岩本 裕

建築費の上昇は深刻ですね。 それと同様に五反田の賃貸相場も上がってきたので、古い普通借テナントをだして、定借で入れ替えれば解体時期も合わせられるし、収支も改善したのかも知れませんね。 この様な既存不動産を利用する方向転換は増えてくると思われます。

私の考えではマスターリース業は、仕入れの時点で9割方勝負が決まります。良い意味でも悪い意味でも不動産なんで、その後の表面上の対策であまり収益が動かないんですよね。 SBが債務を引き継いで、復活するかは注目です。 一方、weworkが日本に進出して7年ぐらい。最近では新規開業を聞かないので、契約終了物件や合意解約などで自然と債務は減る可能性もあります。民事再生をする事でその辺も進めると予想します。

今更ながら「安く借りて高く貸す」というシンプルな又貸しビジネスを丁寧に説明しなくてもと言ったところではあるが、なぜあの高いバリエーションをつけたのか？アダムニューマンが去っても尚、SPAC上場させたのか？その辺をもっと深掘りして欲しい。

コロナ前と現在のオフィス空室率 米国5%→20% （サンフランシスコ） 日本3%→6%（東京） こんな感じです。 米国ではコロナ前に事業拡大し、長期固定賃料で契約してるので赤字が拡大したと思われます。 日本でも事業拡大はコロナ前で、現在賃料や需要が下がっているので大変だとは思いますが、一般のオフィス空室率から見ても米国程酷くないとは思います。 いずれにしても、高額シェアオフィスはプレーヤーが増え過ぎました。日本でも需給のバランスが崩れているのは確かです。そんなにキャッシュリッチなスタートアップばかりでは無いのが現実です。 アダムニューマンが来日してうちのイベントスペース（タブロイド）で盛大なイベントを開催したのがつい先日の様で少し寂しさを感じます。

オーナー側に賃料を下げる義務は無いですが、皆が下げると財務改善の可能性も。一部のオーナーのみだと焼石に水。難しい判断ですが、リートなどは、まず値下げは無理でしょう。

マスターリース事業は、10-20年の長期で物件を借り入れます。 Weの物件の殆どは、コロナ前の不動産バブル時、もっともwe社のバリエーションがついた時期に拡大し借りているので、かなり高い賃料かと思います。現在NYのオフィス空室率が20%前後程ある事を考えると、逆ザヤになる事は容易に想像できます。 東京のオフィス賃料は、コロナ前の水準に戻ってきたので、そこまで酷くはないかなぁと思います。

テレワーク開始した頃は、各社がポジショントークで割れてましたけどね。 不動産、建設系　→集まるオフィスは必要 IT系　→ テレワークでも生産性落ちない テレワーク普及させる側も経営陣の本音は会社に戻したいのですね。IT大手各社も出社要請してるし、そろそろうちの会社も良いだろう。みたいな感じでこの時期なんでしょうね。

古いマンション程容積は余っているし、低層で解体費も安いので当然の結果ですね。 タワーマンションを建て替える様な時代になったら、更に負担は増えるでしょう。

多くの経営者がこれからのTwitter再生に注目している。特に不利益変更の難しい日本では、この大胆なやり方は羨ましくもあるはず。

日本でも、この様に暮らせる都市があるといいですね。