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安倍派・松野前官房長官 キックバックの現金845万円を議員会館事務所で保管
TBS NEWS DIG
イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
CNET Japan
辛坊 正記経済評論家
人口減も然ることながら、1990年のドルベースのGDPを100としてこれまでの動きを追うと、中国の45倍はともかく、韓国は6倍、米国は4倍、イギリス、ドイツ、フランス等欧州の諸国も3倍近くになっています。片や我が国は僅か1.3倍で、殆ど増えていないのです。国民の経済的な豊かさそのものである一人当たりGDPも、1990年から2000年頃まで維持し続けた世界で3~4位の地位が今では34位にまでおち、アジアの中でもシンガポールと香港に完全に抜かれたのみならず、日本のすぐ下の35位に韓国がつけ、台湾も迫っています。 人口が減れば一人当たりの労働装備率が高まるので豊かさはそれなりに維持されていい筈ですが、日本企業が日本を離れて生産する傾向を強めるなかで、政府が1兆2千億円もの税金、つまり日本国民の所得の一部を与えて呼び込んだTSMCは別にして、日本に進出して日本で設備投資なり研究開発なりを本格的に始める外国企業は皆無に等しいのが現況です。 最近のカーシェアリングの動き一つをとっても明らかですが、今の日本の規制環境、小さな既得権益をそれぞれに守って変化を嫌う国民性とそれに阿る政治の動きまで含めた極めて広い意味での規制環境が変わらぬ限り、日本の衰退は止まらぬような気がします。日本が衰退すれば子を産む意欲も落ちて来る。「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」と言いぶりは辛辣ですが、無視できない警鐘ではありそうな・・・。
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岸田首相、政治資金パーティー「在任中はやらない」 政倫審
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
「首相在任中は自身の政治資金パーティーを開催しない考えを明らかにした」 (@@。 政倫審を公開して国民に謝って、自身の首相在任中はやらないと決めただけでは、本質的な問題の解決になりません。国民一人当たり250円、総額300億円ものカネを税金として集めて政党に配りながら、巨額の負担をする国民に目を向けず、パーティー券を買い政治献金もしてくれる企業にばかり目を向けることを許す政治資金規正法の穴を埋めることこそが重要です。 しかしそれは野党にとっても都合の悪いことなので、政倫審を巡って侃々諤々の議論を戦わせ、野党は大物議員と首相を引っ張りだしたことを手柄にし、与党は首相が出張って遺憾の意を表明して若干の不利益を甘受する形をとって、本質的な問題は蓋をしたまま終わりとは・・・ ライドシェア導入と華々しく打ち上げ乍ら、結局はタクシー事業者の運転手不足を補うだけに留まって、世界のライドシェアとは似ても似つかぬもの、というより、どこにもライドシェアの要素が入らず終わった最近の事例もこうした構図の産物でしょう。パーティー券を買うなどしてくれるタクシー会社への配慮ばかりが先に立ち、一人当たり250円を負担する国民の利便性にはこれっぽっちも配慮してないわけですからね。この国の政治そのものが終わっているような気がしませんか・・・ (*_*)
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物価目標の実現、ようやく見通せる状況になってきた=高田日銀委員
Reuters
辛坊 正記経済評論家
リフレ派の片岡剛士氏の後任として審議委員になられたのが高田創氏でした。審議委員になられる遥か前、2017年の対談で「(金利が)永遠のゼロなら悲劇的」と発言なさったりしていますから、利上げの環境が整えば出口に向かうべきとの気持ちを比較的強くお持ちの方じゃないかと感じています。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO13902000Q7A310C1M10800/ とはいえインフレ率が既に3%台後半に達していた就任直後のインタビューで「2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる状況にない」、「大規模な金融緩和を粘り強く続ける必要がある」との考えを示されたとのことなので、バリバリのタカ派でいらっしゃるわけでもなさそうです。