ホーム
388フォロー
12938フォロワー
【ミニ教養】日本人は働かない、という新事実
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
「働き方改革」とか「格差是正」などという言葉を日本ほど毎日耳にし、目にする先進国は他にないと思う。そうして社会が緩くなっている中で、日本人が働かなくなっているというのが現実で、長期にわたって続いたデフレの外部不経済だというのが私の見方です。経済の全体としての成長が止まると、労働環境を改善したり、労働者の賃金を平準化して不満が爆発しないようにする、というのは為政者がよくやることです。しかし、これからようやくこの国でもインフレが始まり、経済が緩やかに成長し始めると、トップ層のビジネスマンの賃金は上昇する。それをデフレの時代のように「格差が拡大している」と騒ぐ人たちが必ず出てくる。しかし、そういう意見に迎合すると、経済の成長は止まる、と思う。
この記事のような比較をするならば、平均値で見るのでなく、例えば各国において年収でトップ10%層の労働時間がどうなっているか比較してみたら面白いと思う。
【意外】三方よし。「ふるさと納税で福利厚生」のカラクリ
赤井 厚雄株式会社ナウキャスト 取締役会長
これはかしこい人が考えた仕組み。
①従業員から見れば手前のキャッシュアウトがなくてもふるさと納税ができる。
②にも関わらず返礼品のメリットはすぐ享受できる。(しかも、返礼品は通常より良いものになる可能性が高い)
③ふるさと納税の資金は、従業員に代わって雇用主である企業が一旦立て替える必要はあるが、従業員の満足度向上(その会社にいないと②のメリットは受けられない)=離職率の低下に繋がり、今の時代ではメリットが負担を上回る。
ということだと理解しました。既存の社会の仕組み(ルール)に文句を言う人が多い中、それをうまく活用して関係者のそれぞれがメリットを享受できる仕掛けを考えたのは特筆すべき。
実は、社会の仕組みやルールを解像度高く精査し、前例にとらわれない発想を持てば、こういう「win-win」の仕組みは他の分野でも生まれてくるはずです。こんど、教えているビジネススクールでも学生にこのテーマでレポートを出させてみようと思う。
このスキームで忘れてはいけないのは、「環境や制度やルールの見直し」をしっかり見ておくこと。
例えば、同額の寄付(ふるさと納税)に対し、サイトごとに返礼品に差をつけることを認めない、というルールが導入されたりするリスク、今はじゃぶじゃぶな企業の手元資金が経済の活性化とともに減少して、立て替えが難しくなったり、市場金利が急上昇して立て替え資金の調達コストが高くなりすぎたりする(外部)環境変化など、企業やサービスを提供するこの企業(そして寄付を受け取る自治体)は注意している必要ががある。特にルール変更は、従来のふるさと納税サイト(ある意味既得権を持つ人々)などから今の制度は不公平などと攻撃されたりして動いてしまう可能性もあると考えるべきです。そういうことも考えて、「三方よし」が壊れないよう、アンテナと感度を高く持っておくことが、(足元をすくわれないためにも)重要なことです。
NORMAL
投稿したコメント