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電力不正閲覧、大手全社に拡大 事業者情報、新たに7社で
Sorimachi Shumpeiエネルギー界隈
混同されやすいですが、今回のFIT電源情報の不正閲覧と、関電他で発生した顧客情報の不正閲覧は別物です。
前者はエネ庁の、後者は送配電事業会社のデータベースで管理されています。
疑問なのは、なぜ前者の事象が問題なのかということです。(後者は奪回営業などに繋げられるので当然問題です)
現在、FIT電源は送配電事業者に買取義務がありますが、2017年3月までは今回の問題で不当に情報を閲覧したとされている旧一電の小売電気事業者に買取義務がありました。
従って、今のFIT電源は①送配電事業者が購入しているものと、②旧一電の小売電気事業が購入しているものが混在しているはずですので、(仮に一元的なデータベースであったとして)旧一電の小売電気事業者が何かの手続きのためにこのデータベースにアクセスしたとしても、不思議な点がありません。
また、FIT電源の電気も結局はJEPX価格で調達するしか方法はなく、不正に情報を閲覧することでどのような点で、公正な競争を阻害するのか、この辺についてももう少し解説して欲しいです。
東電、3割値上げを申請 燃料高で6月から、2611円増
Sorimachi Shumpeiエネルギー界隈
値上げに納得いかないなら他の電力会社に移れば良いんじゃないですかね?
電力市場は既に自由化されており、東電は独占企業ではありません。
そもそも今回値上げの対象となる規制料金メニューは、消費者保護を目的に東電を含めた旧一電に提供を義務付けているものです。
この価格は国が監視をしており、新電力や旧一電の提供する自由料金メニューと違って燃料費調整額に上限が設けられているため、いきなり急激に電気料金が上がったりすることはありません。
実際に新電力の撤退や自由料金メニューの大幅な値上げによって、多くの需要家が規制料金メニューへ移りました。
しかし、ウクライナ問題を景気とする異常な燃料費の高騰によって、燃料費調整額にキャップのある規制料金メニューでは売れば売るほど赤字という、"逆ザヤ"が発生しています。
東電は完全な競争市場の中に置かれているので、自社の利益を優先するのは当然です。
自由競争市場において、(規制料金であったとしても)値上げは本来顧客離れに繋がるので東電の選択はある種苦渋の選択であると思いますし、もはやそうした判断を超越する社会情勢なんだと理解しています。
NORMAL
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