辛坊 正記

記事が引用する「NISA早わかりガイドブック」もそうですが、初心な私が幾つかの証券会社から受けた説明も「お得だ、安心だという面ばかりが強調されていて、投資につきもののリスクに関する説明はまったく足りていない」というのはその通りかと思います。とくに「NISA早わかりガイドブック」は、その傾向が顕著です。 そして、証券会社等が何がしかの手数料を確実に取る「投資信託しか買えない」というのも確かに問題です。だから私は、手を出すにしても、売買時に手数料を取られることがなく、毎年の信託報酬も最低限で、ファンドマネジャーの主観的な判断に頼らぬインデックス型のものに限ります。 新NISAは魔法の杖でなく、投資から得る利益に税金が掛からないというだけの話です。特定口座などを対象に無税の投資枠を単純に拡げればいいだけなのに、いろんな関係者の思惑が絡んで制度が複雑になり過ぎて、投資対象が限られ、運用報酬を必ず取られるのが難点です。 普通預金なら0.02％、１０年定期でも0.3％しか利息がつかぬ中、インフレは年率３％で進んでいます。３年前に預けた１千万円は、利息を含めて考えても、今は３年前の９百万円相当の価値しかありません。円預金で持っているのもリスクと言えばリスクです。NISAを使うにしても使わぬしても、リスクとリターンの関係をしっかり考えて蓄財することが大事です。　(^_-)-☆

「円はどちらの方向にも動き得る」　（＠＠。 今後の相場の動きは、これから出て来る今は誰も知らない新しい情報次第です。今ある情報を如何に具に分析しても、先の相場は分かりません。「どちらの方向にも動き得る」というのは、円に限らず、あらゆる通貨について真理です、たぶん　(^_-)-☆

私が大学生だったころ、国立大学の授業料は月１０００円で、記憶が正しければ埼玉県立高校の授業料は月８００円でした。年間何十万円もかかる私学との間には、大きな格差がありました。 いろんな事情があって大学に行けず、必ずしも家計が豊かでなかった下積み公務員の父親に、国立だったら大学まで行かせてやるけどどうする、と聞かれたことがありました。小学校から大学まですべて国公立で通すことが出来たから、私の今があるのだろうと思っています。とはいえ、大した”今”ではないですが　f(^^; その後、国立大学の授業料が私学と比べて安すぎるのは不公平、との議論が起きて、国立の授業料が順次引き上げられ私学への助成が拡大されて「2023年の授業料は国立大学（53万5800円）、私立大学（95万9205円）」という”僅差”になっているのです。中学から私学に行かないとトップクラスの大学に入れないという風潮も、美濃部元東京都知事が都立高校間の格差を問題にして学校群制度を始め、都立高校の魅力を引き下げたころから拡がりました。今の仕組みだと、私は大学に行けなかったかもしれません。こうした”改革”の結果、日本の高校・大学のレベルが上がったかどうかは甚だ疑問です。 昔は良かったという積りはさらさら無いですが、一定以上の学力があればカネは無くとも公立高校で学んで国立大学に進んでそれなりに意味のある大学教育を受けることが出来る、お金に余裕があって多様な道を選びたい生徒・学生は私学を選ぶ道がある、というのは悪いことでは無いような気がします。

経済を成長させる原動力は労働力と設備と技術です。大量の移民が米国の潜在成長率を高めているのに対し、我が国は難民の受け入れを始め外国人を受け入れることに極めて慎重で、海に囲まれていることもあって不法移民もさほど流入せず、政府が外国人労働者の受け入れ枠を広げる方向に舵を切ったとはいえ、外国人の活用で米国に大きく見劣りするのは確かです。女性と高齢者を活用して労働力を維持して来ましたが、その代償として働き盛りの男性の労働時間を強制的に減らしましたから、労働者数に比して潜在成長率が伸びません。そういう意味で、米国が外国人労働力を活用して成長しているのに対し、日本が活用に慎重で成長力を落としているのは事実でしょう。 しかし、私が知る限り、米国のマジョリティーを占める白人層やエスタブリッシュメントが外国人が好きかと言えば、日本人より外国人を疎外している面もありそうに感じます。好きか嫌いかと言えば話は別で、中露と一緒にして日本人が外国人嫌いと米国人に言われる筋合いはありません。バイデン大統領が言いたいことは分かりますけれど、好悪の問題にするのは如何なものかと思います。