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB092CT0Z01C22A2000000/ その高田審議委員が「2%物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と言明されたわけですね。 賃金上昇を伴う好循環が起きていないから日本は未だインフレじゃないと日銀は主張していますけど、政府が昨年9月時点で6兆円、今年4月にはおそらく10兆円に達するだろう巨額の税金を投入して物価を抑えなければ、日本のインフレ率は今も実態的に3%を超えていて、もう2年に亘って2%を大きく超え続けているのです。なかでも食料は今年1月時点でなお前年比5.7%も上がっており、エンゲル係数の高い所得の低い層にとっては大打撃。 物価に責任を負う、言い換えれば通貨の価値に責任を負う中央銀行として「機動的かつ柔軟な対応に向けた検討も必要だ」というのは至極当たり前のこのであるように思います。
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15年ぶり 衆院・政治倫理審査会きょう・あす開催 現職総理の審査は初
TBS NEWS DIG
辛坊 正記経済評論家
国政調査権に基づいて強制的に出頭が命じられ、嘘を突いたら偽証罪に問われる証人喚問と違い、政治倫理審査会は「審査を申し出ました」とある通り、批判を浴びた議員に弁明の機会を与える場に過ぎず、嘘をついても刑事罰に問われることはありません。 予算を人質に取って攻めた野党は当初は2人だった申し出者を「安倍派と二階派の幹部5人」に加え総理まで引っ張り出すこと成功し、非公開だったものを全面公開させることにも成功したわけですし、与党の側も、公開の場で総理まで参加して説明責任を果たす姿勢を示した形です。これですべてが終われば、国会議員が税金の掛からぬカネを自由に弄ぶ政治資金規正法の穴は殆ど埋まらずに終わるでしょう。政治倫理審査会を巡る一連の綱引きは、与野党双方にとって都合の悪い政治資金を巡る問題から国民の目を逸らし、政治決着を図るための一種の出来レースと感じないでもないですね・・・ ( 一一)  なによりも先に手を付けて欲しいのは、国民一人当たり250円、総額300億円もの政党交付金を国民から税金として召し上げて受け取りながら企業献金をあの手この手でかき集め、裏金作りまで可能にする政治資金規正法の穴を埋める手立てを正面から議論することなんですが、政治倫理審査会という弁明の場でそれができるとは思えません。なんだかなぁ (*_*;
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政倫審が甘い“ワケ” 作った人に聞いてみた
TBS NEWS DIG
辛坊 正記経済評論家
「野党の方から~~『政治倫理協議会の事務をやってる僕らのところに、様々などうやって骨抜きにするかという話が来て…』」 (@@。 設立の経緯からして、政治家に釈明の機会を与え、与野党が “世論”を納得させるための道具に過ぎないのが政倫審。非公開で「厳しい規則は設けられず」、証人喚問と違って嘘をついても刑事罰を課されることがありません。だから、政倫審で厳しく問い詰めたからいいでしょ、という形で世論を納得させる以外に大した使い道はないのです。 今回の問題で真に解決すべきは、余りに多くの抜け穴が政治資金規正法に儲けられ、議員になれば税金の掛からぬカネが受け取り放題、使い放題になっているところにあるのです。政治献金にしてもパーティー券の販売代金にしても、政治団体間で様々に付け替えて、政策活動費となったら領収書も要らぬ闇の中。でも、この問題には与党も野党も手をつけたくはないでしょう。  そこで登場するのが政倫審。予算を人質に取って何人出席させるかで”激論“を繰り返し、公開か非公開化で更に”激論“を重ね、与野党が競ってこれだけ真剣に議論しているとのポーズを取ってみせるわけ。最後は、出席者をここまで増やし内容をここまで明らかにしたから国民の皆さんも納得してね、という次第。 もしトラが現実になったら国をどう守るかといった問題をはじめ、国の存亡にかかわる大きな課題が世界中で議論されるいま、国会がこんな体たらくで日本の未来は大丈夫 (・・?
