Terazawa Yuji

「すり合わせ９ボックス」、すぐにでも仕事に活用できそうな気がします。早速トライしてみます。

今夜のテレビニュースは、この話題で持ち切りのようですね。 さっき見ていたWBSによれば、利益と開発スピードを重視するアルトマン氏サイドと、安全性を重視するOpenAI取締役サイドとの対立があったとかなんとか。 ただ、アルトマン氏は柔軟な考えの持ち主で、彼に心酔してOpenAI社で働いていたエンジニアも多くいるらしく、そのシンパの方たちもマイクロソフトに移るかもしれない、、、というような報道だった。 AIに間しては、「どこまで許すのか」「どこからは許さないのか」という統一基準を世界的に早く合意してもらいたいと思っている。それさえ出来ていれば、後は走りながら基準を改正したり微調整したりしていけばいい。一企業に事実上この分野を牛耳られっぱなしだから人々は一喜一憂する。 もっとも、世界各国の思惑はなかなか揃わないものだから、合意が難しいことは承知してはいる。それでも、倫理的な問題など、できることはさっさと片づけてほしい。今回のことで事実上AI業界をリードしうるポジションに立ったマイクロソフトに、いいようにやられてよいのか？　勿論、マイクロソフトもウィンドウズ普及に関して色々物議を醸してきた経緯があるから、世界から総スカンを喰うような愚かな真似はしないだろうけれども、しょせん一企業に過ぎないものに世界の今後を託すような真似はいかがなものかと思うし、マイクロソフトにとっても荷の思い話ではないだろうか。

ユニクロで同じ職種で比較した場合、北京や上海では給与が日本の２～３倍になると柳井さんはおっしゃる。 なぜそうなるのか？　同じ業務内容でも、日本より上海などの方が激務なのだろうか？　だが、3倍も激務というのはさすがに考えにくい。 彼の地では人手不足で、それくらい給料を出さないと人が雇えないのかもしれない。しかしそれなら、その給料を出せるくらい店舗収益が上がっていなくてはいけない。３倍の給与が現に払えているのだから、収益は上がっているのだろう。取り敢えず、そのように推定はできる。 ということは、日本の店舗では給与を上げられるくらい収益をあげられていないということか。ユニクロといえば国内社員給与を最大４割上げたことでニュースになっていたが、それくらい給与を上げられるくらいには収益は上がっているだろう。だが、３倍は出せないと。それほど国内事業では収益は上がっていないと白状しているようにも読める記事だった。 世界的企業が給与体系をどのようにするかはなかなか難しい問題ではある。その究極同一労働同一賃金だとすれば、ユニクロのそれはまだ実現できていないということになる。 大体、同じ鞘腫で最大３倍も開きがあるなどという発言は、上記のように考えれば（いや、考えなくても）かなり問題だろう。記者さんには「ではなぜ、日本人には同額の給与を支払わないのですか？　同じ職種なのでしょう？」と問うてほしかった。そこにいかなる理由があるのかをもう少し突っ込んでいただきたかったなあ。 ＊昨日コメントしましたが、寝ぼけていて最後の部分に訳の分からないことを書いていました（「挑発か？」なんて、挑発に決まっている）。上書きして書き直しました。

政府が言ったら賃金を上げることが出来る？　それなら、言われる前からやればいいのに。 給与などの人事政策は企業経営の要諦の一つではないのでしょうか。それをお上に言われたからやりますなんて（いや、今回についてはまだやるとは言っていないけれど）、企業の主体性をまるで感じない話です。

おそらく、イスラエルはどれだけ時間がかかってもガザ北部の（やがては南部も？）ハマスの作ったトンネルなどを徹底的につぶすのだろう。 それで取り敢えずはガザ地区の（イスラエルにとっての）安寧は保たれるのかもしれない。ただ、ハマスの本体はどこにいるのか？　ガザにいるのか？　いないのではないか。 おそらくイスラエル政府は、ガザ地区を完全に灰にしたいと思っているのだろう。現に極右の閣僚がそんな発言をして物議を醸した。その閣僚はペナルティを課されたようだが、これは首脳陣の本音だろうと想像する。 ただしかし、灰にして人民を皆殺しにしてみたところで（上記閣僚によれば、「ガザには民間人はいない」らしいから、下手をすれば本当にそれに近いことをやりかねない）、ハマスが壊滅するわけでもなければ、次の世代にイスラエル憎しの感情を植え付けるだけだろう。そして紛争は永遠に続く。 私はイスラエルという国は、本気で怒らせると誰が何を言おうがとことんまでやってしまう国だと思っている。今回のハマスのテロ行為をニュースで見たときに、これは困ったことになったなと思った。現に困ったことになっているのだが、この執念の行きつく先は怨念の継承連鎖だと思う。 長く続くパレスチナ紛争の歴史にまで踏み込めば決着はつけられない。今回については、先に手を出したのはハマスだ。まずはその償いをきちんとさせるべきだ。そのうえでイスラエルのガザ攻撃はやはり問題にされるべきだろう。歴史はいったん切り離して今回の出来事に限って対処し、いったん戦いを終わらせる方がいいのではないか。それが難しいことは分かっているけれど。

そもそもが貨物操車場だったわけだから、アクセスがよろしくないのはむしろ当然の立地。それならアクセス改善も含めた街づくりのプランを練らなくてはならなかったはずだが、どうにもならなかったのだろうか。 また、他の方のコメントにもあるように、交通の便が悪くても人を集められるような施設や絶えざる工夫が必要な場所でもあるのだろう。例えばテーマパークなんて、私なんかは鉄道などで出向くにはいささか不便な場所にあると思っているのだが（U〇Jとか）、それでも人々が集うのはコンテンツが魅力的だからだろう。 それとは逆に、いっそ関西なんたら空港みたいに行かざるを得ない場所として作ってしまった方がよかったのかもしれない。役所とか企業のオフィスとか。ただ記事にあるように、企業はテレワークのおかげでオフィス需要も低迷気味だと。オフィス需要、戻るのでしょうかね。日本では思ったほどテレワークは普及しなかった印象だけれど。 本当に活用したいなら、都庁とか、議員宿舎とか、そんなものに作り替えたらいかがかしら？　とそんな現実味のない提案しか思い浮かばない。

