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憤る韓国BTSファン 所属事務所に「株主運動」で抗議
Ricky LeeBiz.目線でK-POP解説
かれこれK-POPを20年以上聞いていますが、韓国や中国にはこのような過激な運動を展開するファンが昔から一定数いる印象です。先日も、SMエンタ所属のガールズグループ「aespa」の7/7(日)福岡公演が延期されることが発表されましたが、その背景にも中国の強力なファンダムコミュニティ(通称:バー)から大反発があったとされています。
https://twitter.com/rickylee_y/status/1789285653123109007?t=j9zfffJDS2QAHgTm8voopA&s=19
一方、日本ではここまでのデモが起こることは、様々なアイドル界隈を見てもほぼありません。昨今、K-POP事務所(特にJYPエンタ)は日本注力の姿勢を改めて鮮明にしておりますが、過激なファンが少ない割にアーティストへの忠誠度が高くファンの期間も長いなど、日本はかなりビジネスをしやすいマーケットと捉えられている印象です。
HYBEの1~3月期営業益72.6%減 BTSの不在響く
Ricky LeeBiz.目線でK-POP解説
HYBEの24.Q1決算ですが、市場予測を下回ったものの想定の範囲内といったところでしょうか。ILLITとTWSは鮮烈なデビューを飾りましたが、新人アーティストはまだ投資段階で利益寄与度は低いことは分かっていましたし、既存アーティストのカムバックも明らかに不足していました。
ただ、IR資料で気になったのは、ファンコミュニティプラットフォーム「weverse」のKPIが明らかに落ちていることです。嘗てはHYBEの株価の牽引要素でしたし、今後もweverseに入店するアーティストも増えていくのは間違いないのですが、数字だけ見ると相当ネガティブです。原因特定と対策樹立が、求められるところです。
BTS事務所「HYBE」で内紛 「NewJeans」の活動懸念
Ricky LeeBiz.目線でK-POP解説
国内でも大手報道機関が取り上げるようになった本騒動ですが、昨日の記者会見を受けて、
・ミン・ヒジンADOR代表は解任
・NewJeansは今後HYBEが送り込むADORの新代表のもとで活動
・解任の正当性などは、ミン・ヒジン氏とHYBE間で法廷闘争
の流れが改めて濃厚になりました。
しかし本日、K-POP事務所の株価は、HYBEが4.95%値を落としただけでなく、JYPとCJ ENMを除く全社大幅に値下がりする展開となりました。韓国内の個人投資家の間では、「スターのスキャンダルや事件」「アーティスト・アイドルの契約問題」に続き「プロデューサーと事務所やプロデューサー間の摩擦」までもが株価への不安要素になったと見る向きがあり、予測できない要素が他の業界に比べると多過ぎるために今後の投資を避ける動きが出てきているようです。
また、今回の騒動ではHYBEの強みだった「マルチレーベル戦略」が裏目に出たこともあり、その点にも疑念を抱く人が多く存在したとも言われています。
(参考記事・まとめ)
https://twitter.com/rickylee_y/status/1783709664615821443?t=fabyNeoBMAX5QCbg2-wpUQ&s=19
NewJeansは5月にカムバック(本日から写真公開など予告出し期間突入)、6月には東京ドーム公演を控えておりますが、ミン・ヒジン氏が予告していた来年のワールドツアーがどうなるかは不透明です。
HYBEのIR発表(24.Q1決算)は来週5/2(木)となっており、そこで何らかの発表があるのか、注目されます。
【本件、NewsPicksオリジナル記事の取材に協力しました】
https://newspicks.com/news/9889852
【昨日のミン・ヒジン氏会見を受けてコメントしました】
https://newspicks.com/news/9902693
BTS擁するHYBE NewJeans所属の子会社「ADOR」の代表ミン・ヒジン氏を告発へ
Ricky LeeBiz.目線でK-POP解説
今回の記者会見、全て見ました。
HYBEはミン・ヒジン氏の刑事告発に踏み切りますが、ミン・ヒジン側が記者会見で明らかにした見解をざっくり纏めると以下のとおりです。
・背任の事実はない
・またHYBEが提出した資料では背任で刑事責任を問われるには不十分との認識で、どういう結果が出るのか楽しみ
・カカオトークの切り抜きは、前後文脈のない切り取られ方をしている
・文書についても、普段から何でもメモ癖のある副代表が、ふざけてメモしたものに過ぎない
・自分とHYBEの契約関連内容について、美大出身なこともあり専門用語など分からないことが多く、知り合いを通してセジョン(大手法律事務所?)に相談したことはある
・HYBEのパク・ジウォンCEOは、ミン・ヒジンと同じく雇われ社長でタメ語で話す仲だし、カカオトークでも冗談や愚痴を言い合っていた
