T. Riki

ちなみにドル独歩高は以前から指摘があった。その中で他国との経済成長比較で相対的に買われることが多くさらにドルが高くなる構図。いまや中国も不動産不況やら米国からの投資が困難なことから、さらに米国一人勝ち。 ドル独歩高には製造業の側面では課題もある。iPhoneやテスラなどの海外でもそれなりに売れて欲しい製品の価格設定が対外的には難しくなっていく。2019年のテスラや2014-2018年くらいのiPhoneのように「圧倒的なブランド力」があるうちは良いが、あまりにもリーズナブルではない価格差になってくると、中国のEVやスマホなどとの競争の足を為替が引っ張ることになる。米国の中だけでも十分な経済圏だが、それだけだと、それはそれでグローバルに売れてることにならない。

民主党政権下の超円高放置がいけなかった。産業構造が変わり製造業は各社、中国や東南アジアなどに製造能力をオフショア。円安になってもメリットが得られにくくなった。 追記 極端な円高も円安も経営の安定には問題がある。中長期で安定していることこそが肝要で企業とそれに合わせた生産体制などを整えることができる。為替の動く早さでは経営できないのでね。アベノミクスでは100-110円程度で長期安定したわけでしょ？長期安定が重要なポイントなわけです。too muchもtoo lessも問題。 国の産業が輸出製造業主体なのに円高放置したら問題だし、輸入が増えたのに円安放置したら問題。更なる課題として、円安を放置したくて放置してるわけでは無くて簡単には国が対策が取れないことが問題だということ。なす術もなく、どんどん円安になることも問題。そんなスピードで為替が変わり続けても国はそんなスピードで産業構造を政策的に変えられない。 円安になることで被買収リスクが高まるわけですが、課題は生産性が改善されていない企業が多く、円安になっても割高に感じるほどヘッドカウント(従業員数)が多い企業が多いということなんでしょうね。

詳しいことは調査が進まないとわからないのだが、あからさまにダメなタイミング(ボーイングにとっては大変都合が良いタイミング)で亡くなってしまった。疑いも出てきてしまう。 ボーイングは軍需産業でもある側面を考えると…

iPadはインチサイズが10インチや12.9インチと大きいため、このための有機ELディスプレイを用意するのは簡単ではない。iPadセグメントは全体で年間に5000万台程度製造販売されており、年間2億台弱のタブレット市場の中ではNo. 1シェア。うち半分は廉価版iPadで、proは年間で1000万台も出ないが、それでもこの量の中型ディスプレイのキャパシティを用意するのは容易な投資ではない。 また、投資した各社からすれば、十分に回収できる可能性はiPadの場合はあるが、(プロダクトライフサイクルが割と長い)今後の推移は気になるところだ。 ディスプレイが変わると、映像フォーマットなども気にしなくてはならない。発色も変わるので絵作りも変わる。 ディスプレイはマイナーアップデートか？というとそんなことは全くない。また、iPhoneと同じか？というとそうでもなく、封止や有機ELの発光体の積層の仕方が長時間表示などに適した構成になると言われている。(具体的にはタンデムOLED)

人員リストラとデータセンター、AIに投資しながらの好業績。この辺りの割り切り方がGAFAMの強さではある。

格差が蔓延する時、放置しておくと一般市民は上流階級層を追い落とそうとするわけだが、上層民は様々な方法で批判の目を逸らさせようとする。(意識的か無意識的かはさておき。) それはある国では対外戦争であり、ある国では隣国批判政策。米国の場合、国力差もあり、対外戦争はなかなか表立って出来ないので、代わりにこういう政策となる、と。 合法だろうが非合法だろうが、常習性があり中毒性があるものに関して、あまり国が推し進めるのは違う気がしますけどね。 米国民の場合、もっと走ったり歩いたり運動したら？と思いますよ、真剣な話。スリムなのも、上流階級、という状態ですよ。 そういうムーブを強化させる政策が出てくると良いのですけどね。社会不安になると暮らし辛くなる。