電気洗濯機、テレビ、冷蔵庫、ガソリンエンジンの自動車といった長い商品サイクルを持つ汎用品を不特定多数向けに生産して販売する環境下では、厳しい上下関係の中でJOBローテーションとOJTを繰り返して社内ノウハウを共有し、猛烈に働いて改善を繰り返して品質を良くしコストを下げ、皆で部品を擦り合わせて小型で使いやすくするといった働き方が生産性を上げました。半導体に詳しい訳ではないですが、技術的に一頭地を抜くと雖も、独占的な地位を築いて大量生産・大量供給するTSMCもそうした文化で競争を勝ち抜いて来たのだろうな、と想像します。 価値観が多様化しデジタル技術が進み、目新しい製品、サービス、販売方法、生産方法等がニーズに合わせて短い期間で次々開発されて登場するようになると、OJTとジョブローテーションで社内ノウハウを共有してコミュニケーションの良い人材では間に合いません。自らの意思で最先端の技術とノウハウを磨き、会社と対等の立場で契約を結んで自分の技術とスキルが必要とされる間だけ働くことが、会社にとっても本人にとっても重要になって来ます。１９８０年代を境にホワイトカラーの雇用が流動化し始めた米国は、その最先端を行っているように感じます。プロフェッショナルな労働者は長時間労働を厭わず猛烈に働きますが、それが自らのスキルと商品価値を高める道だからそうしているのです。会社が定めたジョブローテーションとOJTの枠組み内で他律的に長時間労働するのとは異なります。 労働契約法も裁判所の整理解雇の４条件も雇用調整助成金といった雇用保障の仕組みも年功序列終身雇用を前提に置く日本の労働者には、良かれ悪しかれ、会社に命じられるままに働く文化が残っています。TSMCのような会社にとって、これがメリットの一つになるのかも。 ”働き方改革”で労働時間が制約され、休日が増え、厳しい指導も難しくなりつつある我が国ですが、その一方、猛烈に働いて自律的に力を磨き、どこででも働ける柔軟な人材は必ずしも十分に育っていないように思います。資源に乏しい日本国民は、米国人以上に勤勉真面目に働き、技術とノウハウを身につけない限り、豊かさを保つことが出来ません。米国流の厳しいところは取り入れず、甘さばかりを追求すると、日本の労働者は、安い賃金で便利に使われるだけの存在になってしまうかも。そんな感想を持ちました　(^^;

労働力と設備と技術がどのくらい伸びる環境があるかでそれぞれの国の潜在的な成長力が決まります。米国の潜在成長率の高さの一部が移民によって支えられているのは確かで、労働力人口が減少するにも拘わらず移民の受け入れに慎重な我が国が、その分だけ、潜在成長率で不利な立場に置かれているのは確かです。日本を中ロと並べて批判するのはお門違いで日本政府と日本国民が怒るのは当然ですが、こと経済成長率に関する限り、ゆえ無きこととは言えません。 とはいえ、移民が当面の労働力の増加、ひいては経済成長を支えるとしても、移民が日本に定着して日本人と同じく少子化の道を辿るとすれば、移民の受け入れが中長期的に日本を豊かにするとは限りません。日本を米国並みの人種の坩堝にして当面の経済成長率を高めるべきかどうかは、多分に価値観が絡む問題です。 それはそれとして、政府が外国人労働者の受け入れ条件を緩和したと思ったら、厚労省は間髪入れず、外国人労働者を厚生年金等の社会保険の枠組みに入れる方向性を強化しています。今年の年金財政検証は、パートや外国人の受け入れを多く見積もることで将来の所得代替率を高く置いて年金は安全と主張することになりそうな気がします。そういう意味で、政府は外国人労働者をあてにしているのです。移民の受け入れに慎重な姿勢を示しながら外国人労働者を頼りに日本の未来を描くこの矛盾。 バイデン大統領の発言の当否はともかく、我が国が移民なり外国人労働者なりをどのように考えるかは、もう少し明確にすべきであるように思います。