・今回の監査については、飲食店の店主と仲良く店で喋っていたのに突如「金払え」っていきなり態度を変えてくるようなもの
また、HYBEパン・シヒョク議長と馬が合わず、まともなやり取りができていなかったこと、NewJeansのデビューに際しても色々と妨害がかったことなど、様々な内容が出てきています。
総じて言えるのは、やはりHYBEがミン・ヒジン氏をコントロールできておらず、ミン・ヒジン氏も上場企業連結子会社代表としての自覚に欠ける行動や能力不足の部分があったのではないでしょうか。
ただ、ミン・ヒジン氏をクリエイターとして見た場合、HYBEのアーティストやクリエイターに対する扱いについて、イメージダウンは避けられません。今後、他のアーティストへの影響や他の楽曲プロデューサー等への影響がないかも心配になります。
なお、記者会見では上記の問題よりも、ミン・ヒジン氏が「クソジジイ」「この◯郎」などと暴言を吐きながら、まるでラップでディスを繰り出すかのような早口で、巨大組織HYBEに女性一人で果敢に立ち向かっていく様子がフォーカスされました。まるで、半沢直樹やかつてのガーシーを見ているような痛快さを感じた、韓国国内の視聴者も多かったと思われます。
【株急落】BTS所属企業で内紛。「NewJeans」独立騒動に発展
Ricky LeeBiz.目線でK-POP解説
NewsPicksさんの取材に協力させていただきました。
今回の「ADOR騒動」に関して真っ先に感じるのは、ミン・ヒジンがADOR代表取締役のビジネスパーソンであることよりも、クリエイター・アーティストである自分を優先したということです。確かに、SMエンタからつづく実績からも、プロデューサーとして実力があるのは明らかなのですが、HYBEから80%の出資を受けた企業の代表として、大株主であるHYBEの株主価値を守る必要もあったと思います。
もちろん、ミン・ヒジンのコピー主張に関して一定の理解はできるものの、コピーかどうかは主観的判断となるため、一概に判断が難しいところでもあります。
一方、そんなミン・ヒジンをコントロールできていなかった、HYBEにも責任はあります。マルチレーベル体制についての意識統一ができていなかった面もありますし、「内輪揉め」でよかったものを内部監査情報を漏らして大事にしてしまったことについて、支持できかねるところです。
ミン・ヒジンの強硬姿勢を見る限り、ミン・ヒジン解任説が有力かと思いますが、HYBEの企業価値、株主価値、そしてアーティストを考えると、全てにとって良いのは「和解」です。K-POP一強とまで言われるようになったHYBE……。その舵取りに世界が注目しています。
「日本沈没」を世界配信 TBSとNetflixの強力タッグ第1弾 約30言語に字幕翻訳予定
Ricky LeeBiz.目線でK-POP解説
TBSが「Paravi」といったプラットフォーマー事業をやりつつも、コンテンツスタジオとしての成長に舵を切ったと読み取れるニュース。
先日も日曜劇場「TOKYO MER」をディズニープラスで配信することが決まっており、今後様々なOTTサービスと付き合うことになるのではないだろうか。
また、本戦略のベンチマークとなったのが、TBSと提携関係にある韓国のCJ ENMと思われる。傘下のSTUDIO DRAGONでは「愛の不時着」や「ヴィンツェンツォ」などのドラマコンテンツ制作を強化し様々なOTTサービスへの独占作品提供を行いながらも、グループではtvNやmnetといったケーブルチャンネルを抱え、OTTサービス「TVing」を韓国内では提供している同社。今後の動向に注目したい。
イオンのQRコード決済「イオンペイ」開始に戸惑う声が続々
Ricky LeeBiz.目線でK-POP解説
「iAEON」と名付けられたイオングループ統合アプリに搭載された「イオンペイ」だが、実質「MUJI passport pay」や「UNIQLO Pay」と同じハウスQR決済で、しかもイオンカードを紐付けて使うという位置づけ。では、なぜこのタイミングなのかと言うと、プリペイド電子マネー「WAON」のApple pay対応が引き金になっているように思われる。
現在、WAONのチャージ方法は現金、イオンカード、イオン銀行口座残高の3種類に限定(JMB WAONはJALカードにも対応)。だが、WAONがApple Payに対応すると、Apple Payに登録されたイオンカード以外のクレカからもチャージができるようになると見られている。イオンとしては、他社クレカでWAONチャージされようものなら、手数料支出の増大によるコスト増になりかねないため、何としてでもApple payにイオンカードを登録してWAONチャージしてほしいというのが本音。となると、「イオンカードが決済のどこかに必ず絡む世界観」を作ることが急務だろう。
そこで、イオンカードの「ときめきポイント」を「WAON POINT」に統合することで「WAON POINT経済圏」での活発なポイント積算・利用・交換を促進し、イオンカードを通した決済手段の多様性をはかるため「iAEON」上でQR決済を導入したと見るのが妥当ではないか。