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日銀政策は「正常化すべき時」、財政への忖度不要-吉川東大名誉教授
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
「元々格差が大きい中でエンゲル係数が上がった。分配上の悪い影響がはっきりとあった」とありますが、インフレの弊害は分配を歪めることで、だからこそ、物価はゼロパーセント近傍で安定しているのが一番良いとされ続けて来たのです。2%というインフレ目標にしても、たとえば家電製品の機能が2倍になれば値段が同じでも価格が半分に下がったと見做されるなど、統計の性格からインフレ率は低く出るので2%くらいが実態的にゼロ、といった主張があったほど。その家電製品すら価格が大きく値上がりし、エンゲル係数に直接響く食料はいまなお前年比5%以上も上がり続けているのです。日本が定義上インフレ状態にあるのは確かでしょう。 賃金と物価の好循環と言いますが、生産性が上がらぬ中でインフレが続いたら、賃金と物価の綾で一時的に実質賃金銀が上がる局面はあるにせよ、実質賃金は中長期的に見て良くて横這い、悪くすれば下がり続けることになりそうに思います。インフレが続いて分配が更に歪めば「格差が大きい中でエンゲル係数が上がる」、つまり所得の低い人ほど生活が苦しくなる現象も続きます。そういう意味で「日銀が目指す賃金と物価の好循環に関しては、言わんとすることは理解するが、われわれにとって幸福なのかは分からない」というのもその通りだろう感じます。 長く続いた金融緩和と財政拡張の結果、日本政府は1200兆円に上る巨額の借金を抱え、日銀自身も600兆円の低利国債を抱え、低利の変動金利ローンでバブル的に高騰した住宅を買った家計や短期の転がし貸金で長期運転資金と設備投資を賄う企業が巷に溢れています。「金融政策が財政に与える影響を考慮したり、忖度すべきではない」とありますが、仮に財政に与える影響への忖度はせぬにせよ、金利の上昇がこうした『灰色のサイ』を暴れ出せる可能性には配慮せざるを得ないはず。 記事等々で拝見する限り、吉川先生はこうしたリスクを招く異次元緩和に当初から批判の目を向けられていらっしゃったように思います。たとえ灰色のサイが暴れだすことがあるにせよ、これ以上大きく育たぬ前に暴れさせる方が良いといったところでしょうか・・・ (・・;ウーン
26Picks
消費者物価は22カ月連続で日銀目標2%水準を維持、正常化後押し
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
インフレ率がピークに達した1年前の1月の総合が4.3%、今年1月が2.2%ですから、数字の上では大分落ち着いて来た感じを受けますね・・・。とはいえ1年前の4.3%のうち1%分は14.6%上がった電機、ガス、水道、ガソリン等のエネルギーの影響で、今年の2.2%にはこれが12.1%下がった分がマイナス0.9%効いています。つまり、資源価格と政府の補助金の影響を強く受けるエネルギーを除くと物価の上昇圧力は見掛けほど下がっていないわけで、生活に響く食料は1月も前年比5.7%上がっています。 値動きの激しい生鮮食品とエネルギーを除くインフレ率は、昨年1月の3.2%から3.5%に逆に上がっています。電気代等の補助金は昨年2月から今年1月までのインフレ率を1%ほど抑制していますから、総合的に見て3%を超えるインフレが実際には続いていると見て良さそうに感じます。日銀がお金を大量供給して起こす円安とインフレは真綿で首を絞めるように国民を貧しくすると異次元緩和の当初から言い続けてきましたが、2%のインフレを起こせば本当に日本が成長して国民が豊かになることが出来るのか。春闘を前に正念場に差し掛かっているような気がします (・・;
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子ども・子育て政策の給付額「子どもひとりあたり146万円拡充」加藤こども政策担当大臣が明らかに
TBS NEWS DIG
辛坊 正記経済評論家
少子化対策と称して政府はこれまでいろんな形でカネを配って来ましたが、少子化が止まる気配は一向に見えません。「子ども1人当たりの給付額が平均およそ146万円拡充される」とのことですが、問題はその内容と財源です。政府は医療保険の枠組を使う分で1兆円程度を見込んでいるようですが、これで年間146万円はどう考えても無理ですから、給付額を高めに見せようとの意図を感じないでもありません。「医療保険の加入者の平均の負担額は2028年度時点で月額500円弱になると説明しています」とのことですが、この500円には事業者負担分が含まれておらず、実態的にはたぶん、その倍に上るでしょう。 医療保険等々の社会保険は負担と給付の関係がはっきりしているからこそ保険であって、医療保険と児童手当との間には、なんの関係もありません。