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GoTo「東京以外も見送りを」69% 緊急事態「再発令」支持8割 毎日新聞世論調査
毎日新聞
Nakakura Yukiコンサル会社 パシリ
再び感染が広がったというより、無自覚・軽症(風邪レベル、という意味で)の人も多数いる中、検査を広げれば陽性者数は増えるのは当然かと思います。 そしてコロナの免疫は数ヶ月しか持たないとの研究結果も出てきて現時点で根絶する可能性が低いと思われる中、いつまで緊急事態をするのかという出口戦略もありません。 控えろ、自粛しろをいうのは完全ですが、その弊害は誰も責任を取りません。わかりやすいのが減収、解雇。そして景気と相関性がある自殺。 リスクを抑えるのは当然としても、あまりにコロナばかりに着目しすぎではないでしょうか。9.11の直後、アメリカでは人々が飛行機を避けて自動車を多用した結果、1600人ほどが多く交通事故で亡くなったというデータもあります。また、リスクという意味ではインフルエンザは例年200−2000人なくなっていますが、なぜ緊急事態宣言をしなかったのでしょう(もともと緊急事態宣言はインフルエンザ等を想定してできていた法律ですが)。 感染者は増えても、重篤者や死者は減っている中で、適切な判断が求められると考えます。 ※誤解のないように申すと、コロナを無視して良いというわけではありません。感染者数対策から、重篤者・死者を減らす対策にシフトしましょう、リスクは相対的に考えましょうということです。
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