コメントを読んで・・・ 「半導体製造装置の禁輸解除の取引材料にするのでは」というコメントあり。確かに、今回、中国はやけに強硬だ。日本での報道を見る限りだが、欧米圏のみならず非欧米圏においても、此度の禁輸措置が支持されているとは思えない。ただ、あちらはメンツを重んじる国だから、いかに落としどころを見つけるのかと思っていた。このコメントが事実なら、至極納得がいく。 「中国香港への輸出比率は数パーセント」とのコメント。たったそれだけ（失礼）でマスコミも関係者も大騒ぎしている（かのごとき印象を与える）わけですか。覚えておきます。

国が予算を付けたからどうにかなる問題ではないのでは？　ChatGTPを見ればわかるように、この分野ではある意味決着がついてしまっているように思う。今更日本独自のなんたらかんたらにこだわらずに、既にあるものを協力してブラッシュアップする方が理にかなっている、と素人の私は考える。エンジニアさんにはエンジニアさんなりのお考えがあるだろうからこれ以上は控える。 それにしてもこのニュースだが、予算要求が「各省庁ごと」だそうで。相変わらず縦割りなんですね。

記事を読んでみたが、どれもこれも反論できそうな意見ばかりという印象だった。 1 本屋さんには未知の本との出会いがある、と言う。じゃあ、図書館にはないのか？　これは書店を特別扱いする理由にはならない。それにこれは、手っ取り早く情報をゲットできればいい忙しい人たちとか、読書習慣のない人たちなんかに訴求できる論点ではない。 2 雑誌の低迷が書店の収益を圧迫していると言う。硬派で鳴らした雑誌が休刊するという残念なニュースもたまにあるが、一方で定期購読の形にして書店を通さず郵送する形でやっている雑誌もある。おそらく、大量に刷って部数を稼げる雑誌しか、書店には馴染まないのだろう。確かに、雑誌頼みの書店経営はもはや成り立たないのかも。 3 ネット書店が実質的な値引きをすることが問題だと言う。それならば、定価販売制度＝再販制度を見直した方がいいという考え方もできる。大体、Amazonは日本の定価販売制度を逆手に取ってあのような商売をしているのだ。人の商売を批判する前に、まず前提となっている制度そのものに疑義を唱える人がいてもいいと思うのだが。 4 町や村の本屋さんがなくなることが問題だと言う。しかし、書店も商売だ。利益を出せなければ閉店するしかない。最近は、コンビニが移動販売車で回るケースも徐々に増えて来ているから、特に高齢者が好む雑誌なんかはそちらに任せる方法もあるだろう。 読書家の方には、定期的に少し大きい街の本屋さんに行ってもらうしかないだろう。むしろ、好んで出かけてくれるかもしれない。交通費などの問題はあるけれど。 逆に、大きい街の本屋さんは、そういった読書家の方の「御用聞」になるという方法もあるのでは。 5 結論。町や村の本屋さんは、もはや経営的に厳しいだろうから、書店が減るのは必然。商売である以上、文化がどうとか綺麗な言葉を並べたところで無意味だ。文化云々は公共図書館にやって貰えば良い。利益を考えずに動けるはずだからだ。 大体、都市部の大型書店だって、頑張ってはいるが売上を伸ばすのは大変だ（例えば、紀伊国屋書店の決算を見るとそう感じる）。しかし、大型書店は自ら生き残りの道を模索するだろう。そう考えてくると、この件を問題視し、政治問題化させたのは、書店そのものではないんじゃないかと思えてくる。それがどこかとは言わない。

中国が本格的に工業化を始めた90年代以降、世界各国は中国を組み込んだサプライチェーンを時間をかけて作り上げてしまった。だから、今から中国を外すというのは容易ではない、というか、現時点では非現実的だとさえ思える。 経営資源の「ヒト」という観点で言えば、人件費自体は中国の国策によって上昇してきているが、大量の労働力を集められるという点で中国の右に出る国はないだろう。何十年もかけて工業化を進め、多くの人々を農民から工場労働者に転換できているという実績もある。これが、今後工場労働者を増やさなければならないインドとの違いだ。 今日、ここまで話がややこしくなっているのは、専ら政治が原因だ。アメリカはサプライチェーンの実態を知らず、中国は経済を理解できているとも思えない為政者が国を牛耳る。民間レベルでは世界最適化を進めているのに、国策がそれを阻害するようなことをする。おかげで今や、下手をすれば米中一触即発というところまで事態が進行してしまった。全くもって、いい迷惑だ。

勿論、やってみることの大切さや価値を否定する気はないのだが。。。 基幹技術として既に普及しているGPTを使い、日本語にきちんと対応するAIを作るというのは、「新たに創る」ことになるのだろうか？　もうChatGPTがあるんだから、そちらの日本語対応に協力してくれる方がユーザーとしてはいいんじゃないのかと素朴に思う。 今まで取り組んでこられたことに水を差す意図はないが、言語を用いた生成AIの分野は、もう「勝負あった」ように思うのだ。だから今後は、ChatGPTの精度を上げてくれさえすればそれでいい。今更競ってどうする？　というのが個人的意見だ。 …という意見は、AIビジネスにおいては消極的なのかしら？