hirota kotatsu
日本の製紙会社 マネージャー
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■所属： ・大手製紙会社に勤務、アジア圏の新規事業等企画担当を経験し、現在は王子ネピアの苫小牧工場に勤務。（コメントは会社とは一切関係なく、あくまでも個人的な見解です） ・上海に通算４年間駐在を経験 ・異文化コミュニケーション学会元役員・会員誌編集長 ・その他：元日印協会会員、元日本インドネシア協会会員 ■強み：中国ビジネス全般・マーケティング・異文化マネジメント ■神戸出身。神戸商科大学を卒業後、紙おむつメーカーのユニチャームに就職、ベビー、フェミニン、大人用おむつの中国・アジア地域を担当で、商品企画、リサーチ業務参入戦略構築。現地法人初代ブランドマネージャとして合計上海に駐在し、社内の各部門を統括。 ■その後、㈱ベネッセコーポレーション、世界的No.3の医薬品の研究開発の会社（CRO）㈱新日本科学を経て現職。 ■製紙会社の企画部門でアジア圏進出を重点に新規の事業を企画し、進出等を支援。中国を中心にアジアの担当。おむつの支援で上海に長期出張と駐在を経験。現在は工場で事務職で生産関係の管理や総務、経理業務など全般に工場全体のサポートを担当 ■仕事をする傍ら、「異文化コミュニケーション学会（SIETAR）」に所属し、ビジネス実務だけではなく、理論的なコミュニケーション構築を実践 http://www.sietar-japan.org/ ■講演実績：三菱総合研究所、日刊工業新聞社、桜美林大学、異文化コミュニケーション学会、多文化関係学会、中国ビジネスヘッドライン、東京・上海ビジネスフォーラム、スイングバイ㈱グロバリゼーションセミナー等
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サントリーなどがＡＩで棚割の自動化、データの共通プラットフォーム開発へ
hirota kotatsu日本の製紙会社 マネージャー
棚割のAIによる自動化というのは、どこまで自由化するかによってその価値が決まると思います。それは売り上げの自動入力であれば、人手でしている作業の自動化なので、あまり付加価値を生まないのではないのでしょうか。
メーカーが棚割りをしたいのは、主要メーカーは基本は弱小ブランドを排除したいということと、新商品をできるだけ取り扱いしたいという狙いがあります。
逆に弱小メーカーは、主要メーカーのデータ通りではなく、ニッチで狙った消費者ニーズをとらえて、データにはない要素での取り扱い。そして、新製品の取り扱いです。
いずれにしても、「自動化」という言葉を鵜呑みにしないで、何が付加価値なのかをよく考える必要があると思います。（立場によって変わると思います）
＊以上は個人的な見解で、所属する会社とは全く関係ありません。
「ハズキルーペのCM、見かけなくなったのはなぜ？」スポンサー番組は月47→週1に激減 米国式の戦略だった!?
hirota kotatsu日本の製紙会社 マネージャー
広告による購買惹起は、認知度が高まれば高まる程その効用が下がっていきます。（傾きを微分すればより分かりやすい）
広告の目的にもよるが、知名度UP以外にも、商品特徴の理解、購入（AIDMA、最近ではAISASの理論による）などの一連の流れの中で、広告を事前に調査をしていれば、広告素材そのものの課題も事前に把握されていると思います。私見としては非常に大量な広告投下されていますが、もうTV広告の役割は済んだということでしょう。
メガネというカテゴリーをメガネを超越したポジションにしたことは非常に大きいですね。（字がはっきり見えること＋割れないこと）
あとは、広告効果の維持をするための最低限の投入量と、次に向けた広告制作と、マーケティング戦略を考案しているものと思います。
【中国マーケ】コロナ禍も沸騰する13億の「欲」に、日本企業はどう立ち向かうか
balconia(バルコニア) | NewsPicks Brand Design hirota kotatsu日本の製紙会社 マネージャー
日本企業による中国の成功は間違いなく必要なのは主に以下の３点。
１． ターゲットの明確化
２． 感情価値の追加
３． ネットを重点にするマーケティング
日本では、総中流化といわれて、思考回路が均質化しています。（本当はそうではない場合もある）。それゆえに万人受けのベネフィットを作りがちです。中国では、世代間格差、沿岸部と内陸部の差、収入の格差、外国の文化に触れる頻度の格差など多岐にわたります。ターゲットを絞らないと、結局誰にも買ってもらえないことになります。現実中国には全国に通用するブランドはほとんどないに等しいでしょう。（サントリービールの成功は上海とその周辺地域ですので、北京や広州、成都、武漢などはまた違った状況となっており、全国展開で成功しているわけではありません。）まずはターゲットを絞ることが重要です。
２つめの感情価値の追加です。ここは日本の状況と大きく異なる部分です。日本の広告を横展開すれば、中国でも販売できると考える日本本社のマーケティング部がほとんどです。感情価値はローカルテイストにしないとメッセージは伝わらないので必要な措置です。
日本ではウーロン茶は、販売当初は中年のおじさんの飲み物でしたが、中国では女性がよく飲む飲料としてポジショニングされていましたから、広告の構成も違うはずでした。
３つ目は、日本がネット中心にマーケティング展開していないという単純な理由で日本本社が中国のマーケティングの権限を持っている日本企業が多い中で、ネット中心にマーケティング展開を据える必要があります。マーケティングでは、実際には、ネットはトライアルの手段というのが中国で、日本はリピート中心のチャネルです。ですからネットでの商品説明は、日本以上に丁寧にする必要があり、文字情報だけではなく、映像・写真などを多用する必要があります。価格戦略一辺倒では中国のネットは成功しない。ましてや、ネットに掲載すると、すべての人にメッセージが伝わると勘違いしている日本本社のマーケティング部が多いので、そこの変更も必要です。
