塩崎 悠輝

国際市場価格が高騰しているのに政府が安く買い上げようとしたら、密売する生産者もでてきますね。 植民地プランテーションの構造が残ってしまっているのですが、江戸時代の薩摩藩が琉球で砂糖をつくらせていたようなもので、専売買い上げ制で生産者の利益が極小化されるのであれば、生産者は他の生業に逃げていきます。 　カカオの国際市場価格高騰にも関わらず、ガーナでは廃業するカカオ生産者が増えているとのことです。 　農地をゴムの木に転作したり、金採掘業者に売り渡しているそうですが、これはゴムと金の国際市場価格が上がっていて、なおかつ政府の買い上げを避けることができるからでしょう。 各生産者が実際に生産を減らしているのか、それとも生産量はそのままで密売しているのか、これはケースによるでしょうが、いずれにしろ政府が買い上げできるカカオの量は減っています。 　ガーナのカカオ生産量は、 2021年に105万トンだったのが、 2023年には68万トン、 35％減少しています。 減少分のかなりの部分は、生産量が減ったというより、政府を通さないで密売されたのでしょう。 https://www.france24.com/en/live-news/20231220-illegal-mining-smuggling-threaten-ghana-s-cocoa-industry

パリの東西南北、半径100～300km程度の範囲で、少なくとも5ヵ所で一斉に起こっているので、組織的な犯行でしょう。 「破壊行為」というのは、ケーブルの切断や放火ですが、それくらいでも鉄道は止まります。 　最近日本でも増えてきましたが、鉄道から銅線ケーブルが盗難されて電車が止まる、くらいのことはフランスでは日常茶飯事ですが、これは銅線泥棒ではないし、フランス政府への嫌がらせでしょう。 これだけなら人が死んだりはしませんが、こういうのを仕掛けられると、どこで何があるか、警戒せざるをえなくなります。 　変電所は？セーヌ川は？水道は？ガス管は？飲料水は？空港は？等々、仕掛ける側のコストやリスクは非常に低いですが、何万人もが警備に張りつかざるをえなくなります。 https://www.lemonde.fr/en/france/article/2024/07/26/france-s-high-speed-trains-struck-by-malicious-acts_6699471_7.html

ネタニヤフ首相は、父親がコーネル大学教授だし、本人はMITで経営学修士号を取っています。人生の半ばまで米国籍も持っていました。 　当然、おおよその米国人よりは巧みに英語で議論できます。 ネタニヤフ首相が米国に求めるのは、これまで通りの軍事的支援です。それは今後も続けられるでしょう。 　和平交渉について指図してほしいとは思っていません。 カマラ・ハリス副大統領は、バイデン大統領よりも強い言葉で、即時の停戦を求めていましたが、何といってもインド系だし、中東について理解も思い入れもわずかでしょう。 　ネタニヤフ首相も、ハリス副大統領のことは鼻にもかけていないでしょう。

並外れた世界的成功をする人間というのはだいたい正常ではないし、マスクのような薬物中毒者も多いです。それか、レーニンみたいに極度の思想中毒者であるか、です。 少数の優秀な者が技術を総動員して統治するのが合理的、という思想は、それこそ古代ギリシアのプラトンからあるし、めずらしいものではありません。世界でもヨーロッパで偏って発生する思想ですが。ジオン公国総帥のギレン・ザビなどもこのタイプです。 　マスクは、そういう系譜でいえば、レーニンやヒトラーの系譜に位置する人物です。 　このタイプが日本で政権を取ったことはありません。しいていえば豊臣秀吉や大久保利通が近いですが、まあ、それでもヨーロッパ基準とはほど遠いです。 リバタリアンでありながら少数の優秀な者が統治する、というのは、それは自由な社会といえるのか？と、当然疑問に思われるでしょうが、この場合のリバタリアンというのは、「少数の優秀な者が自由」という意味で使われます。 　少数というのはどれくらい少数かというと、全人類の1％なら8000万人くらいですが、実際はもっと少ないでしょう。 　日本人だと上位0.5%の50万人くらいになるでしょうが、日本社会にとどまるかぎりは、あのてこのてで妨害されて「少数の優秀な者の自由」を行使できないでしょうから、日本社会から離脱するか、外からやって来た者でないと無理でしょう。 さすがに、米国を含め、1人1票の民主主義が機能しているうちは、この思想を実現化することはできません。だからプラトンもレーニンもヒトラーも民主主義を否定した訳ですが、平穏無事な社会ではこの思想の実現は妨げられます。 　戦争が必要になります。マスクも、現在までは戦争など関心はありませんでしたが、自分の野望がこのままでは達成できないと悟ると、戦争に活路を求めるようになるでしょう。

