原田 光久

一から作るよりも既にユーザーがいるプラットフォームをそのまま自分色に変えていく方が手っ取り早いということもあるのかもしれない

今更感は否めない。戦争で民間人が多数、理不尽に命を奪われるのは世界で戦争をしてきた米国が一番知っているのではないだろうか。 マリウポリでは民間人が5,000人以上亡くなったと報じられていたが（追加報道がないので事実か田舎はわからない）、今更というのは単に段階的な制裁措置でやっている感を出したいだけなのだろう。 ウクライナにとっては米国と英国に介入されているから善戦したという一方で米国の介入、事前の挑発的な対応がなければ今回の戦争が起こらなかったのではないだろうかという疑問も残る。ウクライナ人とっては不幸の連鎖が続くということは否めない。 次男のハンター・バイデン氏のウクライナ疑惑、ロシア疑惑なども再燃しているようなので中間選挙に向けての緩衝材的な要素にも見えなくもない。

「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」 豊田章男社長らしいコメントが出てきました。 本来のアスリート支援の原点とも言えるでしょう。

これが議員提案と聞いてひっくり返る法律関係者や医療関係者が多数いるのではないでしょうか。 議員をやるならもう少し勉強してからにしないと恥をかくだけです。

組織の考え方が反映されるのがレイアウトです。 ここに意識のある組織は個人のパフォーマンスを伸ばす資質がありますし、パフォーマンスを発揮する人が居付く確率も高くなります。 そもそも事務所に出社しなければ仕事できないということも少なくなってきているので、社会全体が仕事する場所という感覚が広まれば、よりパフォーマンスを発揮する人の獲得にもつながるのではないでしょうか。そういう人の多くは独立してしまうでしょうけどね。

何かを変えたかったらまずは自分から。これは何においても共通しています。 こういう話が出るとAさんだからできるという言い訳が聞こえてきそうですが、Aさんだからというのは間違ってます。 自ら行動するか否かですから、これは本人の意思次第。もちろんAさんのように行動して結果を出すことが前提ですが、やろうと心に決めてやるかどうかです。 周囲の理解を得られるような働きかけもし、そこに理解を示す上司や周囲のメンバーがいるかどうかは運や巡り合わせもあるでしょう。これもAさんだからということではありませんね。あくまでも自分のことですから。 組織として結果を出そうが認められないと言われることもあるでしょうが、その場合はその組織である必要はありません。別の組織に身を転じればよいでしょう。それくらいの気持ちを持てるようになれば、意外とやることはやれるものです。 結果を出すということというのも重要です。結果は必ずしもすぐに出るとは限りませんが、そこは自らが人柱となり変化させるという覚悟を持って向き合って続けていれば、相応の結果はついてきますし、結果を出せば半分の組織は追認します。そもそも気に食わないからダメだというような組織なら早々に身を転じた方が良いでしょう。結果を出せるなら自分でやっても良いでしょうしね。 具体的なやり方も書いてありますのでまずは真似てみるのもよいでしょう。但し単に真似するだけで結果ぎ出るほど甘くはありません。 自分とは違うなと思うことがあればそこは柔軟に変えても良いものです。楽をするために変えるとうまくいきません。何が違うのか、目的達成のためにその要素は変えても良いことかということを外さなければ、自分流に変えていった方が良いでしょう。 そうやって自分のこととして考え、行動することが一番大切なことなのですから。

遺伝データを操作で使う際の指針 データを第三者に預けることのリスクを考える時代ですね。 知らぬ間に様々な情報を利用されています。 Nシステムも使い方を誤れば車移動のプライバシー情報が筒抜けになります。携帯のGPS情報と組み合わせれば行動パターンが把握可能。普段から電子マネーで決済していれば購買履歴も丸裸。 極端な話、軍事衛星レベルの画像が操作でも使われるようになれば、捜査の仕方も全く変わってきます。 個人情報は今でも特定の権限を持つ人には見ようと思えば観れてしまうという状況もあります。 見られて困ることをしていなくても気持ち悪いですよね。 今のように不正が蔓延し、不正をしても元に戻せば罪に問われないような風潮だと悪用する人も出てくるでしょう。

泉佐野市はどう動くか？ 訴訟になりそうですね。 自治体と国(現政権)の法廷闘争が各地で起こる気配。 そもそも税金納めて謝礼を渡すという制度が間違っているのですけどね。税金は税金、せいぜい寄付控除の優遇だけでいいでしょうし、ふるさと応援という趣旨なら寄付控除すら不要です。 今のふるさと納税制度は普通に自治体がECやってるだけですから。商品割高に販売してその利益を自治体の収入に充てているだけ。購入者には控除で更に優遇という不思議な制度です。 国のふるさと納税制度は一旦廃止して、各自治体で独自の政策を考えて実行すればよいのではないでしょうか。国としては控除なしで良いと思います。

ゴルフカートくらいの大きさのものからヤマトが使うタイプをEV化するという話だと一気に進みそうです。 ヤマト運輸の配送車は非常によく考えられています。

総務相をはじめ、バレたから返すで済むなら皆真似します。 本件は2011年の福島第一原発事故後から長年にわたり行われていたことで関電側の預かっていたという言い訳は無理筋です。 原発利権に絡むことで関係者がズブズブであることは誰しも容易に想像できることですから、あの会社もこの会社も同じことやってるんだろうなぁと思う人は一人や二人ではないでしょう。司法は動くか？そこに注目です。

まずは思考から。 やる前からできない思考、二言目には無理という人は新規事業に携わるべからず。 その思考の上で論理的、科学的に論拠を積み上げていけば、実現可能性についても見えてくる。 そこで壁となることを潰していくことで前に進むし、明らかにおかしな壁の時は前提条件に立ち返って再検討する。

前回の消費増税の際に全額社会保障と言っていたのに実際は2割程度、その他の使途は非公開。 消費税還付の優遇を受ける大手輸出事業者の実質減税、議員定数約束していて参議院で+6議席、直接は関係ないですが森友学園で国有地不当廉売、特別会計の精査、兵器の爆買い検証など消費増税する前にやることあるよねということの議論もせずに、消費増税ありきという点が胡散臭いんですよね。 そもそも消費税制度を一旦やめて、社会保障税など目的税にして大手優遇にならない制度に見直せば良いのにと思いますが、利権が絡むからやりたくないのでしょうね。