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児童手当拡充+扶養控除廃止なら 年収900万円で負担増

日本経済新聞
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    K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル

    「異次元」の少子化対策って見た目だけな気がする。 財源確保はこれから、扶養控除廃止で実質増税の可能性(子供って扶養家族では?)、どうせ財務省あたりが年金改悪か増税で財源確保するんでしょ?

    目先の税収あげないとそもそもバラマキは成り立たないわけで、悪化する労働人口問題解決への移民政策の強化など、「嫌われるかもしれないが避けて通れない課題」にも政治家はちゃんと向き合ってほしい。


注目のコメント

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    金融教育家

    児童手当を18歳まで拡充すると扶養控除(16~18歳)とダブるので、扶養控除を廃止しましょうということですね。特に問題ないと思います。制度を変更すると、必ず負担が減る人と増える人が出ます。ちなみに負担が増える年収900万円以上の給与所得者は全体の6.4%です。負担が減る人(年収900万円未満)の割合は93.6%なので、ほとんどの人にとって良いことだと思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    今のご時世、大きな声で言えないことは多々ありますが、フランスの出生率を大きく上げたN分N乗方式の所得税と子供手当の組み合わせは、子供を沢山持って教育もしっかりやれる富裕層を中心に負担を大きく下げて子を持つメリットを十二分に与えたからでしょう。
    子を持つ意欲があって教育にも熱心だが生活は決して楽でない家計が多そうな年収900万円程度から上の層の負担を重くして、子を持つ意欲が全体として本当に上がるのか (・・?
    何かにつけて低所得層にカネをバラ撒くことに熱心な与党を含み、形ばかりで政策目標達成に本気度が見えぬ近時の政治の体質を感じないでもありません (・・;ウーン


  • 何度もこちらでコメントしていますが
    年収900万以上の子育て層の実情を知らなさすぎです。

    これじゃあ貧困対策です。
    子育て支援ではありません。
    そして頑張って働く子育て層への増税です。

    せめて自分たちが親からが受けたレベルの教育くらいは我が子にも、、と思ったら教育費高騰。
    あらゆる子育て支援(高校無償化、利子付き奨学金)から所得制限をかけられる。

    もう、児童手当とかいりません。
    控除だけでよいです。

    児童手当で子育て支援アピールしておいて
    蓋を開けたら所得制限。
    そして結局は、ヌルっと色々増税されてたというオチを何度も経験しているので

    この国の少子化対策に絶望視している子育て層の
    SNSを見て若者が希望を持てるかといえば
    NOではないでしょうかね。

    もう、この手のコメントするのもバカバカしくなってきました。


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