民主党の議員は何人か欠席していました。また、民主党の議員でパレスティナ系のラシーダ・タリーブ下院議員は、出席していましたが、「戦争犯罪者」と書かれたプラカードを掲げていました。 しかし、大多数の議員は、ネタニヤフ首相の演説を、立ち上がって拍手し、歓迎していました。 　共和党でも民主党でも、米国政治の主流は、イスラエルを強力に支持します。選挙が近づいているとあればなおさらです。 ネタニヤフ首相の演説の内容は、つまりこれからもイスラエルの作戦に米国政府からの支援を続けてほしい、と念押しするものでした。ガザ地区に限らず、レバノンやイエメン、イランに対する作戦においても、です。 　兵器の供給は基本で、これが止まることは考えられませんが、念を押しました。 　ガザ地区についてむずかしいのは、軍事作戦の終わらせ方とその後の占領統治です。ここに外国が関与するのは明らかに火中の栗を拾うことになりますが、ネタニヤフ首相としては、ぜひそれを米国にやってほしい、という要望を示しています。

国内の日本人は86万人減（2023年1月→2024年1月）、 それでは、国外の日本人はというと、1万5000人減です。 2020年　135万7000人 2021年　134万5000人 2022年　130万8000人 2023年　129万3000人 これは、外務省の「海外在留邦人数統計調査」によるもので、大使館に届けを出している人の数です。国外にはこれ以外にも日本人はいます。しかし、減ってはいるのでしょう。新型コロナウィルスのパンデミックで一時的に減った、というわけではなさそうです。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html 外国人は33万人増ですから、 2023年→2024年で国内の日本人人口が86万人減でしたが、 日本国内のこの間の人口減少を53万人減に抑えています。 　国内の在留外国人人口は、 2020年12月末　288万7000人 2021年12月末　276万1000人（12万6000人減） 2022年12月末　307万5000人（31万4000人増） 2023年12月末　341万1000人（33万6000人増） https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html パンデミックで一時的に減りましたが、2022年からは着実に増えており、しかも年ごとの増加数も増えています。 　日本人の減少は加速し、外国人の増加も加速する。これが、今後15年程度続くトレンドでしょう。 　2040年を過ぎると、日本人の死亡数が減っていきます。その一方で外国人の増加が加速し続ければ、日本の人口は増加していきます。

清水物産ですね。 https://smz-products.co.jp/company/ 日本の「国産野菜」を担っているのは、もはやこういう企業になってきています。 北関東は、アジア諸国から来た外国人が数多く起業して、生活基盤が発展してきていますが、茨城県は農業や食品加工などでも外国人無しでは回らなくなってきていますね。 　中国人が食品加工会社を経営し、インドネシア人やカンボジア人が農業や工場の現場で働く。 　特に、農業の現場では、不法滞在不法就労の東南アジア人が「フホーさん」と呼ばれて、農家から頼りにされています。 この記事は、後編がおもしろいですが、 「近年、北関東では外国人人口が急増している。とりわけ茨城県と群馬県では、前年比10％を超えるペースで増加を続け、これらの地域はいわば、首都圏をとりまく「移民ベルト」と化しつつある。 北関東の外国人労働者の多くは、工場の従業員となるか、農家の手伝いに従事する。茨城の霞ヶ浦のまわりではレンコンが名産で、高齢化が進みつつある中、いまや農業は若い外国人労働者に頼らなければ成り立たなくなっているという。土浦市内の農家が語る。 「以前は中国人実習生が多かったけれど、今は円安で儲からなくなったから中国人は来なくなり、インドネシア、カンボジアの人が主流です。うちの場合、住み込みで給料は月13万～15万円。土曜休みの週6勤務。特に収穫の時期は、彼らがいないと仕事になりません」 「市内の外国人は（人口の）1割と言われていますが、そんなものじゃない。倍以上はいます。不法滞在者のコミュニティも複数できています」 https://gendai.media/articles/-/133992

