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《ブラジル》スタートアップが先進農業支援＝農場用通信塔でハイテク管理（ブラジル日報）
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この記事では農業用通信棟を設置して、ハイテク農業の促進を行うスタートアップ企業について書かれている。
ここでは、ブラジルのスタートアップの特徴について着目したい。
ブラジルはスタートアップが増加しており、またユニコーン企業の数が多い。銀行口座がない人にも簡単に口座が開設できるNubankなどがその一例である。
スタートアップが増加している背景として、ブラジルだけに限られることではないが、社会課題が豊富なため、その社会課題を解決できるようなビジネスが生まれやすいことがある。また、ラテンアメリカで見られることとして、インターネットやスマートフォンなどのデジタルインフラが既に備わっている。
これを踏まえて、先ほど例に挙げたNubankが成功した理由を述べる。ブラジルでは、スマートフォンが普及している一方で、2019年時点で16歳以上の国民の1/3が銀行口座を保有しておらず、特に低所得者の銀行口座の新規開設が困難であった。
そこで、Nubankはオンラインで、低所得者でも簡単に口座開設できるようにしたことで、低所得者層の獲得に成功した。その後、コロナ禍での給付金の受給やEコマース利用を可能にしたことで、急速にユーザー数が増加した。(https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/c729c5f25105e4d10a9eadc2ed8c825b7327a568)
このpickした記事のスタートアップが行っていることも、デジタルインフラが成り立っている上での戦略だと考える。
中国の大豆輸入、7月は前年比＋23.5％ ブラジル産豊作
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農林水産省の「食料安全保障月報」(第29号)(2023年11月)(https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/attach/pdf/r5index-48.pdf)によると、ブラジルの大豆生産において、2022/23年度は史上最高を更新し、生産量・輸出量ともに米国を上回り、世界1位となっている。
近年、大豆を利用した肉の代替食品などの開発が注目されている(https://foods-ch.infomart.co.jp/trend/topics/1646097942853)が、大豆は主に家畜の飼料目的で利用されている(https://ourworldindata.org/soy)。
中国でも、食用油や食肉の需要の増大を背景に搾油用や飼料原料(大豆を搾油した後の搾り粕は蛋白質を供給する飼料原料となる)としての大豆の国内需要が増えている。(https://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/attach/pdf/h27-27.pdf)
また、2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、中国は輸入先の多角化を行っている。特に近年、ブラジル産穀物の確保を進めている。大豆についても全輸入量の半分以上をブラジルから輸入している。さらに、穀物等の輸入だけでなく、中国企業によるブラジル農家への資金貸付けや、安定的な輸入の確保のためサントス港の施設や本年7月に着工した東西鉄道などインフラ部分への投資なども行っている。(https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_rep/monthly/attach/pdf/r5index-48.pdf)
トヨタ バイオ燃料で走る小型ハイブリッド車 ブラジルで生産へ
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Pickした記事では、ブラジルにおけるバイオ燃料を用いた自動車について注目している。ここではそれに加えて、バイオ燃料の他の利用方法について注目したい。
ブラジルにおいて、バイオエタノールはサトウキビやトウモロコシなどから作られ、自動車の燃料になるだけでなく、飛行機の燃料にも使用されている。例えば、ブラジルのEmbraer社は2022年5月時点で、エタノールが動力源である農業用飛行機の納入数が1500機となっている(https://www.aeroflap.com.br/en/aviao-agricola-movido-a-etanol-da-embraer-chega-a-marca-de-1-500-unidades-entregues/)。
また、Embraer社の工場を見学した山下(https://nipo-brasil.org/archives/11141/)は、「輸出商品開発では、工場の所在地と市場との距離、すなわち運賃が問題になるが、飛行機の場合は、輸出商品が自分で飛ぶから、距離は問題にならない。試験飛行も兼ねて飛べば、一挙両得で、地理的に、市場から遠いところで製造しても問題ない。」と述べており、飛行機生産のポテンシャルの高さが窺える。
さらに、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定やSDGs(持続可能な開発目標)の目標13「気候変動に具体的な対策を」などによって、世界的にCO2の排出量が注視される中、バイオ燃料を用いた輸送機関の需要がより一層高まるであろうと考えられる。
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