税金で賄うべき少子化対策に医療保険料を充てること自体が誤魔化しであるのみならず、事業者負担分を含まぬ数字を語って実際の負担額を明らかにしないのも誤魔化しです。更に言うなら、医療保険料は税金と異なり、所得の多い現役世代、それも社会の中核を担う比較的所得の多いサラリーマン層を狙い撃ちにする仕組みで、ひょっとすると、大企業のサラリーマンなぞは、事業者分を含め月額2000円ほども負担することになるかも知れません。給付を高めに感じさせようという意図が更に加わっているのなら、最早なにをかいわんやです。 少子化対策が重要であることに異論はないですが、民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものに宿るのです。これまでの児童手当の効果検証も示されず、税金として国民全体から公平に集めることもせず、実際の負担額を過少に見せて社会保険料を流用するとはなんたることか。こういうことの積み重ねで国民が疲弊して将来に希望が持てなくなって、少子化が進んで行くんじゃないのかな・・・ ( 一一)
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若手バンカー注目、リットクイディティ給与リポート-水準把握に有用
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
「自分の給与が幾ら上がるのかと、他の人と比べてどうか」 (@@。 ウォール街の若手バンカーの給与は普通の製造業や飲食等のサービス業で働く人たちより高いはず。そのかわり、パフォーマンス次第で頸を切られる可能性も高いかも。 賃金の水準には面白い性格があって、それなりに豊かな生活が出来るレベルを超える給料を貰っている人は、給料の水準自体はそれほどやる気に影響しないというのが通例です。普通の製造業や飲食等のサービス業で働く人より賃金が高くとも、それがやる気に及ぼす影響は限定的とみて良いでしょう、たぶん。しかし、同じ職場なり賃金水準の似た同業他社の同一職場なりで働く他人と比べて給料なり昇給額なりが高ければ、自分の活躍が認められ、組織の中で受け入れられていると感じてやる気に繋がるのが普通です。 日本的雇用慣行で同一会社に永続的に縛られ、毎年の昇給額、即ち評価の積み重ねが将来の立場を決める日本では、同一社内の比較でその傾向が更に強いはず。基本給の昇給額が毎年500円違うだけで、将来の到達点に大きな差が付くだろうことは明白です。日本にこれを持ち込んで同一社内の他人と比べることが出来るようになったなら、かなりの動揺が走りそうな気がします (^_-)-☆
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経済好調でも米労働者の8割超が年内失業を懸念、カード債務残高も過去最高に
Forbes JAPAN
辛坊 正記経済評論家
「このところ雇用が伸びているのは主に、ヘルスケア、政府機関、レジャー・接客業の3部門に集中」している一方で「新年が明けて2カ月もたたぬうちに、テック業界だけで4万人以上が失職」したわけですね・・・ 失職の懸念がない公務員は低賃金が当然で、稼ぎたければリスクを取って民間に行けというのが米国の文化ですし、ヘルスケアやレジャー・接客業は設備と技術で付加価値を引き上げるには限界があるいわば身体を使ってやる仕事です。付加価値の高い、即ち高い給料が払える生産性の高い職場の仕事がAIの進化等で減って、こうした仕事に人が集まれば、生活が苦しくなる層が増えるのもむべなるかな。 米国は新型コロナが襲った2020年の3月から4月にかけて失業率が4%弱から14%強に一気に駆け上がり、いまはコロナ禍前より低い3.7%に下がっているほど雇用の流動性の高い社会です。雇用が逼迫していますから失業しても次の仕事は直ぐにみつかるでしょうけれど、高付加価値を生む仕事が減って身一つで稼ぐ仕事が増える状況下だと、確かに不安は増すかもしれません。 米国ではこうした傾向が一気に進む兆候があるわけですが、それがじわじわ進んでいるのが日本です、たぶん。世界に覇を唱えた電機産業が細って、残った自動車産業も生産の多くを海外に移し、それなりに元気に生き残った自動車産業以外の企業も生産を海外にシフトしています。そこで浮いた人員が新たに生まれた付加価値の高い企業と産業に移っていれば国が成長して国民も元気になれたわけですが、日本でも、増えた仕事は国が価格を抑える医療・介護サービスやウーバーの配送といったギグワーク。解雇規制が厳しく生産年齢人口が減り続けているので昨今の米国ほど目立ちませんが、おなじ変化は日本でもゆっくり進んでいるような気がします。いろんな期時権益やら規制やらが邪魔して新しい企業と産業が立ち上がる余地が乏しい分だけ、本当は日本の方が深刻な問題を抱えているように感じないでもありません。(・・;ウーン
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