「黒田前日銀総裁、円安は『一時的なものに過ぎない』」　（＠＠。 OECDが昨日公表した世界経済の見通しで、世界経済全体の２０２４年の成長率は０.２ポイント引き上げて３.１％とされました。インフレ率が予想より早く鈍化したことが要因です。米国も０.５ポイント引き上げて２.６％としています。 https://nordot.app/1158666381364985920?c=113147194022725109 その一方、円安とインフレが昂進する日本は０.５ポイント引き下げられて、０.５％との予想になりました。短期金利が５％を超え長期金利も４％台半ばの米国の成長率が２.６％で、短期金利も長期金利もゼロパーセント台に抑制されている日本の成長率が０.５％というのは、見方によれば恐ろしい話です。その背後には、異次元の金融緩和と財政拡張のカンフル効果にかまけて実体経済の改善を疎かにし続けた日本の衰退が隠れているのです。 彼我の物価を同程度に感じるドル円相場は９０円台から１１０円台前半の間というのが通り相場ですが、ここまで成長力に差が付くと、国力が反映するドル円相場がそこまで戻ることは難しそう。一時は１６０円を超えるに至った円安が或る程度は戻るにしても、円安を一時的と呼んで楽観できるような情勢ではなさそうに思います。 更なる円安もあり得ないことではありません。万が一にもそうなれば、日本は先進国と比べて自国の物価が極端に安く、先進国の物価を極端に高く感じる途上国。異次元という名の円の価値の毀損策が齎した弊害であるように私は感じますけれど・・・　（・・;

登場して１～２年で世界の８００都市に拡がった真のライドシェアが、我が国には未だにはいりません。記事が示唆する通り、日本版ライドシェアはライドシェアとは似ても似つかぬ代物で、タクシー会社の運転手不足の解消手段に過ぎません。 デジタル技術が乏しく情報も限られた時代に政府が事業者を選んで免許を与えて安全安心を担保したタクシーと、GPS、クラウド、ビッグデータ、キャッシュレス決済、AI、スマホ等が発達してSNSが安全安心を担保するライドシェアとは全く別の社会インフラです。SNSが安心安全を担保して専用の車も車庫も運転手も要らなくなったのですからタクシーより遥かに効率的で、だから、法律が禁止していないものは民間が自らリスクをとって行える普通の国で、急速に普及して行ったのです。 ところが日本では、タクシーに限らずいろんな規制が役所が自ら作って自ら解釈する政省令や通達で定められ、やって良いとはっきりしているもの以外はお役所に相談しないとできません。そのお役所がライドシェアを旧来の社会インフラであるタクシー事業と同列のものと見做し、タクシー業法で規制すると決めたのですから堪りません。その背景に、タクシー業界と政治家と国交省等のお役人さんの利権の一致があったのは先ず間違いのないところでしょう。 タクシーとライドシェアは全く別のインフラであることを前提に全く別の枠組みを作ることが肝要で、タクシーの延長線上で物事を捉えたら、日本の発展は遅れます。ライドシェアに限らず、様々なところで見られる日本の停滞の要因です。

円安が追い打ちをかけ、2021年には267円/Lだったオレンジ果汁の輸入単価は、2023年で491円/L」　（＠＠。 ２０２１年のドル円相場なら、４９１円はざっくり見て３５０円といったところでしょうか。逆に、直近の相場で換算すると、５２５円程度まで高騰します。そりゃ、庶民には手が出せない・・・　オレンジ自体の値上がりもありますが、円安が大きく効いて、所得が物価に追い付かない日本人には買えない値段になったということでしょう。 ドル円相場は１年前と比べて１５％、２年前と比べて２０％、コロナ禍前の２０１９年と比べて４０％ほど円安に振れていて、途上国でこれが起きれば通貨危機といって良いレベルです。オレンジだから輸入を止めれば済みますが、日本が輸入に頼る原油や肥料でこれが起きたら、農村でコメや野菜が作れない、工場が動かない、トラックが走らない、といったことにもなりかねません。本来９０円から１１０円くらいの間にあってこそ内外の物価が釣り合う円を、日銀と政府が組んで異次元緩和という名の円の毀損策を推し進め、１５５円といった途方もない円安を招いた結果です。 通貨の強さは国の強さの象徴です。補助金と規制に根差した既得権益に取り囲まれて変化できない日本経済の底力（≒潜在成長率）を上げる努力を放棄して、円安とインフレが日本を成長させて国民を豊かにするという幻想に浸っていると、日本は大変なことになりそうな気がします。オレンジジュースがそうした未来のトレモロでなければ良いけれど。（・・;