リスク分散、コスト高で中国撤退している消費財メーカーは、本格的にマーケティングしていない証拠です。第三次産業がメインの中国では、まさにこれからがローカルを理解してマーケティングすれば成功のチャンスはいくらでも出てきます。
上場企業、脱「中国依存」4割超 供給網、周辺国へ分散
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脱中国はメディア受けするが、実際の経営はもっと複雑です。情報化社会の中で、中国をゼロにするというのは、現実的に不可能であると思います。ウエイトを下げるためには、いくつかの課題があると言えるだろう
１． サプライチェーンを中国以外にする覚悟
規模の経済からすると、中国は非常に優れた生産・消費市場です。サプライチェーンを他国にする際には以下の要素が必要です。
・中国以外の国での人件費などのコストとは決して安くないし、人数も限定される
ミャンマーのネピドー、ベトナムのハノイ、ホーチミン、カンボジアのプノンペンなど人件費は決して安くありません。大卒で良質な人材が多く存在するか大きなよく考える必要があります。
・国の教育水準：ベトナムくらいならまだいいが、バングラディッシュ、ミャンマーは中国の教育水準にはとても追いつかない。中国が嫌だから避けるというのは感情的な議論にしかなりません。識字率は中国95％ですが、カンボジア76％、ラオス69％、パキスタン
58％等なので、社員教育でのハードルが高くなるでしょう。
・電気、水道のインフラ：中国は、北京や上海以外武漢、成都、鄭州、西安などの内陸部の都市でも、電気水道などのインフラがしっかりしています。中国以外の国で、首都以外でインフラしっかり
２． 中国のコストリーダーシップに勝てる付加価値
中国の人口は日本の10倍です。コストリーダーシップ戦略で中国が攻略してきた場合には絶対に勝てません。日本企業ならではの付加価値で中国企業に勝てる戦略を中国国内ではもちろん、中国国外のアジア地域でも必要となります。
３． 脱中国はそもそも無理で、中国企業と付き合うしかない
タイ、マレーシア、カンボジア、インドネシア、フィリピン等の流通では中国華僑の財閥に押さえられています。中国人が嫌い、中国のリスクが高いといっても、アジアでは中国人、中国企業だらけです。アリババ、テンセントはオンラインショップなどで東南アジアに大きく進出しています。中国・中国企業と戦う覚悟が必要です。
消費財メーカーであれば地産地消戦略で中国とそれ以外の地域を完全に切り離すことが可能かもしれませんが、B2B産業ではなかなか切り離しには困難なので、業界・企業による知恵を絞る必要があります。
【Instagram】商品が顧客を見つける、発見型コマースとは何か
Instagram | NewsPicks Brand Design hirota kotatsu日本の製紙会社 マネージャー
商品が顧客を見つける手法、インターネットマーケティングの進化版ですね。
手法の進化にも３つほどの課題があります。
１． ビッグデータによる商品と対象者の関連付け
単に「ファッション」とか「化粧品」という言葉で消費者を関連付けるのは、無数の対象にヒットすることになり、本当のターゲットにたどり着きません。本当に欲しいものにたどり着くには、ある程度の関連性の情報がないと、非常に困難となります。消費者による各種サイトのクリック実績なども参考になるとは思いますが、かなりの情報を必要とします。
２． ネットで接触した情報の信用度
「記憶術」、「英語学習法」、「投資によるシニアライフ」などの情報は無数にあります。それらの情報を自分のものにするには、いくつかのステップが必要となります。中国のWe Chatはもともと信頼おける友人から、商品の紹介を受ければ、情報の信用性はもともと高いが、日本の場合は、いきなりネットの情報を中国のように信頼しないですね。中国と違い友人の紹介等の高い信用での情報ではなく、ビッグデータによる一般の情報から個人へ結びつけるまでのかなり遠くなりますので、このステップをいかに短くし、信用に結び付けるかとなります。（インスタでそこまでのビッグデータを駆使しているほど個人に結び付けているとは思いませんが、数売って当たるという考えでトライアンドエラー中かもしれません）
３． 成熟期を迎えた本当に必要な商品との出会い（新規性、独自性）
今はコロナによるオフラインからオンラインへの購入チャネルの変更による新規ユーザーの獲得が起きて、インスタグラムなどのインターネットのアプリを使った顧客獲得になっています。そもそも成熟期で本当に必要なものは限られるので、ネットに掲載したからと言ってすぐに商品に飛びついて購入するわけではありません。いかにして個人に対するsy9王品の新規性、独自性を獲得するかがカギになります。
多くの新しいサービスの登場を期待したいですね。
日本語で言え！不快カタカナ語1位
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私はアンケートで出てきた言葉は全て普段から使っているし、自分も相手も何の違和感もありません。
但し、会話をしていて、相手が理解していないと気付いた場合や、今までのキャリア、バックグランド（専門性等）が違う場合、日本語に言い換えることはあります。
グローバルで活躍する企業であれば、アンケートで出てきた言葉は当然必要ですし、役所等ローカルで活躍する団体、会社等は必要ない言葉かも知れません。平均的なで多数派が正しいという論理（ロジック）自体意味がないアンケートであると思いますし、読者はアンケート結果を理解する素養が必要かと思います。
個人で出来ることは、相手に合わせていい方を変えることで、解決できる手段であると考えました。
カタカナが分からない人には日本語の言葉でコミュニケーションをし、普段カタカナ言葉で会話出来ている人に対しては、カタカナ言葉でコミュニケーションするのは何ら問題ないと考えます。ポイントは相手が伝わったかどうかを確認するという伝える側の姿勢ではないでしょうか。
GMSの過去と未来、人口動態から見る2020年のイオン
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