小林 史明

今回の演説は、これまでの成果と、今期取り組む改革をより具体的に語ったと感じました。テクノロジー分野に取り組むものとして個人的に注目いただきたいのは、下記の部分です。 「電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引き下げに向け、公正な競争環境を整えます。」：① 　 　「電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続きの縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。」：② ①は、電波法を改正し、今後の新たな電波割り当てについては、入札金額の価値を含めた審査制度（いわゆるオークション）に転換することを意味します。加えて、通信に比べて放送が優遇されていた電波利用料制度をフェアなものに転換します。 ②は通称デジタルファースト法案による改革を指しており、国民の生産性を下げている行政手続きをデジタル化、ワンストップ化、そしてワンスオンリーを原則として、徹底的に利便性を向上させます。 今年も結果にこだわって取り組みます。

提携の目的は楽天のエリア構築が完了するまでの間、地方エリアにおけるローミング（電波と設備を借りること）かなと。 海外でも事例があり、楽天参入時からdocomoかKDDIとローミングするのではと予想されていました。 その他の分野で、新たな取り組みが出てくることを楽しみにしています。

5Gの特性を最大限発揮するには広い幅の帯域を確保できる高周波数帯を使う必要があります。高周波数帯の電波は直進性が高くエリア形成が細かくなります。そうなると4Gまでのように全国順々にエリア化されるというより、キャリアとサービス提供者が活用ニーズがあるところに整備をしていくことになります。 今回の「5G利活用アイデアコンテスト」では5Gについては「企業起点」から、「課題起点」に変わるという認識を持っていただき、5Gへの正しい認識を広めつつ、ユーザー視点でのニーズに基づいたアイデアを求めることで、社会課題の解決に繋げていきます。 入賞したものは2019年度実証実験にうつします。 個人ベースのアイディアもOK。これを機にスタートアップがビジネスモデルとともに提案もOK、その場合はNDAも結びます。

ナイスチャレンジ！政府としてもありがたい取り組み。 先日、100万人を超える在外邦人に、ネット投票を導入する方針を総務省で決めました。成功を積み上げて国内導入を目指していきます。

2016年に「人生100年時代の社会保障へ」を我々が提言していますが、社会保険の適用拡大を実行する場合、低所得の働き手には保険料の免除・軽減が必要。一方、一定以上の所得者は厚生年金に加入できるようになると手取りが増えます。加えて、「解雇規制の見直し」「学び直し」もパッケージでやらなければ意味がありません。 以下提言本文から抜粋。 変化の激しい時代に、国民の安心の基盤を確保するためには、「雇用を守る」のではなく、「人を守る」発想への転換が必要だ。生産性の低い企業に補助金を出して雇用を守るのではなく、一人一人が必要なスキルを身につけ、より個々の想いに応じた働き方ができるように支援していく。 このためには、新しい時代のライフスタイルに合わせた労働法制や社会保障の見直しが必要だ。企業も働く側も、より自由に働き手・働き場所を選べるようにすべきだ。そのためにも、企業が働き手の再訓練や再就職の費用を負担する仕組みを作っていく。 同時に、企業を飛び出した働き手が成長産業に円滑に移動することを支援するため、社会人の学び直しや再就職に対する支援を抜本強化する。少ない自己負担で、成長分野のスキルを身につけることを可能とする。 さらに社会保障も多様な働き方を前提とした見直しが必要だ。現在の社会保障は終身雇用を前提に設計されており新しいライフスタイルに対応できない。例えば、企業の社会保険は正規雇用のみを対象にしている。一定の所得・勤務時間に満たない勤労者は企業の厚生年金や健康保険に加入できず十分なセーフティーネットの対象になっていない。 今後はいかなる雇用形態であっても企業で働く方は全員、社会保険に加入できるようにして充実した社会保障を受けられるようにすべきだ。いわば「勤労者皆社会保険制度（仮称）」の実現である。 また、所得の低い勤労者は社会保険料を免除・軽減すべきだ。事業主負担は維持すること等で社会保険の中での助け合いを強化する。政府も社会保障改革により生み出した財源を活用して激変緩和に必要な支援を行う。 こうした改革が実現すれば所得の低い勤労者も社会保険料負担の免除・軽減によって現在の手取り所得が拡大する。また充実した年金を将来受け取ることができるようになり将来不安が解消する。こうしたセーフティーネットが確保されていれば学び直しやチャレンジに取り組む人も増えるだろう。

今朝から報じていただいている在外邦人のネット投票実現など、改革の背景や乗り越えるべき課題について、下記に話をうまく整理していただいています。 https://internet.watch.impress.co.jp/docs/interview/1137653.html ネット選挙への第1歩として在外邦人のネット投票を実現します。同時に、以前から妹尾 正仁さん筆頭にYahoo!の皆さんが取り組んできた、視覚障害の方にも投票しやすい選挙公報への見直しも。テクノロジーでフェアな社会をつくるべく、投票環境も改革を進めます。ぜひ読んでみてください。 在外邦人と国内でネット投票を実現する場合に大きく違うのは、立会人の有無です。海外ではさでに郵便投票が実現されているので、ネットでの代替は整理しやすかったのですが、国内は立会をどうするか、という論点を乗り越える必要があります。