晩婚・晩産がもたらす「恐ろしい現実」は、介護問題に限りません。年金だって医療だって同じです。 ２０１９年の年金財政検証で、政府は将来に亘って所得代替率（現役世代の所得に対する年金の割合）５０％は維持できる、だから安心と主張していますけど、資料をつぶさに見ると、足元で高成長が実現できて将来も経済成長と労働参加が進むケース（ケースⅢ）でも、将来世代が貰う年金が安定する給付額は厚生年金で今の高齢者の８割強、国民年金で７割弱に過ぎません。経済成長と労働参加が一定程度進むとするケースⅤだと、年金の収支が安定するのは将来の年金支給額が今の７割程度に落ちた時で、経済成長と労働参加が進まないケースでは、今の６割程度に過ぎません。しかもこれは賃金上昇率がインフレ率を上回り続けるといったかなり楽観的な見通しに基づいていますから、実際問題、将来の年金受給額が今の高齢者の半分くらいに落ちても不思議ではありません。 厚生年金の平均的な受給額は本人分と専業主婦（主夫）だった配偶者を併せて２２万円程度ですから、将来は悪くすると１１～２万円、成長実現ケースでも１８万円程度です。そこに更に、記事にある介護問題で５０～６０代が働けない、少子化が想定以上に進む（現に足元ではそうなっています）といった問題が加わって年金財政が悪化し、貰える年金が減ったら大変です。 老後資金２０００万円問題が前回の年金財政検証前後に話題になりましたけど、こうした記事を読むにつけ、自分の身は自分で守る覚悟でしっかり将来設計を描いて置かないと、大変なことになりそうな気がします　（・・;

４月に出たIMFの予測では、２０２４年の世界の成長率は3.2％、日本は0.9％でした。中身を見ていないので記事だけを読んだ印象ですが、世界経済を纏めるのに実勢レートを使うOECDの見通しは購買力平価を使うIMFの見通しより低く出るのが通例なので、世界経済の3.1％がIMFの3.2％より低いのは驚きません。しかし、世界全体の見通しが上方修正される中で、円安・インフレの日本が「2月の前回予測から0.5ポイント下方修正」されて0.5％というのはショックです。まさに泣きっ面に蜂ですね・・・　円安でインフレを起こせば日本が良くなるなんて言うのは幻想じゃないかと改めて感じます。　（・・;ウーン

ドルの売り持ちが一気に増え始めた４月初頭のドル円は１５１円台でしたから、円を売り浴びせた投機筋は、１５４円程度の円高ならまだ利益を残しているかも知れません。 【円売りポジションの動き】 https://www.investing.com/economic-calendar/cftc-jpy-speculative-positions-1614 投機に縁のない私には確たる心理のほどは分かりませんが、円高で損して円売りポジションを解消させられた、といったことはたぶん無いはずです。この円高局面を好機と捉え、再び売り浴びせられたりしなければいいけれど・・・ 円買いドル売り介入には手持ちのドルの制約があり、無尽蔵に繰り返せるものではありません。４月２９日が５兆円、今回が３兆５千億円、合わせて８兆５千億円だとすると、この合計規模であと４～５回が当面の限度といったところでしょうか。　 今回は１５４円台まで一気に下げて１５６円台まで一瞬にして押し戻され、再びややスローなペースで円高に向っています。政府が更に覆面介入しているものか、それとも投機筋の見方が変わったものか。いずれにしても１５０円台は、本来、あってはならないほどの円安です。１５４円を円高と感じるようになった自分が恐ろしい　f(^^;