陳 言

電池について非常によくまとめています。 本当は日本はリチウム電池の開発国であり、電池技術のノウハウもたくさん持っています。 電池産業はこれからも大きく発展していきますが、日本企業が電池産業に対する投資はまだ少なく、国内では電池産業を促進する政策を打ち出しているが、本当の投資、本当の産業化などはまだこれからやるのではないかと思われます。 一つ大きな失敗例があります。パナソニックの電池業務です。パナソニックは電池技術を持っており、テスラとの協力関係をも結んでいます。さらにアメリカでは巨大な電池工場を作りました。しかし、アメリカではテスラが計画通りの販売台数を達成できなかった。それでパナソニックもずいぶん電池から来る赤字問題に悩まされていました。今も十分解決したという報道を見ません。 もう一つ。トヨタは巨額の利益を稼ぎましたが、電池に対する投資を本格的にやっていると思われません。トヨタはずっとEVに対して懐疑的に見ています。トヨタが動き出さないと、日本のEVも本格的に作ることはなく、電池産業も発展する可能性が少ないです。

日本企業研究院HPに掲載しました。

研究院HPに掲載しました。

武器輸出を拡大できたら、日本企業によって生産された大量の人を一挙に殺害できる武器が国際市場では人気になると予感します。 また輸出のための世論も必要であり、世界の悪しき国を征伐し、せめて武器輸出の拡大によって懲罰していくと主張していくでしょう。 またそれによって武器ニーズも高くなり、より多くの武器を生産していく、このような循環はないでしょうか。 アメリカ死の商人を見ると、どうしても武器輸出したい、使用したいので、世界各地で戦争を煽り、戦争を支援し、戦争に自ら参戦しています。 アメリカのケースを見て、やはりぞっとします。

円安の効果は絶大ですが、原価の引き下げ、車の価格の引き上げ、市場のニーズに合ったハイブリッド車の普及など、いろいろの要因によるが、トヨタの努力を高く評価すべきです。 同時に、EV車への研究開発費を十分持つようになり、他国のEV車と競合できる車の開発もできるはずです。 潤沢の資金を投入してこれからのトヨタはどんどんHV車の市場拡大をして、それをベースにしてEVへも進出していくでしょう。 アメリカやヨーロッパの一部の自動車メーカーのようなEVの研究開発を控えるなどはしないと思われます。 トヨタの成功は日本に自信を与え、経済回復の起爆剤になるとも思われます。

円安によって日本はずいぶん損したという主張の記事です。 円安への誘導はアベノミクスでは中核的な存在であり、安倍政策を全面的に継承する岸田政権の政策の中心でもあります。 日銀頭取である植田さんは、物価の変動を見て円安の影響を評価しているが、今のところ物価への影響も小さく、金利を維持する政策を取っています。 そうすると、この記事はアンチ・アベノミクス、アンチ植田金利政策とも思わせます。 もう少し冷静にアベノミクス、植田金利政策を見てはいかがですか。 円安によって日本企業はどんどん国内に回帰し、モノづくり大国への回帰の可能性もある、という側面をも見るべきではありませんか。 別に円安になったら日本人は海外へ逃亡し、他国の高賃金を目指していくこともありませんし、日本民度の高さを高く評価してもいいのではありませんか。

いよいよ円安が話題となってきました。本当は日本歴史上にはまれにしか出ない首相である安倍晋三さんがもっとも狙っているものであり、安倍さんは1ドル＝360円にもどるとは言わなかったが、安ければ安いほどいいというアベノミクスを推進し、やっと今となって成果が見えてきました。その功績を讃える時には、なんで日本から超円安の議論が出てくるのか、理解しにくいです。 円が少し安くなるだけでこれほど多くの外国投資家が日本に殺到し、企業もどんどん帰国して日本で半導体などを投資するようになりました。 ほんとうは360円ぐらいになると、戦後の日本、経済大発展の日本も想像できるのではありませんか。 しばらく日本から海外に輸出するものが少なくなりましたが、これからいわゆる円安に乗じて、日本製品がどんどん海外に出ていくと思います。 その後またいつの間にか円高も議論されるでしょうね。

ほうまか。 そうだったら、ほんとうに海外へ旅行に行く必要があったのか。 収入は変わらなく、円為替が安くなり、確かに海外へは行きにくくなりますね。

「一人負け」はほんとうか。むしろ多くのアメリカIT企業が日本へ投資し、半導体関連の企業も日本では雨後タケノコのごとく設立され、円安の風邪に乗って、日本は大きく発展していくのではないかと思われます。 本当は200円まで変動すると、アメリカ国債だけ使ってもかなりの日本財政負担を減らせます。一挙に安倍政権以来の財政赤字問題を解決していくのではないでしょうか。 また多くの日本製造企業も海外から日本国内に戻るとなるでしょうね。

本当だったら、まず日本企業は日本に投資し、企業を国外から国内に移すだろうと思います。 しかし、半導体以外に大した投資はなく、半導体だって国の財政支援がなければ大規模投資はない。 新産業、たとえばEV、太陽光発電、風力発電、AIなどの投資も極めて少ない。他国企業との競争にはあまり勝つめどはないのではないか。 どんどん軍事に傾斜して、周辺国との戦争を台湾有事の形で進み、対話を怠って、これでいいのでしょうか。

最後にこのような結論がありました・ 「100年前の日本では、政党政治が腐敗し、支持率が低下して、政治家よりも真面目な軍人の方が信用できるという人々が増えました。そうした中で陸軍が暴走し、戦争へと突き進んでいきました」 今は政治家こそ軍費を1.5倍にし、GDPの2％まで引き上げようとしています。 政治家は軍人の役割も果たしているのではないでしょうか。

学生の逮捕などは、たぶん逮捕された学生の生涯に影響を残します。 アメリカ社会の不安につながらないかと思われます。