荘司 雅彦

日本の年金制度も昔は「積立方式」でした。 それを「賦課方式」に変更したのは田中角栄が総理大臣だった時のことです。 「老人医療費無償」も田中内閣時代に導入されて、その延長線上に後期高齢者等の負担割合の優遇があります。 いまだに整備新幹線が開通し続けているのも田中角栄の「日本列島改造論」の延長だそうで、おそらく建設業界が既得権益を手放さないのでしょう。 田中角栄は今でも人気のある元総理ですが、私は今の日本の禍の元をつくった最悪の元総理だと考えています。

「内戦」というと戦争のことですが、過激な内部分裂という意味に捉えた方が適切です。 米国は常に内部分裂の危機をはらんでいます。 かつては人種間対立で、「99％運動」では貧富の対立で、現在は政治姿勢の対立が激化しているということでしょうか？

米国人、日本人などと十把一絡げにすべきではないでしょう。 米国では長時間労働と高額報酬がセットになっている職業がたくさんあります。 エグゼクティブたちは言うまでもなく、投資銀行やローファームなどは高額な報酬を貰える代わりに猛烈に働かされます。 そうでない米国人は、報酬なりにしか働かない。 日本では、新卒一括採用で「能力平等主義」というタテマエをとっており、「頑張って仕事をすれば誰もが社長になれるぞ」という刷り込みがなされます。 言い方を変えれば、「出世」という餌をぶら下げて（少なくとも）総合職の社員に対して滅私奉公を強いるのです。 最近は、たくさん働いても高額報酬には結びつかないという現実認識ができてきたので、がむしゃらに働いて出世したい人も激減しているようですが…。

つまるところ、アップル独自のAIはつくらないということのようですね。 まあ、オープンAIとGoogleが先行しているので、いたずらに競争しても仕方がないということでしょう。 AmazonがどのAIを採用するかが、私としては大いに関心があります。

９万円出しても短時間で楽しみたい人のための選択肢があってもいいと思います。 芋洗い状態と長い行列を避ける代わりに余分なお金を出してもいいという人はたくさんいるでしょう。 顧客の選択の幅を広げる「いい方法」だと思います。

資生堂が不振に陥ったのは、韓国コスメなど良質なコスメがコンビニ等で気軽に買うことができるようになったことが国内要因で、中国市場でも安価で良質な製品にシェアを奪われたことでしょう。 さらに、リアル店舗との調整が上手くいっておらず、ECで安価で販売することが困難になっていることも挙げられます。 いまや、口紅などは対面で指導しながら売るような商品ではなくなっています。 コスメはもっと気軽に入手する時代です。 今の状況が続けば、資生堂の経営破綻もあながちあり得ないことではないと思います。

＞当時はこの事実以上に、LINE側が、企業や自治体、政府関係者などに「データをすべて日本で管理しており、国外からアクセスされることはない」と事実と異なる説明をしてサービスを拡大していたことが関係者の間で非難を巻き起こした。 LINE側が大嘘を言って自治体等を騙していたとしたら、許されざることです。 いまやLINEは日本人の最も利用する通信インフラだし自治体も利用しています。 日韓で見解の対立があるのであれば、当時の嘘を交渉材料にすべきでしょう。 ヤフーが双方共同出資の子会社株を取得すると報じられていましたが、前後関係はどうなのでしょうか？

社会保険料負担や子育て支援などの天引きを考えると、持続する物価高に賃上げは追いついていない状況です。 可処分所得は減少する一方。 日本人はどんどん貧しくなっていきますね〜。 デフレの時代の方が、まだしも生活は楽だったのではないでしょうか？

ソフトバンクが全株取得すると、海外への情報漏洩の危険性が低下します。 昨今では欧米でTikTokの締め出しの動きが加速しているなど、「情報ナショナリズム」が顕著です。 何をやっても漏れる情報はどこにでも漏れてしまうのですが、日本も「情報ナショナリズム」の方向になる可能性が高いこととユーザーの安心感を得るためには、ソフトバンクの全株取得は企業として望ましい姿勢だと思います。

アップルのAIは大いに期待していたのですが、少なくとも記事の範囲内ではいささか地味な印象を受けます。 Siriで利用できても、ChatGDPを音声利用する方法もすでにあるので、決して真新しいものではありません。 予想を裏切るサプライズを期待したいところです。

記事にかかれているように、当然の判決であり新規性はありません。 企業側も「ジョブ型雇用」の導入を見越して、従来から「職種限定」や「地域限定」の社員を雇用しています。 労使双方とも留意すべき点は、しっかり書面で取り交わしておくことです。 「職種」や「職場」等の限定をしっかり書面で取り交わしておけば、本件のような訴訟で時間と費用を無駄にしなくて済んだはずです。 すでに入社している「黙示の合意がある」とされる社員とも改めて書面を取り交わすべきでしょう。

ドル建ての補助金だから「2度美味しい」ということになりますね。 補助金プラス円安で…。 これまた他力本願の最高益なので、将来につながるかどうかは何とも言えません。