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出生率「東京0.99」作るカラクリ 独身女性流入が押し下げ チャートは語る - 日本経済新聞
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
このチャートシリーズ、日曜日の知られざるヒットでは。毎回チャートを使って、見えにくい事実を可視化していきます。今回のテーマは東京都の出生率と出生数。実に十人に一人の子供が生まれているのが東京都。経済的に強い東京都の公的支援を強化し、東京都を子育てしやすい地域にすることは、日本の少子化に貢献します。出生率とは母体となる産む女性の数が減れば、結果的に上昇します。総理が視察にいくような「奇跡の出生率」と言われる地域は、実は出生数がすごく少ない場合が多い。それでは出生率は意味のない数字かと言えば、そうでもない。産みたいという人の希望がどのぐらい叶っているのかを見る効果はあります。しかし現在の東京都はそれほど子育てしやすい地域ではない。子育て支援はあっても長時間労働でプライベートの時間は限られ、また子育て世帯が職場に近接した家を買うのは至難の業。長時間通勤にならざるを得ない。若年、女性の正社員が集中している東京都は子育て支援だけでなく「働き方」を変えること、せめて今より1時間早く帰れるような設計にすることが重要ではないでしょうか?
《休職・無職はキャリアの汚点になるのか》空白期間を肯定的に捉える「キャリアブレイク」という第3の選択肢とは
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
学生にも「ギャップイヤー」の導入が論じられたこともありましたが、いつの間にか消えてしまいましたね。三年以上の履歴書の空白は不利というのが定説でしたが、今や「自律的キャリア」の時代。自身がキャリアオーナーとして、ブレイクを作ったり、学び直したりと、多様なキャリアの時代だからこそ、良い調査だったと思います。このブレイクの中にぜひ「子育て」というキャリアも入れてほしい。女性にとっては「子育てでのブレイク期間」が致命的となり、離職後正社員に戻れないことが課題でした。このキャリアブレイクという考え方が浸透して、子育てブレイクについても肯定的な空気がでてきてほしい。
褒められて「いえいえ私など」と謙遜する人は要注意…管理職に抜擢されてメンタル不調に陥りやすい人の特徴
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
女性に影響があるといわれているインポスター症候群は有名ですが、もう一つ、女性には障害があります。それは「ステレオタイプ脅威」というものです。実験の結果、「テストの点には性差がある」と言われてからテストを受けたグループでは女性の点数は男性より低くなりました。しかし「テストの点に性差はない」と言われたグループでは、不思議なことに男女の点数に差はありません。つまり「女性にリーダーは向かない」というステレオタイプをインプットされて育った女性たちがリーダーとして立派に結果を出すのは、その脅威を超えていかなければいけないのです。ステレオタイプ脅威を超えるには、管理職を引き受けてくれた女性には引き上げた人が寄り添うこと。「女性管理職ね! お手並み拝見」の冷ややかな目線では、実力のある人でもなかなか実力を出しきれません。それは会社にとっても損失です。せっかくの多様性の芽を積まないことが重要です。
「管理職になりたくない」女性は85.7%、環境が整っても「やりたくない」理由は?
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
こうした調査、いつも思うのですが男性のデータが揃って意味があるのでは?女性だけが「管理職を目指すか目指さないか」の2択があって、男性は「管理職を目指す」の一択であるというのは、男性こそキャリアの不自由度が高いということです。逆に男性育休者の声を聞いてみると、男性は子育てに「参画するかしないか」の2択があると思っている人が多く、男女ともに、まだまだ性別による役割意識が強いことが伺えます。
また今の管理職像そのものの見直しや給与や評価の改定も必要。男性にとっても今の管理職像は魅力的ではない。管理職要件の見直しをすると今までと違う人材があがってきます。
女性たちが去っていく 地方創生10年・政策と現実のギャップ - NHK クローズアップ現代 全記録
白河 桃子相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
非常に良い番組でした。まちひとしごと地方創生の地方x少子化の委員であったとき、県別男性あまり率をグラフ化してもらいました。2015年のグラフでは栃木、茨城、愛知が女性流出が激しく未婚男性が未婚女性よりも多いワースト3。それから十年たっても状況はあまり変わらず、福島、栃木、茨城、富山、福井がワースト5になっています。鍵はやはり「仕事」と「賃金」です。2015年当時も女性が第一子出産後に就業継続できる地域の方が出生率は高いという相関があり、男性非正規率はあまり影響がなかった。しかし十年前はそのデータはあまり注目されず、地方の少子化対策は「結婚、出産、子育て」がメインで女性の仕事や賃金にはいかなかった。やっと今になって政府が「男女賃金格差が大きな地域は若年女性が流出し、未婚男性が多い」という緩い相関をしめすグラフを出してきた。ショックだったのは地方の男女の平均年収が男性300万円台、女性200万円台と2015年当時とあまり変わっていなかったこと。東京は増えている。これでは東京に一局集中するのも無理はないです。
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