。 三密を避ける事が基本との事。 日本もいい加減、根拠を示して行動制限をかけなければ、国民の不満、行政への不信感と不公平感はすでに限界を迎えていると思う。 自殺者数も増えているときてる。 待ったなしの状況でしょう

北海道では昨年、緊急事態宣言が発令された際にパチンコ店の営業自粛要請がされました。要請に応じない店舗は店名の公表がされました。しかしかえって人が集まる結果になっていたと記憶しています。今回の要請に応じないペナルティが店名公表というのは、予算を取らずに出来る最も簡単な対策です。しかし、飲食店経営者やアルバイト従業員への影響は必至。雇用調整助成金も対象にならない人が多い。そこまでの手当をしながらの自粛要請でなければバランスが悪く、実効性に疑問符がつくのでは

予想通りの展開ですが、事業者補償の文言に騙されてはいけない。 旅行代理店やOTAなどを通したパック商品予約が殆どだろうが、そうなるとキャンセル料は宿泊施設には入らないのが通常。 予約の受け元にしか入らない所に問題がある。

昨日に続いての米国株の下落は、世界経済の不安定化の兆しですかね？日本への影響は必至ですし、消費増税を延期若しくは中止にする可能性が高まって来たのでは

まだやってるんですか、こんな茶番。 政局劇、パワーゲームの為に、どれだけ大事な議論を後回しにすれば気が済むのでしょう。

客観的に日本経済を判断する投資家にとって、間違いなく安倍政権の経済政策は財務省主導の緊縮財政よりベターと言う評価かと思います。世銀はじめ、財務省など公的機関が推す緊縮財政に異を唱えるアベノミクス。財政出動でデフレ脱出をやり遂げて頂きたいですね

日本でモリカケ問題など、どうでも良い足の引っ張り合いをしている間に世界はどんどん動いている。アメリカが中東で戦争を始めれば、必ず後方支援が求められる。さて、どうするのやら

あるある。よくある笑

パーキンソン病を患っているとの話しもあり、今後の大統領選への影響必至ですね。

イギリスがEU離脱が決まったらしい。 ニセコもまた大きな影響をうけそうです。