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消費増税対策 ポイント還元 対象店は? 調整本格化へ
濱村 進衆議院議員(公明党)・元農林水産大臣政務官
消費増税対策、というと伝わり切ってないようですが、駆け込み需要や反動減を極力抑えるための「消費の平準化」を目指す施策です。
これを機に、中小の小売でキャッシュレスを進めて、海外からの観光客需要に応えられるようにしたり、IT化により販売から経理・財務まで一元管理したりメリットはあると考えます。
焦点は、キャッシュレス決済の手数料が中小小売でも耐えられる手数料になるかどうかです。国際ブランドのクレジットカード会社は信用事業もしているため、手数料が割高。チャージした分を決済できるプラットフォームのみの提供事業者は、信用事業がない分、割安です。
この点がどう落ち着くかで、この仕組みの実現可能性が大きく変わって来ます。
[この記事は掲載が終了しました]
安倍晋三首相、森友文書の改ざんで電子決裁への移行加速を指示。
濱村 進衆議院議員(公明党)・元農林水産大臣政務官
業務フローの見直しや内部統制の再徹底を行なっての上でないと意味がない。
今般、ブロックチェーンで管理すべき、等との意見があるが、どんな仕組みを入れようと、ルールとの整合が優先する。
仕組みは、例外処理もあるので、万能ではない。
ちなみに、文書管理はこれまでもやっていたはずだが、修正履歴すら追えない状況なら、アクセスコントロールとユーザ管理ができていないと言わざるを得ない。
これを機に、しっかり対応したいところ。
---(追記)
コメントを頂いてますので、追記してみます。
文書管理とビジネスの話しは分けた方が良いかなと思っております。また、法律をコロコロ変えるのは、社会の安定性を欠くのでやらない方が良いと思っております。
文書管理は、枯れたテクノロジーでも十分やれます。テクノロジーよりもルール整備でやるべき分野かと考えてます。特に公文書は。
一方、新しいビジネスモデル(AirbやUber)やテクノロジー(自動運転やドローン)は、伸びて欲しいと願います。
あきらかな違法行為がない限りは社会にインパクトが出ない間は静観し、インパクトが出てきたら法律と運用に照らし合わせてある種の「あてはめ」をした上で運用、あるいは、法改正が必要なら迅速に対応する。
現状でも、全部アウトみたいな、まるっとした話しではないと思います。
ちなみに、テクノロジーの社会実装のため、国家戦略特区で地域限定型のレギュラトリーサンドボックス制度を導入しようと国会審議中です。
ついでに、(長くなって恐縮)仮想通貨の決済に対して、課税されている点は、改正した方が良いと考えております。
私の国会質問では、株式売却と同等(20%程度)が良いのでは、と言ってみたものの、現段階では、FXでの差金決済と同様、雑所得として総合課税(所得税・住民税で最高55%)の対象との整理です。
小泉進次郎が今年から新聞を読むのをやめた理由
濱村 進衆議院議員(公明党)・元農林水産大臣政務官
私は、新聞は生活必需品だし、活字文化の礎と確信してます。
だからこそ、軽減税率の適用品目になるのは妥当と考えます。
小泉進次郎先生が、若い人は、「LINEニュース」だとおっしゃるわけですが、LINEニュースの記事は新聞社や通信社の取材活動によるものなのはお判りのはず。紙なのかネットなのか、媒体の違いだけでしかない。
その上で、小泉先生の軽減税率に対する発言を載せないメディアの姿勢にこそ、問題があって、それを皮肉のようにおっしゃっているのかと思います。第4の権力としての自覚のもと、良質な記事・意見を発信し続けて欲しいと願っております。そうでなければ、価値のないものとして、国民から見放されることでしょう。
「違法民泊」掲載、全削除へ 観光庁、仲介サイトに通知 民泊新法施行の6月15日期限
濱村 進衆議院議員(公明党)・元農林水産大臣政務官
基準をつくる過程では、プラットフォーマーからも既存旅館業者からも意見を聞いて合意形成してきた。
シェアエコを担う事業者の健全な育成のためにも、今回のルールづくりは必要不可欠と思います。
一方、180日の基準て何なの?という疑問もあるようですが、365日貸したいなら、簡易宿所登録をするのが既存の旅館業法です。その上で、この基準の意義は、「観光地で賃貸物件が出回らない」という事態を防ぐためにあります。
既に、パリ、NYを始めとする観光都市で賃貸物件の民泊転用により、供給が激減、物件価格高騰という状況を招いています。
日本でも、民泊の影響かどうかは判断しにくいですが、新宿や渋谷では供給数が減っています。
立法府側の意志としては、「規制をかけたい」ではなく「適正に育ってほしい」との意志です。その環境を整備するのは我々の仕事です。
現状、違法な供給者に判断を迫るのは当然です。
【新】一生に一度。初開催のラグビーW杯に見る“夢”
濱村 進衆議院議員(公明党)・元農林水産大臣政務官
国会には、ラグビーW杯2019日本大会成功議員連盟というのがあります。
私は、初当選以来、そこで、事務局次長を務めております。
「4年に1度ではない。一生に一度だ。」というのは、秀逸なキャッチ。そして、それはまぎれもない事実だと思います。
ラグビーは、社会の縮図で、人それぞれ役割があり、それをプレーヤーが認識していればいるほど、チームは強い。ラグビー経験者が社会で活躍することが多いのは、そうした背景にあると確信しております。
RWC日本大会が、「成功」と言えるのは、どういう状況となることか。
私は、トップリーグに観客が安定的に来場することだと思っています。プロ野球までとは言わずとも、大人から子どもまで、ラグビーを観て、ラグビーをプレーする、そんな環境を作りたい。
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