独ユニパー国有化、欧州電力業界にリーマン級激震

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• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2022年09月24日

  極めて政治的な背景があるので、下手に私企業のままで救済するよりもいっそ国の参加となったのでしょう。
  
  直接の原因は、ロシアが「メンテナンス」と称している天然ガスの大幅供給減と鳴り物入りだった同国からの2本目のパイプラインの撤回だが、電力自由化以降に政策に翻弄されたドイツのエネルギー企業としては「それくらいやってよ」だとは思う。
  
  ・電力自由化後、独禁法の疑義で大手電力会社は送電部門を完全に分離・売却させられる（正確にはEUが相手）
  ・FIT付き再エネの拡大→ガス火力発電が競争力を失い停止を余儀なくされ財務的インパクト大に
  ・シュレーダー＆メルケル政権時代に原発の全廃を計画・決定→電力業界に衝撃が走り原子力関連企業は事業再編・撤退を余儀なくされる
  ・メルケル時代に電力供給不安から原発廃止時期の延長を決定→進めていた廃炉計画に支障が出て、後々に政府相手の訴訟に
  と常に政策に翻弄されてきたので、これくらいはしてもいい。
  
  ロシアと中国と蜜月だったメルケル前首相のリスク感覚が後々批判されるかもしれない。