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韓国、少子化対策省を設置へ 大統領が方針「国家非常事態」
八田 浩株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者
人口は国力に直結する。明らかな歴史的な事実です。中国が強いのも人口が多いから。インドを世界が無視できないのは人口が多いから。
しかも、ただ人数が多いだけでなく、一つの国としてまとめなければなりません。中国も漢民族が一つにまとまったのはこの数10年の話です。いくら人口が多くてもまとまっていなければオスマン帝国のようにバラバラに解体されてしまいます。アメリカはそういう意味では人種が違うのによくまとめてますね。
日本が韓国よりも国力が大きい理由は人口以外にないでしょう。ただでさえ少ない人口がさらに減っていくとなると、危機感は日本の比じゃないのかもしれませんね。
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八田 浩株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者
会社を挙げて優秀なデジタル担当を育てるしかない。これにつきますね。でも1人取ればいいという問題でもない。デジタルをセンターピンにする、というくらいの気概がないと採用は難しい。そんな簡単じゃないけど、やらないと会社は大変なことになる、というだけです。
東証の大号令でPBR改革が進んだように、ある程度法律とかガイドラインとかあった方が、レガシー企業も変わるんじゃないですかね。
それにしてもこれは意外なデータ。着実に減っているとも言えるし、まだこんなに残っているのか、とも言える。
"「レガシーシステム」を使っている企業はJUAS(一般社団法人日本情報システムユーザー協会)の調査によれば、85%を超えていました。
ところが、昨年の調査ではその値は20ポイント以上減っています。"
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八田 浩株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者
為替ほど識者の見解がコロコロと変わるものはない、と痛感します。日本の国力が、国際収支が、金利が、株が、インフレが、人口が、と論点を変えながらその時々の時勢を語るんですが、そのたびことに違うことを言っているように感じるんです。
なぜか?
一つ目は株と違って為替は綱引きなんです。株価や企業価値というのは、理論的には「将来利益の現在価値」という基礎となる利益やキャッシュという事実があるので、時間が経てば答え合わせができますね。あとはその時々でトレンド的な倍率の問題だけです。為替にはそれがない。
二つ目は過去20年連続で同じ「識者」が語ることがないから、と感じます。そして、どの事実から語るかによってなんとでも言えてしまう。過去20年の円高局面、円安局面でその当時の有力な識者が変わってしまう。だから一般の人はよくわからなくなってきて、今の流れが永遠に続くと思ってしまう。
じゃあ一体何を信じればいいのか。正解はあるのか。私はないと思います。確かなものは何もなく、永遠に多国間の綱引きの問題なんだと思います。しかも綱引きの相手が気がついたら変わっている、ということもあり得る。
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