荘司 雅彦

記事にあるように「氷山の一角」であることは間違いないでしょう。 ある意味生殺与奪を握られているので、教授には逆らえない気持ちが強く働きます。 大学側としても大学の評判が悪くなるのを恐れて公表をためらいます。 大学教授の世界はタコツボなので、社会人的常識を欠いた人もたくさんいると聞いていますし…。

デジタル給与を取り扱う業者にとっての最大のメリットは、デジタル通貨の流れを追跡することでビッグデータを入手することができる点にあります。 A会社の30歳の社員がどの店で何を買っているか…簡単にわかってしまいます。 集積されたビッグデータは莫大な金銭的価値を持ちます。 個人情報特定に至らないとしても、データを提供する見返りがなければ個人としては面白くありません。 それを実現するのが「情報銀行」というシステムなのですが、いまだ普及していません。 使うとしたら、より多くの特典を付与してくれる業者を選ぶのが正解でしょう。

山梨学院の選手たちの多くが、鍛えれたしっかりした体格のように感じました。 地道な体つくりをやっていたのが伺いしれます。 優勝おめでとうございます＼(^o^)／

タクシーを公共交通と捉えて、価格を国交省が決めるのは時代遅れだと思います。 バブル時代は「乗車拒否」などが横行し、到底公共交通と呼べるものではなかったですし…。 料金は各事業者が自由に決めればいいと思います。 終電後や天候の悪い日のように「やむを得ずに」タクシーを利用しなければならない時間帯に料金が高くなるのは…利用者にとって弱り目に祟り目になりそうです（汗）

イタリア…ですか？ 国民性を考えると、ちょっと意外な気持ちを抱きます。 個人情報に敏感なEU諸国ですから、イタリアに続く国々が出てくるのではないでしょうか？

国家権力の恐ろしさを垣間見るようです。 現大統領は民主党のバイデン氏であり、行政機関のトップに立ちます。 大統領選挙を見据えて、検察当局を動かしたのでしょう。 所詮、トランプ氏は在野の人ですから。 バイデン氏も国家機密を自宅に置いていましたが、いつの間にかフェードアウトしてしまいました。 日本でも、政権に楯突くと大変なことになるという実例がたくさんありますし…。

育休の充実はいいのですが、子供を欲しがらない理由は他にあるのではないでしょうか？ 最大の問題は教育費でしょう。 また、小学生になってから学童のような施設に入れるかも悩みの種だと思います。 国公立であれば、大学まですべて無償化するくらいの大胆な提案が欲しいところです。 実際、私達の頃は、国公立は無償に毛が生えた程度の負担しかありませんでした。

債券の含み損がこれほどまでに膨れ上がっている状況で、もし日銀が長期金利の上昇を容認していたら…と思うとゾッとします。 YCCはいびつな手段ですが、地銀が壊滅的な打撃を受けるのを何とか防ぐ役割は果たしています。

前代未聞のこととはいえ、不倫相手に口止め料を支払うのがどのような犯罪になるのでしょう？ 日本では（私の知る限り）犯罪にはなりません。 あくまでプライベートな問題ですから…。 原資が支持者からの寄付で政治資金規正法違反だと言っても、お金に色は付いていません。 「最終的に自腹を切った」と弁解されたらどうするのでしょう？

昨年の12月あたりでしたっけ？ アマゾンの配送がやたらと遅れたことがありましたよね〜。 あれは、ヤマトがブラックフライデー（だったっけ？）の配送を拒否したのが原因だと運送業界にいる知人から聞きました。 アマゾンにとっては大きな痛手だったでしょう。 ユーザーにとっても。 商店主等による近所の配送を募集しだしたのも、その後です。 ラストワンマイルを運送業界に左右されないよにアマゾンとしても必至だと思います。 ユーザーとしても、「明日届く」と思っていたものが一週間遅れになるのは困ります。 時代は逆行できないのですから。

ダン・ブラウン著「インフェルノ」は、マルサスの「人口論」のようなものを基本として描かれています。 人間が子供を産めないようになる薬物（でしたか？）をバラまくというようなストーリーだったと記憶しています。 人口増も人口減も、それぞれの国にとっては悩ましい問題です。 年金制度の破綻を経験した国も歴史的には存在します。 個人的には、技術革新によって少子化による働き手不足は解消すると思いますが…高齢者ばかりの社会になってしまうのも恐ろしいような気がします。 「年齢バランス」というものも、社会の維持にとっては必要なものだと考えます。

新聞記者は報道目的で様々なところに赴きます。 「報じられてはマズい場所」に行ったりすると、スパイ容疑で拘束される恐れが高いです。 とりわけ、今のロシアと米国の関係ですから…。