イオン子会社と中国・四国でスーパー展開の「フジ」経営統合へ
Ricky LeeBiz.目線でK-POP解説
中四国のGMSは元々、ジャスコ・ダイエーが弱くイズミ(youme)・フジ・マイカル(ニチイ・サティ)が強かった地域。マイカルの経営破綻後、イオンが店舗を引き継いだことでシェアを取れてはいたものの、旧マイカル店舗の老朽化が激しくフジやイズミと競合する位置にあるイオンの店舗は軒並み閉鎖に追い込まれていた。フジは既存GMSをベースにSMの出店を強化し、イズミは大型モール「ゆめタウン」や次世代SC「LECT」で攻勢をかけているなか、イオンの新規出店ペースは思うように伸びなかったこともシェア低下の要因になったと思われる。
ただ、フジのGMSも出店から20年以上が経過した店舗が多い。今回はSMを展開する「マックスバリュ西日本」への合併ということで、フジのGMSがどうなっていくのか注目される。
アングル:「借金して投資」、韓国の若者世代の切実な事情
Ricky LeeBiz.目線でK-POP解説
私が韓国に留学していた2006年(15年前!!)の時点で既に住宅価格高騰は問題になっており、書店に行けば財テク本がビッシリと並んでいた。その後、韓国系企業の日本法人に就職し本社出張した際にカフェに並んでいると、投資話や株の話が出てくる出てくる……。このあたり、バブル崩壊を経験しタンス預金信仰がある日本と比べると、投資に熱心な国民という印象が強かった。(そこが羨ましくもあったが……。)
だが、最近の若い人だと「就職難と過当競争は相変わらずだし、投資や暗号資産取引でもしなければ人生ワンチャンあるかないか」みたいな感覚らしく、もはや「生きるため」になりつつあるらしい。熱心とか言うレベルを超越してしまった状態か。
で、その原因については、川端さんのコメントにある通りで、住宅価格高騰と金利低下に韓国独特の「チョンセ(前金)制度」が加わり、悪循環になっている説が濃厚だと思われる。チョンセと金利低下のスパイラル構造は昔から指摘されてきたことだが、恩恵を受けている人も多いハズで、政府としても大胆なメスを入れられないということなのだろうか……。
楽天モバイル、10分以内の国内通話とSMS送信を回数制限なしに 月額1100円の新オプション提供
Ricky LeeBiz.目線でK-POP解説
【iPhone導入が本オプション提供のきっかけになった模様】
本オプション提供には、複雑な背景があるので解説したい。
当初、楽天モバイルは「Rakuten Link(以下Link)」という独自アプリを用いて電話とSMSを無料で利用できるようにしていた。本来、電話やSMSはVoLTE経由で発着信が行われるが、Linkにログインしていれば間は全てインターネット回線経由に切り替えるというのが大きな特徴。よって、携帯の電波が入らなくてもWi-Fiでネット回線にさえ繋がっていれば、Linkアプリを通して、SIMの携帯電話番号で電話発着信やSMS送受信ができるという画期的な仕組みで、楽天モバイルとしてはRakuten Communication Platformの一部分として標準化に近い形を取ってきた。
しかし、キャリアとしてiPhoneを正式に取り扱うことになった際に事態は一変する。公式なアナウンスはされていないため推測にはなるが、ユーザーのUI/UXを重要視するAppleとの契約において、標準搭載の電話アプリをある意味「排除」させるような仕様のLinkが引っ掛かったのではと言われている。その結果、iOS版のLinkは仕様変更をせざるを得なくなり、LinkのSMS送受信機能は廃止され、電話着信は全てVoLTE経由でiOS標準の電話アプリを使う形に変更になった。
もちろん、Linkによる電話発信機能は残されたため「通話無料」は実現できたものの、電話の着信と発信を意識的に別アプリにしなければいけないユーザー体験は良いモノとは言い難く、ユーザーからの問い合わせやトラブルも多かったと推測される。そこで、iOS標準の電話アプリからの発信でも10分国内通話が無料になる今回の新オプションの提供に至った……と見るのが妥当ではないか。
『世界一わかりやすいDX入門』著者が解説、DX実践は5つのステップを意識せよ
Ricky LeeBiz.目線でK-POP解説
まずは「守りのDX」というところに、日本におけるDXの問題点が潜んでいる。本記事で書いてある「守りのDX」の領域は本来、「業務のIT化」の範疇である程度進めておくべきことだったが、それが圧倒的に進んでいなかったということでもある。政府もDXとして打ち出す内容は「攻め」よりも圧倒的に「守り」に傾いており、デジタルを利用した成長モデルの転換という方向に国民全体の議論を持っていけてない気がしてならない。(FAXの廃止とかを今更言ってるのは最たる例かと。)
つまり、「攻め」まできちんと実行できないとそれはただの「なんちゃってDX」ではないのかと考えており、そこに早く気付かないと日本は本当にヤバいのかなと危惧している。
NORMAL
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