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GoToトラベル見直しへ、政府 感染不安で、利用者混乱の恐れも
共同通信
鈴木 洋平ヒューマントラストクリニック 理事
既定路線で無理矢理実施かと思いきや、見直す柔軟性があることに驚きです。 某有名リゾートグループに先週感染対策の視察に行きましたが、検温と消毒以外の感染対策はあまり見受けられませんでした。 資本力があるリゾートグループでその状態ですので、前倒しのキャンペーンの実施は、間違いなく宿泊者同士や地元の飲食店などで感染に繋がっていたでしょう。 ただ、今回の見直しにより対策の準備期間ができるので、関係各所にとっては安心材料になりそうです。私も延期などをしてキャンペーンの実施自体することには大賛成です。 ちなみに、某リゾートで明らかに抜けていた感染対策が、見落とされがちなトイレ。コロナウィルスは糞便中により長く含まれることが判明しています。ですので、トイレを流す前にフタを閉めたり、ウォシュレットを停止する、細かく消毒するなどの対策や注意書きが必要です。 注意喚起の貼り紙が多いと野暮ったくなるかもしれませんが、ブランドやデザイン性、ほんのちょっとしたサービスより、この時期だけはサインによる注意喚起や感染対策の方が重要です。 そういった啓蒙も含めた感染対策が行き届くまで、最低でも2週間はかかりそうですね。
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パチンコ店騒然、客と自粛派どなり合い 市職員は横断幕
朝日新聞デジタル
鈴木 洋平ヒューマントラストクリニック 理事
この問題はコロナウィルスの特性とパチンコ屋の特性から考えると考え方や対策、今後についてが分かりやすいと思います ①コロナウィルスがパチンコ玉やコインの表面に付着をすると、布などでは数時間の活性維持(生存)から、3日ほどの活性維持(生存)に伸びるため感染の危険性が増します。店舗により閉店後に洗浄をしていると思いますが、同日に手で玉やコインに触れ、目や鼻を擦るとそれが直接の感染契機になります。また、持ち帰る可能性もあります。他にも、パチンコ屋は朝の行列や、台のハンドルやレバー、ボタンなども毎回の消毒が難しいので、スーパーなどよりは感染の危険性が高い業種と言って良いと考えられます。 ②5/7から5月末までに営業再開をするパチンコ屋は、空調、天井高、台間シールドや消毒、除菌機の稼働の有無で危険性は変わって来ますが、台間が狭い店はソーシャルディスタンスの確保のため背面を合わせて数台に1台の稼働にしたり、行列ができるようなイベントは当面中止にせざるを得ないでしょう。 ③コロナが長引いた場合、今後のパチンコ屋に②の対策が必須になってくると、稼働率や効率の低下から経営が困難になる店舗が激増すると考えられます。また、パチンコ屋はグレーゾーンやお目こぼしで営業を続けている状態の店舗がほとんどなので、行政による自粛要請に従わなかった場合は、釘の指導などで営業自体が停止になったり許可の取り消しなどが行われる可能性があります。 以上から、パチンコ屋はグレーゾーンで営業をしていることを自覚し、素直に休業要請に従い、不採算店舗の整理や衛生の向上、自動化に予算を割いてコロナ時代を耐えるしかないと思われます。
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クレジットカードで分析「自粛率」に世代差 新型コロナ
NHKニュース
鈴木 洋平ヒューマントラストクリニック 理事
このニュースは、各年代のクレジットカードを利用履歴から、特定の期間に飲食や娯楽の履歴がなくなったか=各年代が自粛しているかどうか。という条件でビッグデータを分析したというニュースです。金額や回数などは条件に入れていないように読めます。 ただ、読む側としては、「金額や回数は条件に入れていないデータです」と、はっきり書いて貰えないと誤解をしやすいので、こういったニュースでビッグデータを扱う際には、条件はある程度詳しく書いて欲しいものです。 自粛率については、前述の条件で考えると例えば↓ 20代の一人暮らしの会社員がクレジットカードで、会社帰りに飲食店や行きつけの飲み屋でテイクアウトをした 60代の夫婦が映画の前売り券をクレジットカードで買ったがコロナ増加のニュースを聞いて結局は行かなかった。 70代の方のスポーツクラブやゴルフ会員の月会費がクレジットカードから引き落とされている ↑これらは請求が発生し、飲み屋利用や映画鑑賞をしたものとして履歴にカウントされてしまいますので「自粛していない」にカウントされます。 また、各年代の置かれている環境や社会的な背景を考慮する必要もあります。20代では30代に比べて一人暮らしの率が高く、結婚率も低いので、必然的にコンビニ利用や飲食店でのテイクアウトは増えると思われます。 情報の到達率にも差はあると思いますし、緊急事態宣言前のデータですので、このニュースを聞いただけでただちに、20代が飲み屋利用を自粛をしていない!70代が娯楽を自粛をしていない!と断言するのはまだ早いと思われます。 この分析は一部を切り取ったあくまで目安であり、実態として断言するには実地取材などと組み合わせてしっかり把握する必要があるのではないでしょうか。 といった長い前置きの上で、敢えてコメントをすると、20代と30代の飲食、居酒屋は前述の環境の差から考えるとそこまで自粛意識に差があるようには思えませんが、映画やゴルフには差があるように思えます。 ゴルフは、移動は車、広い屋外でソーシャルディスタンスもほぼ取れている状態で4人まで。1人でもプレーができるといった条件から、緊急事態宣言前は特に高齢者については、ゴルフを自粛対象としてはあまり捉えられていなかったのかもしれません。 緊急事態宣言後の分析についても続報をお待ちしております。
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ソフトバンク、米ウィーワークにIPO延期促す=FT
Reuters
鈴木 洋平ヒューマントラストクリニック 理事
バリューが下がり続けるweworkに企業価値逆転の一手はあるのか。 私はビジネス&コミュニティというweworkに似たモデルのコワーキングを10年前から運営していますが、コワーキングやレンタルオフィスも、コミュニティも積み上げです。日本のweworkは利用が増えてきましたが、デザインやコミュニティを重視した競合もそれ以上に増えており、他のエグゼクティブオフィスやコストパフォーマンスなどで割を喰われる事態が予想され、今後は利用者の減少が予想されます。アメリカでは既にその現象が起こっており、シアトルなど複数の拠点はかなり空いている模様。 そうなると、日本の様な新しい市場での開発や積み上げが活路ではありますが、積み上げを待って貰えないなら、資金に難があるなら、そもそものweworkが描いた絵自体を描けなくなるため、大幅なコストカットか改革待ったなしのチキンレース的な状況に追い込まれます。 コストカットに追い込まれ急ブレーキを掛けるのか、はたまた崖から落ちるのか。起死回生の一手が入り空へ羽ばたくことができるのか。崖直前での起死回生の一手は、不動産的手法は出尽くしているため、コミュニティを活用した新しいビジネスモデルやキャッシュポイント以外にありませんが、weworkはそこに思い切って経営資源を割き、改めて投資家を振り向かせることができるのかがポイントです。
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