清水建、今年度は営業赤字に 多額の工事損失見込む
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元日系ゼネコン社員、それも海外支店に在籍した一人として言えるのは、日本のゼネコン業界は業界再編がされてきているとはいえ、ゼネコンの下請けも含めて、ここ5年くらいで業界全体に目に見える変化が起きなければ完全に淘汰されていくと思います。
日本のゼネコン業界は海外の建設会社に比べて、施主に対してなんでもサービス(無償)でやりすぎでもっとマネタイズポイントがたくさんあります。それも発注側のゼネコンに対する意識が変わらないことには難しいのかもしれませんが、それも含めて業界全体の意識が変わっていかないと日本の建設会社は傾いていく一方だと思います。
建設業界で働く在外邦人としては、日本のゼネコン業界にはもっと海外に出てきて欲しいという思いはあります。過去を振り返ると海外で失敗しているケースは多々ありますが、その多くは発注者と代理人、弁護士、会計事務所などの見極めの誤りがほとんどだと思います。何よりもどこまで現地の社会にコミットしているか、本当に困った時に救ってくれる人脈を持っているかです。そう言った人材を確保、育成できれば日本のゼネコンは確実に世界でも評価されていくのは間違いありません。
そもそも海外にゼネコン、いわゆるGeneral Contractorという種類の会社はありません。建設に関わることは何でもできる、社内に技術研究所まであるなんていう建設会社なんて存在しません。まさに日本人の職人魂から始まったのがゼネコンという会社ですが、そのような会社は世界で唯一無二なんだという自信を持って世界に出て来て頂きたいと思います。(と言っても上から目線で来ると100％失敗します😆)
注目のコメント
下記は、昨年の記事。
「清水建設の営業利益99%減、4〜9月 労務費の増加で」
https://newspicks.com/news/9157092
過去にもコメントしていますが、大手ゼネコンは鹿島以外は厳しい状況。
資材費、人件費の値上りはよく言われていますが、他の要因として数年前に受注獲得競争が起こった際に、採算が低い案件を請け負ってしまったツケとも言われています。
これら案件が完工を迎える中、資材費、人件費の高騰が直撃し決算に影響を与えています。
そのような中、鹿島だけは採算性が低い案件を受注せず、堅実な受注活動を行なっていたと言われています。
薄利での受注獲得競争が起きた背景には、そもそも発注者に十分な資金を準備する余力がない、という事があるかもしれません。
業界再編などが進み、収益性が高い案件を選別して受注できるようになるための、過渡期なのかもしれません。ここから考えられることは、
①一定の基準をクリアした既存建築物の評価額引き上げ。
②価値のある都市再生(まちづくり)と認められない国や自治体などの凍結、延期。(それをしないと無駄な住民負担、国民負担につながる)
不動産の価値、インフラの価値、都市の価値をデータでしっかり把握、しかもリアルタイムに近い時間軸で測る必要性が一気に高まる、ということ。
