河名 勇樹

30年前にも派閥解消の声はありました。これに伴い清和会が解散しましたが、その数年後に「清和政策研究会」として名称が復活しました。 この過去がありますから、また「清和」が付いた勉強会グループや派閥はいずれ出てくるのではないでしょうか。 しかし、自民党の派閥が相次いで解散してしまうと岸田政権の基盤がなくなり、24年度予算成立前後の政局はますます混沌しそうです。

宏池会という自民党の伝統的な派閥を解体できるのでしょうか？ でも、岸田総理なら良くも悪くもしれっと、やりかねないでしょうが…

広田さんは元参議院議員で衆議院議員でもあるので地盤が有利に働いたのでは?と考えられます。 しかし、参議院の合区には反対の立場であり、それが衆議院への鞍替えのきっかけでもあったはずです。 そのスタンスについてどのように説明していくのでしょうか?

京都選挙区は定数2の選挙区であり、公明党は候補者擁立をしないと思われるので、公明票が誰にどれくらい流れるか(自民候補に一番流れると思いますが)が勝敗の分かれ目になるのではと思います。 大阪選挙区は前回参院選で、維新2,公明1,自民1人当選でしたが、仮に立憲,共産,れいわが統一候補を擁立した場合、維新か自民が1名落とすことも考えられます。 維新は勝てる関西の選挙区でも圧勝で勝てるよう戦略を練らなければ躍進は難しいはず。

与野党のそれぞれ第一党が議席減と意外な結果に終わりました。 立憲民主党は逆風が吹いてなかったにも関わらず、 大物候補が落選し枝野代表が接戦だったことから、代表を含めた党執行部の刷新は免れないと思います。 今回の衆院選で1番の勝者が日本維新の会、次に公明党や国民民主党になるとは予想外でした。

コロナ対策以外は悪くなかったと思うのですが… 肝いりの政策だったデジタル庁もどうなってしまうのでしょうか しかし、前政権から引き継いだ懸案事項が大き過ぎた故に退陣に至ったのだろうと考えられます。

税の使い道を全くわかっていないこのような自治体は他市町村と合併して淘汰すべき

https://mainichi.jp/articles/20201218/k00/00m/040/371000c これも読むとなおさら面白い

賛成反対はともかく、2度の住民投票の実施は民主主義的プロセスを経て決められたものです。19年４月の選挙結果を思い出してください。 民主的に決まった内容に「勝つまでじゃんけんはおかしい」とケチを付けるのはどうかと思います。 また、総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の『自治体戦略２０４０構想研究会 第一次報告』にも「人口減少が進む 2040 年頃には更に少ない職員数での行政運営が必要になる可能性がある」「都道府県・市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じた行政の共通基盤の構築を進めていくことも必要になる」と提言が出てるにも関わらず自治体改革に水を差すようなマネはどうかと思います。

賛成反対はともかく、2度の住民投票の実施は民主主義的プロセスを経て決められたものです。19年４月の選挙結果を思い出してください。 民主的に決まった内容に「勝つまでじゃんけんはおかしい」とケチを付けるのはどうかと思います。 しかも対案が大都市法廃止とはレベルが低い。集団的自衛権行使を含めた安保法改正の際、民進党が掲げた「安保法案廃止」と同じでは?

観光客が多さにキャンセル料を言い訳にして、政府はキャンセル料補償を検討してる 仮にキャンセル料について客と宿泊施設側双方が納得できる補償案があれば双方の金銭的損失は免れるかもしれません しかし宿泊施設側はせっかく用意した料理や部屋の準備などが台無しになってしまいます。 こればかりは、お金で解決できるものではないと思います。

マスコミは、「どこかが発表した内容を特に吟味せずただ記事にすれば良い」ということでしょうか? マスコミには「報道する責任」があります。 松本サリン事件を思い出してください