選挙というのは、身内もまとめられないようではまず勝てないし、負ければ全員が冷や飯を食うことになります。 　勝ってなんぼのものです。 現在までハリス氏支持を表明していないのは、民主党の身内では、オバマ氏とサンダース氏の周辺くらいでしょう。 　今は支持率もご祝儀相場で上がっています。 ハリス氏は、民主党の幹部層は固めるとして、民主党の多様な支持基盤を固めていく必要があります。 　アジア人、黒人はだいじょうぶでしょうが、 中東系、ユダヤ人は微妙です。ヒスパニックも難しいでしょう。 　労働組合は何とかなりそうです。 　経済界は微妙そうです。 そして、米国の大統領選挙は、数カ月に渡って全国民から品定めされる過酷な審判であり、常人に耐えられるものではありません。 　ハリス氏はこれまで存在感が無いだけに、どうなるか未知数のところが多いです。

高品質･低価格という｢犯罪｣が日本を滅ぼす アトキンソン氏｢労働者の地獄を放置するな｣ https://toyokeizai.net/articles/-/211297?page=3 「「高品質・低価格」は人口減少時代に合わない戦略」 「労働者の立場から見ると、高品質・低価格は地獄です。高い給料をもらえないのに、長時間、真面目に働くことを強制され、追い詰められるだけだからです」 「高品質・低価格な状態が放置され、一生懸命働いても能力や働きにふさわしい給料がもらえていません。能力や働きにふさわしい所得を得るのは、海外では常識以前の話です」 　↑ この著者のいわれることは首肯できない点も多いですが、高品質・低価格が将来になるほど若い世代の首を絞めることになる、というのはそうでしょう。 「ガラパゴス」の意味するところは、実質としては、日本人の労働者が、特にサービス業で、労働の質と量にふさわしい所得を得ていない、ということでしょう。 　「ガラパゴス」を売り物にするべきではありません。 　「高品質・高価格」で売れる製品、サービスをつくっていくか、さもなければ、「低品質・低価格」で勝負する方が「高品質・低価格」のままよりはまだましです。

ペロシ氏は、当初、明らかに自分が出たそうな動きを見せていましたが、無理と見て、遅ればせながらハリス氏支持を表明しました。 あとはオバマ夫妻ですが、さすがにオバマ元大統領が今から自分の夫人を大統領候補に推しても民主党の多数の支持は得られないでしょう。

米国大統領は、全国の50州がどの候補を支持するかを決めます。 　各州から寄せられた代議員数の合計がどちらが多いかで次の大統領が決定されます。 　つまり、全国でどれだけの票を取るか、ではなく、どの州の支持を取ることができるのか、が勝敗を決めます。 　米国が連邦制国家であるゆえんです。 トランプ氏とハリス氏が、50州の内、どの州の支持を取り付けるのか、それはつまり各州の投票がどちらの候補を支持するか、ですが、それが具体的な勝負です。 　ハリス氏は、カリフォルニア州のような、民主党の鉄板である州は取るでしょう。しかし、テキサスやフロリダのような共和党の牙城を取れるとは考えにくいです。 　 近年、中西部を制する者は米国大統領を制する、といわれるように、ミシガン、イリノイ、ウィスコンシン、オハイオなどの接戦州が勝敗を決するでしょう。 　ハリス氏にこれらの州を取ることができる準備があれば、ハリス氏にも勝ち目はありますが、その準備は見当たりません。

これまでに、ウクライナ軍に入隊した日本人が1名、ロシア軍に入隊した日本軍1名が死亡したことになります。 　現在も、双方に日本人兵士は複数いて、戦闘を続けています。