黒瀬 浩一

金融庁は、ビッグモーターと損保の不祥事について、株式持ち合いが馴れ合いの温床となった、従って、原則としてゼロまで持ち合いを解消するよう要請しました。金融庁は、全上場企業のガバナンスを管轄しています。持ち合い解消は時間の問題だと思います。世界を見渡しても、持ち合いに本当にプラスの効果があるのなら、世界中がやっているはずです。収益性が低く経営不振な企業が多い日本でだけ広く行われているということは、普通に考えて問題があるということだと思います。日本ではガバナンス改革が進み社外取締役が増加しました。しかし、誰も弊害を指摘しないのか不思議です。

新婚旅行先で世界で最も人気が高いのは日本です。しかし、日本人は新婚旅行で国内旅行。これ、日本がまだ新興国だった1970年頃までと同じです。日本が新興国に逆戻りしつつあるということです。

全く同じ制度をEUや英国で1990年代の後半には導入していました。ここまでくれば、もう恥ずかしいレベルだと認識すべきだと思います。

トラックでの輸送が残業規制で制約される中、新幹線を使う貨物運用は増えてるようですね。東北で早朝に収穫したトウモロコシを昼前には東京駅中の販売店で店頭に並べるなどしています。鮮魚でも築地を経由しない直送のほうが１日早く新鮮かもしれませんね。日本のエキナカの便利さは世界随一だと思います。

インフレで起こると、債務者が得をする反面、債権者は損をします。債務者の典型例が約1200兆円の債務を抱える政府です。逆に預金者（銀行への債権者）、国債保有者は損をしています。これがインフレ税と呼ばれるものです。経済学者ケインズは「金利生活者の安楽死」と呼んで、ある程度のインフレで金利生活する人に実質的な負担させないと、経済は好循環に入らないと説きました。とはいえ今、高齢者層には昔の景気が悪いデフレの時代に昔に戻してほしいという人が増えています。年金の増加率はインフレ率より原則として0.9％低い、預金もインフレで目減りするからです。こういう層にも配慮しつつ、物価と賃金の好循環を実現しなければなりません。

AI関連の株価が最近大崩れしています。原因は、AIを使うと革命的にコスト削減になる、革新的なクリエイトが生まれる、といったイメージが崩れて来たことです。実は、本当にこれらを実現した企業はほとんどありません。こうして懐疑心が膨らんで株価が崩れているのです。生成AIで作った夜の東京を歩く女性という動画が話題になりましたが、使い道ありますかね？もう10年も前にグーグルのAIが猫を識別できるようになったと話題になりました。革命的だと評価されましたが、結局はこれも使い道なかったと思います。生成AIによる成果の具体的は実績の数学を早く見たいですね。

汎用のリュックで良いと昔から思ってます。通学にしか使えないがために数年後に大量の廃棄が起きている現実にも目を向けるべきだと思います。値段が高くて会計への負担が大きいことも問題だと思います。

とりあえず、最悪のシナリオは防止できていると思います。ただし、本当の危機が来るとすれば、それは福音派の支持を受けて対イラン強硬派のトランプ大統領が誕生する時です。イスラエルをそれを待っているので、１１月までは局面が変わることはないと思います。

経済成長には限界がある。これは事実です。しかし古いから全く別の指標を重視しましょうというのは一面的過ぎます。そんなことをしたら既に1200兆円まで積み上がった過去に借金が返せなくなります。利息が利息を生んで借金地獄に陥りかねません。現実には両方が大事と理解して良いと思います。

清少納言の枕草子145段「うつくしきもの」には「なにもなにも　小さきものは　みなうつくし」とあります。日本文化です。

庶民の負担増加について、賃上げがあるから実質増税ではないという政府の説明会は、憲法で定められた所有権の絶対性を侵害する憲法違反です。

庶民の負担増加について、賃上げがあるから実質増税ではないという政府の説明会は、憲法で定められた所有権の絶対性を侵害する憲法違反です。