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統計不正、厚労省がメール公開 官邸関係者に報告と明記
朝日新聞デジタル
小林 史明衆議院議員(自由民主党) 行政改革推進本部 事務局長
秘書官は正しい指摘をしており問題ではないかと。あえて何か問題があるとすれば、指摘の後、厚労省が少し丁寧な手続きをとっていれば良かったということ。 今回の問題の経緯としては、今から3年前、自民党行革本部で統計改革・EBPM推進PTからの提言を機に、政府に統計改革推進会議を立ち上げ、統計委員会の権能強化を含む統計法改正が2018年に国会で成立しました。厚労省が2004年より続けていた不正調査が発覚したのも、強化された統計委員会の下で厳しく追及されたのがきっかけです。そのような経緯から考えると、今回の不正問題の発覚は統計改革の成果でもあり、引き続き改革を進めていくことが重要です。 10年以上にわたり、自民党政権、民主党政権どちらでも不正が続けられており、与野党関係なく、まず反省し、問題の根本解決に取り組む必要があります。その際の論点は以下の3つです。 1)統計人材の育成 統計部署の現場レベル、監督レベルともに人材が不足。研修のあり方や人事(採用・人事ローテーション)も含めて広範な見直しが必要。 2)統計の透明性強化 統計行政の外部チェック機能を働かせるためには複雑すぎる統計関係の公表資料をより分かり易いものに変える必要がある。 3)統計作成手法の見直し 現場負担を軽減し、ヒューマンエラーを減らすためにはICTやビッグデータを積極的に活用してことも検討が必要。 いずれにしても、あらゆる手立てを尽くし、信頼回復を図ることが重要ですので、行政改革推進本部の統計改革・EBPM推進PTで引き続き検討を進め、夏前に提言をまとめていく予定です。
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首相が施政方針演説 消費増税に理解求める 統計調査問題を陳謝
NHKニュース
小林 史明衆議院議員(自由民主党) 行政改革推進本部 事務局長
今回の演説は、これまでの成果と、今期取り組む改革をより具体的に語ったと感じました。テクノロジー分野に取り組むものとして個人的に注目いただきたいのは、下記の部分です。 「電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引き下げに向け、公正な競争環境を整えます。」:①    「電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続きの縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。」:② ①は、電波法を改正し、今後の新たな電波割り当てについては、入札金額の価値を含めた審査制度(いわゆるオークション)に転換することを意味します。加えて、通信に比べて放送が優遇されていた電波利用料制度をフェアなものに転換します。 ②は通称デジタルファースト法案による改革を指しており、国民の生産性を下げている行政手続きをデジタル化、ワンストップ化、そしてワンスオンリーを原則として、徹底的に利便性を向上させます。 今年も結果にこだわって取り組みます。
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楽天:携帯、19年10月から開始 20年に「5G」も
毎日新聞
厚生年金、対象拡大へ パート加入増、9月にも検討会議
共同通信
小林 史明衆議院議員(自由民主党) 行政改革推進本部 事務局長
2016年に「人生100年時代の社会保障へ」を我々が提言していますが、社会保険の適用拡大を実行する場合、低所得の働き手には保険料の免除・軽減が必要。一方、一定以上の所得者は厚生年金に加入できるようになると手取りが増えます。加えて、「解雇規制の見直し」「学び直し」もパッケージでやらなければ意味がありません。 以下提言本文から抜粋。 変化の激しい時代に、国民の安心の基盤を確保するためには、「雇用を守る」のではなく、「人を守る」発想への転換が必要だ。生産性の低い企業に補助金を出して雇用を守るのではなく、一人一人が必要なスキルを身につけ、より個々の想いに応じた働き方ができるように支援していく。 このためには、新しい時代のライフスタイルに合わせた労働法制や社会保障の見直しが必要だ。企業も働く側も、より自由に働き手・働き場所を選べるようにすべきだ。そのためにも、企業が働き手の再訓練や再就職の費用を負担する仕組みを作っていく。 同時に、企業を飛び出した働き手が成長産業に円滑に移動することを支援するため、社会人の学び直しや再就職に対する支援を抜本強化する。少ない自己負担で、成長分野のスキルを身につけることを可能とする。 さらに社会保障も多様な働き方を前提とした見直しが必要だ。現在の社会保障は終身雇用を前提に設計されており新しいライフスタイルに対応できない。例えば、企業の社会保険は正規雇用のみを対象にしている。一定の所得・勤務時間に満たない勤労者は企業の厚生年金や健康保険に加入できず十分なセーフティーネットの対象になっていない。 今後はいかなる雇用形態であっても企業で働く方は全員、社会保険に加入できるようにして充実した社会保障を受けられるようにすべきだ。いわば「勤労者皆社会保険制度(仮称)」の実現である。 また、所得の低い勤労者は社会保険料を免除・軽減すべきだ。事業主負担は維持すること等で社会保険の中での助け合いを強化する。政府も社会保障改革により生み出した財源を活用して激変緩和に必要な支援を行う。 こうした改革が実現すれば所得の低い勤労者も社会保険料負担の免除・軽減によって現在の手取り所得が拡大する。また充実した年金を将来受け取ることができるようになり将来不安が解消する。こうしたセーフティーネットが確保されていれば学び直しやチャレンジに取り組む人も増えるだろう。
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政治家 小林史明氏が語るテクノロジー実装社会、IoT・AIで「ヒト起点の政策」をつくる
IoTニュース:IoT NEWS
小林 史明衆議院議員(自由民主党) 行政改革推進本部 事務局長
取材前編では強く問題意識を持っている「標準化」に焦点をあててお話ししています。テクノロジーを社会実装していくには、中央集権と地方分権という二項対立ではなく、標準化という異なるレイヤーの議論が必要です。 以下本文引用 国はいま「働き方改革」を民間に求めています。ところが、その足を引っ張っているのはむしろ行政です。そこを、行政がリードするような体制にするには、標準化が必要だと考えています。 「中央集権」と「地方分権」のどちらがいいかという議論があった中で、分権が美しいということで、整理されてきた結果です。しかし、システムに関しては話が違います。システムは分権/集権ということではなく、標準的にすることが大事なのです。 災害があった時にまず調べたいことは、道路情報です。道路情報を見るために国のサイトに行くと、国道と高速道路の情報を見ることができます。県のサイトに行くと県道の情報がわかり、市のサイトに行くと市の道路の文字情報だけが見られます。「〇〇トンネルが通行止めです」というように。 これらはすべて一括して、一つの共通化されたマップに落としておけばいい話です。標準化がなされていないのです。しかも今回、自治体のサイトにアクセスが集中して、システムがダウンするということが起きました。これもやはり、個別にシステムを組んでいることの弊害なのです。
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