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マイナンバーカードを健康保険証として利用 本格運用
NHKニュース
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
個人的にはこれは便利で、良い取り組みだと思います。整理しますと (概要) ・マイナンバーカードの健康保険証としての利用が20日から全国の医療機関などで始まる (良い点) ・専用のポータルサイトで医療費が確認でき、確定申告に活用できる ・高額療養制度の申請が必要なくなり、窓口で限度額を超える医療費を一時的に支払わなくても済む (今の状況と今後の展開) ・今月10日の時点でカードの情報を読み取る専用の機械を導入している医療機関等は全体の7.9% ・再来年3月末までにおおむねすべての医療機関などで機械の導入を完了したい ・医療機関などに対し、機械を導入するための費用を支援するなどして普及を図る とのことです。 機械はもう補助金とか言わずに配った方がいいですよね。そうすれば生産も超効率的に出来るし安価に製作できるのでは? 税理士的にはやはり医療費が確認できる点が大きなメリットだと思いますので、そのためにも全ての医療機関に普及して欲しいです。 あとは、企業側で番号について厳重に管理しなければならないコンプラが極めて邪魔ですので、マイナンバー普及のためにもそこのコンプラは緩めて欲しい。番号が判明したところで特別に何か被害が起こりうることが思い当たらないです。
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マネーロンダリング対策で160社集中検査 金融庁
日本経済新聞
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
銀行など160社にマネロン対策の検査に入るとのこと。世界的に見て日本の対策レベルが低いとの話。 確かにアメリカの口座の資金移動なんかは非常に大変です。海外の生命保険に入っていて亡くなったが、相続人の口座が海外にないために保険金の送金が出来ないとかって話も聞いたことが。 日本で言うと良く壁に当たるのが法人口座の開設です。(海外送金は言わずもがな)法人の本店登記をバーチャルオフィスでしてしまうと銀行口座の開設が非常に難しくなります。今の時代にバーチャルオフィスで本店登記ができないのは非常に不便だし、賃貸借があるから大丈夫というのも正直良く解らない。しかもこの辺りが銀行によって温度差あります。 マネロン対策が重要なのは解りますが、ガイドラインを作って、どうすれば問題ないかの指針を示してほしいですね。でも、ガイドラインを作るとそれを悪用されるのかな?いたちごっこの話。 折角マイナンバーとかあるので、この辺りも活用して、利便性は損なわずにマネロンの対策はしてほしいものです。 (追記) すみません。ガイドラインはありましたね。お恥ずかしい限りです。 https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/2021_amlcft_guidelines.pdf https://www.fsa.go.jp/news/r2/2021_amlcft_faq/2021_amlcft_guidelines_FAQ.pdf
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仮想通貨で一斉税務調査 14億円申告漏れ、グレー節税も
日本経済新聞
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員 税理士
仮想通貨の税務調査が強化されているとのことです。数十人が計約14億円の申告漏れ、とのことですが氷山の一角で、申告していない方はもっとたくさんいらっしゃいますよね。 仮想通貨の計算方法は外貨の為替差益の計算とほぼ一緒です。外貨もドルからユーロに変えたりしても為替差益を認識します。買い物で使っても一緒。国税のサイトも参考までに https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/41.htm ただ、外貨でこれを確定申告している方はたぶんあまりいらっしゃらないでしょうね。法律上は申告義務があります。でも、国税も恣意的な課税逃れや多額でなければ正直そこまで追求していない、というか補足が出来ていないのが実態だと思います。 仮想通貨が問題視されているのは、一般的な外貨と違って、差益などが異常に出るためであり、あるのかは解りませんが相場が大きく変動しない通貨で、日常の買い物をしているような程度で、そこまで問題視されることはないと思います。(ただし、法律上は差益があれば申告義務があることには変わりませんが) たとえば通貨を変更しても課税がないとなってしまえば、海外のウォレットなども使って通貨をどんどん変更していけば、後を辿るのはほぼ不可能であり、脱税は簡単に出来てしまうと思います。 計算があまりに複雑であり、整備してほしいというのは共感しますが、おそらくウォレットを移動したりしなければ、売り買いのデータなど抽出して計算はしやすいのではないかなと思います。(仮想通貨をやったことがないので詳細は知りませんが) また、税率は総合課税なので、給与なども合算して累進税率で15%~55%ですね。金融商品と考えれば20%で分離課税にすべきというのも解りますが、こちらは現実的には期待するのは難しいように思います。
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