黒瀬 浩一

海外で出力制限のニュースは見たことありません。これは日本だけの問題なのですかね？電気代の高騰で家計も企業も困っています。なぜ政治はこの問題を長年放置するのか、理解に苦しみます。岸田政権は唐突に30年後の花粉発生量を抑えることを政治課題に据えました。こっちの方がもっと緊急性が高いはずです。

政策が非合理であることや、米国の言いなりであることは、今に始まったわけではありません。むしろこの国ではそれが普通でした。岸田政権の不思議な安定は、野党が弱すぎる、自民党内で岸田下ろしが起こらない、この２つの要因も大きいと思います。野党は次の総選挙で維新が野党第1党になる可能性が高まっています。元々が大阪の地域政党でしたので、全国区の野党が存在しないも同然だったということです。自民党内では、清和会（旧安倍派）が安倍元総理の急死で次の派閥会長が決まらず身動きが取れない、菅元総理が岸田下ろしの動きを見せるも健康問題もあり支持が集まらない、という状況です。ただ夏場が想定される次の総選挙では、自民と公明が友好関係を維持できるのか、維新の獲得議席数、維新に近い菅元総理の出方、など安定感を揺らす要因は出てきていると思います。

プロレスショーは２年間休止、という理解で良いと思います。２年後にはトランプ時代の大幅減税の期限が来ます。延長しなければ大幅増税となる一方、延長すれば財政赤字が続きます。2024年の大統領で誰が就任するかにも左右されますね。今回の債務上限問題のプロレスショーには中身はありました。来年にかけてGDPを0.5－0.8％押し下げる歳出削減が入りました。また、学生ローンの返済が始まる効果は大きく、4000万人が月400ドルの返済を8/30から3年ぶりに再会します。この効果はかなり大きいと思います。

資本主義を修正するため、従来の金銭的価値だけの計測を見直す流れは続いています。大きな方向性として、従来の経済を意味する人工資本、心の幸福度を測る人的資本、自然保護を意味する自然資本、の３つの合計を最大化が正しいのではないか、という点ではほぼ世界的に合意があると思います。そして、まだ言葉の定義という意味では市民権は得ていないと思いますが、ウェルビーイングはぼんやりとこの３つの合計を意味しているように思います。この記事のタイトルの正確な意味は、経済を活性化しつつ心と自然を価値を高められる地域ではウェルビーイングが増大する、だと思います。

これは日本人にしかできない漫画やアニメの微妙で繊細な表現がAIで盗み放題、ということになりませんかね？

雇用者数の増加33.9万人は企業調査の給料を支払った人の数です。一方、家計調査で働いているかどうかを尋ねる調査では31万人も減少しています。労働参加率は同じです。この結果、雇用者数は大幅増加したのに失業率が前月比0.3％もの大幅な上昇となりました。仕事の掛け持ちや副業が増加した結果だとみて良いと思います。実際の雇用の増加は、10-15万人が実相だったとみて良いと思います。週労働時間は前年比1％もの大幅減少、平均時給は前年比4.3％とやや上振れです。企業は、中長期的な人手不足に対応するため雇用者数は確保しつつ、残業時間を減らしていると考えられる。総合評価としては、雇用はごくゆっくりと減速を続ける中、賃金はごくゆっくりとしか下がらない、まあ一言で言うと、これまでのトレンドの通りという理解で良いと思います。

ＦＯＭＣは５月に利上げ休止を明確に打ち出しました。その舌の根が乾かないうちに利上げとは言い出しにくいため、6/14のＦＯＭＣでは政策金利が据え置く方向性をＦＯＭＣメンバーは打ち出しています。しかし、インフレ圧力は低減どころか逆に増していることを示す指標が増えています。そこで多くのＦＲＢ関係者は利上げを停止（pause）ではなく一回飛ばし（skip）と言い変えています。市場は7/26に0.25%の利上げをほぼ織り込んでおり、既定路線になりつつあります。

やっぱりサウジ高官が言明する原油価格75ドルが重要なフロアと見て良いと思います。これより下から減産するため原油価格は下げ止まる、こう見て良いと思います。

欧州は急激な利上げが続くものの、長期金利の上昇はまだ抑制されており、景気の急失速は免れています。この背景に、日本の低金利と円安があり、日本から海外に資金が流れることで海外の急激な金利上昇を抑える要因になっています。日銀植田総裁は、4月には金融引締め観測を否定して異次元の金融緩和維持を維持する方向性を打ち出しました。これにより市場は落ち着きました。しかし、今週に入って微妙に修正するニュアンスを打ち出しました。日本の物価が落ち着くどころか逆に加速し始めています。日銀の政策修正は想定外とは言えない状況になりつつあると思います。

何も重債務国は中国に対してだけ債務を負っているわけであありません。米国、IMF、日本、欧州にも同様に負っています。重債務国の支援は「債権者平等の原則」に則って債権国がほぼ平等に債権放棄する必要があります。日本が債権放棄しても、その金が中国向け返済に充てられるようだったら、全く重債務国支援になりません。重債務国の支援で日本や米国のような民主主義陣営と中国が協力できるかどうかがポイントになります。来月にフランス主導で国際会議が開かれます。中国は協力して欲しければ、半導体禁輸など貿易制限を解け、と要求すると想定されます。もし債権放棄で上手く合意できなければ、アフリカは失われた10年になるという悲観的な見立てもあります。

これは相当に勇気のいる発言だと思います。世界的には、低金利の前提である自然利子率は低いまま変わっていない、がここ数年で国際金融界で作られたコンセンサスとなっています。これに異議を述べたことになるからです。FRBは長期の政策金利は２%で変わっていないと、公式に表明しています。うがった見方をすれば、そんな事は100も承知で、日本ではもはや低金利は続けられなくなる可能性が本当に出てきた、と遠回しに言ったとも取れます。

岸田総理は、様々な政策を本当に根回しや兆候もなく、突然始めるそうですが、この花粉症対策もそうだったとのことです。少子化対策、LGBT法案もそれに近い形でした。今や岸田総理を突き動かすものは、安倍元総理にできなかったこと、になっていると評価されています。