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マネーロンダリング対策で160社集中検査 金融庁
日本経済新聞
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
銀行など160社にマネロン対策の検査に入るとのこと。世界的に見て日本の対策レベルが低いとの話。 確かにアメリカの口座の資金移動なんかは非常に大変です。海外の生命保険に入っていて亡くなったが、相続人の口座が海外にないために保険金の送金が出来ないとかって話も聞いたことが。 日本で言うと良く壁に当たるのが法人口座の開設です。(海外送金は言わずもがな)法人の本店登記をバーチャルオフィスでしてしまうと銀行口座の開設が非常に難しくなります。今の時代にバーチャルオフィスで本店登記ができないのは非常に不便だし、賃貸借があるから大丈夫というのも正直良く解らない。しかもこの辺りが銀行によって温度差あります。 マネロン対策が重要なのは解りますが、ガイドラインを作って、どうすれば問題ないかの指針を示してほしいですね。でも、ガイドラインを作るとそれを悪用されるのかな?いたちごっこの話。 折角マイナンバーとかあるので、この辺りも活用して、利便性は損なわずにマネロンの対策はしてほしいものです。 (追記) すみません。ガイドラインはありましたね。お恥ずかしい限りです。 https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/2021_amlcft_guidelines.pdf https://www.fsa.go.jp/news/r2/2021_amlcft_faq/2021_amlcft_guidelines_FAQ.pdf
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仮想通貨で一斉税務調査 14億円申告漏れ、グレー節税も
日本経済新聞
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
仮想通貨の税務調査が強化されているとのことです。数十人が計約14億円の申告漏れ、とのことですが氷山の一角で、申告していない方はもっとたくさんいらっしゃいますよね。 仮想通貨の計算方法は外貨の為替差益の計算とほぼ一緒です。外貨もドルからユーロに変えたりしても為替差益を認識します。買い物で使っても一緒。国税のサイトも参考までに https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/41.htm ただ、外貨でこれを確定申告している方はたぶんあまりいらっしゃらないでしょうね。法律上は申告義務があります。でも、国税も恣意的な課税逃れや多額でなければ正直そこまで追求していない、というか補足が出来ていないのが実態だと思います。 仮想通貨が問題視されているのは、一般的な外貨と違って、差益などが異常に出るためであり、あるのかは解りませんが相場が大きく変動しない通貨で、日常の買い物をしているような程度で、そこまで問題視されることはないと思います。(ただし、法律上は差益があれば申告義務があることには変わりませんが) たとえば通貨を変更しても課税がないとなってしまえば、海外のウォレットなども使って通貨をどんどん変更していけば、後を辿るのはほぼ不可能であり、脱税は簡単に出来てしまうと思います。 計算があまりに複雑であり、整備してほしいというのは共感しますが、おそらくウォレットを移動したりしなければ、売り買いのデータなど抽出して計算はしやすいのではないかなと思います。(仮想通貨をやったことがないので詳細は知りませんが) また、税率は総合課税なので、給与なども合算して累進税率で15%~55%ですね。金融商品と考えれば20%で分離課税にすべきというのも解りますが、こちらは現実的には期待するのは難しいように思います。
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ウーバーイーツ配達員男性が絶望「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
今後インボイス制度はもっと大きな問題になると思います。 そもそもですが、消費税は預り税という性質で、企業は売上で貰った消費税から経費などで払った消費税を差し引いて差額を納付します。これは貰った消費税だけを納めてしまうとBtoBの取引で貰った消費税まで納付しなければ行けなくなるので、過剰納付になってしまうため、BtoBの取引は支払った事業者は消費税が控除できる仕組みになっています。この制度により、実質的に消費者が消費税を納めるという構造になります。 また、全ての事業者が消費税を納めなければならないと手続きが煩雑でハードルが高くなってしまうので、売上が1000万円未満の事業者は免税事業者に該当して消費税の手続きが免除されます。 では、免税事業者に対して払った経費については消費税が控除できるのか、という疑問が生まれますが現状の仕組みではこの控除が出来ることになります。 前置きが長くなりましたが、インボイス制度が導入されますと、支払先が課税事業者でかつ登録事業者でないと消費税の控除が出来なくなります。つまり、支払先が課税事業者か免税事業者かで価格優位性が変わります。 では、支払ったときに消費税が控除できないなら消費税分は値引きしてください、となると思いますが恐らくこれは下請法で問題になるのではないでしょうか。そうすると面倒なので、登録事業者をしていない事業者とは取引しません、となる可能性が考えられると思います。 また、例えばタクシーに乗るときに態々登録事業者か確認をするのか、支払先の番号が正しいかの確認を行うのか、経費精算の場合はどうするのか、など経理オペレーションは検討すべきことが多いです。 インボイス制度についてのFAQなども出ていますが、今の情報量では混乱が必至ですので、FAQはもっと更新がされるでしょう。 個人的な見解としては、法律をもう少し改正すべきだし、場合によっては延期すべきだと思います。今のままではそれくらい混乱が置き兼ねないと思います。
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