片桐 徹也

これは恐怖ですよね。併せて危機でもあります。 このタイプの管の寿命は40～80年といわれていますが、対策をすることで長寿命化は可能です。 問題は、高度成長期に敷設された大量の管路の寿命時期が来ているにお関わらず、点検等が追いついておらず、結果予防保全策の実行に至っていないどころか計画すらない状態の自治体が多いのではないかということです。 生活に影響を及ぼすことや、人身事故につながる可能性が低くはないインフラ施設は、超重要案件なはずだが、行政団体によるアセット管理では、予算不足、人手やノウハウ不足で進捗していないことがあるのではと想定されます。 人口減少、税収右肩下がり、結果財政硬直化の時代、高度成長期に大量に築造された社会資本の老朽化対策費用は、これまでの新設費用をすべて充てたとしても間に合わないという現実が指摘されてきたところですが、お役所内の縦割り組織（現業部門と首長部局、財政や予算部門、そして議会）が、討議されるだけで、実効性を伴わないところは、何かしらの義務責務とパネルティが必要なのでしょうねと考えます。

建築も土木でも、当然に職人の世界でも高齢引退と少子化による新規者が少なく、減少している中で、ゼネコン、地方部の建設業でも、適正工事、完成に、次第に影響が拡大していく。 抜本的な対策、方策は講じられていないどころか、歪みが拡大するような政策が進められているという示唆なレポート。 縮減していく日本にふさわしい政策が展開されていないのが事由だ。

大手ゼネコンも、地方の建設会社でも、結果、杜撰な施工を行い不良施工となる事案の報道が増えつつあるように感じます。ベテラン技術者の年代による大量退職と人手不足で現場が大変なことになっているのではないか。 それと同時に、発注者である官側も同様、本来ならば重要工程は立会検査を行っても良いところ、業者任せ、管理写真も記録もない完成物を引き渡される恐れを感じているのではないだろうか。 人の命の危険につながる事業でこのようなことが増え続けるのは、官民両方ともに次第に進む建設技術者不足をなんとかしていくことでしか解決出来ないでしょう。日本企業のみでは解決できない時代に突入しているのかもしれない。

「業務委託先の宮城交通」とあります。まず、労働者という事の前に、プロの運転手として合ってはならない事であり、第二種免許の運転士であることからなおさらです。重大事故に繋がる事象として処分はごもっともです。 一方で、そうでは無いことを願いつつも、「市バス」の看板を背負っての尋常では無い行為に推測に過ぎませんが、業務委託契約の条項に、遅れへのペナルティが要素が過度にあるとかでは無いのか？！と言うことについて念のためチェックが必要であると思います。公共交通事業を担う仙台市が、結局民間事業者に業務を委ねる中で、「遅れは許されない」、或いは「乗客からの苦情」の数なんかが過度な評価点である事は無いか。 JR西日本の制限速度を超過し、ノーブレーキでカーブに突入し脱線すると行った悲惨な鉄道事故を思い出してまいます。

15年かけて脱却を目指す計画ですが、将来への投資が抑制される事にもなりますので、単に安心感は得られません。 行政は、実直に計算するだけですが、政治家はそれを発表するだけでは役割を果たしていません。積極的に問題を県民と共有し、大胆な合理化と効率化策、また官民連携の投資を行いながら将来の有望な事業を創り出していくような姿勢でいないと、5年もたてば外的要因も大きく変化し計算通りには行かなくなる事もあります。

賛同。同意。カーボンニュートラル政策は、世界の国々に約束しているものであり、国の責任者意識で進める必要がある。その取り組みを地方自治体へ任せてしまうのは無責任と言えよう。国民や市民に、その意義と、適地ゾーニングを説明すること、また森林や農業政策、地方創生などともリンクさせて理解をしてもらう努力が必要。これを地域住民と向き合う自治体に責任を負わせることは無理がある。