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未上場のベンチャー株をネットで売買できる日本初のサービス、投資型CF「FUNDINNO」運営が公開
DIAMOND SIGNAL
未上場株の個人間売買サービスが始動 スタートアップの追い風に
FNNプライムオンライン
Koichiro NakamuraSozo Ventures MD
未上場企業のセカンダリー取引に関して、いくつか大きな誤解があるように思います。少なくともアメリカの実情からいうと、スタートアップは既存の投資家の株式の売却に関して取締役会の制限をつけ自由に取引を許すことはありませんし、中核の株主はROFRという株式の売却に関して優先的に株式を買い付ける権限を設定しており、新しい投資家が株式を買い付けることはできないようになっています。その主な理由はスタートアップが仮に短中期的に上場やM&AによるExitを目指すとなると、スタートアップ側はこのようなセカンダリー取引を認めることは上場に関する株主数の制限やExitに関する合意形成に大きな障害となるからです。 従って、(少なくとも)セカンダリー取引は多くの場合は、 (1)基本的に売り手、買い手の双方が既存投資家 (2)短中期的にExitを考えない(ある種投資としては短中期的には見込みが低い) 投資に限られます。 以上のいずれについてもスタートアップの成長資金の提供という可能性、意味合いは非常に限定的になるように思います。 むしろ、スタートアップの成長を促進するという意味合いからは、未上場株式の売買に関してもっと厳格な制限をつけ、マネージメントの意思に反するスタートアップへの資金提供に結びつかない、Exit等に悪影響を与える株式の移転を防止すべきだと思います。 なぜか、日本での議論はセカンダリー取引の制限がスタートアップの資金調達の新しい手法的な議論がされていますが、セカンダリーのそもそもの定義がスタートアップの資金調達には寄与しない既存株主間の株式の売買ということなので、全く意味不明な議論です。個人間のセカンダリー取引を促進したら、EXITの見込みが経たない会社からの既存投資家の退出と個人投資家へのリスクの転嫁、あとはそれに対して手数料を稼ぐビジネスが促進されますが、スタートアップには全く資金は投入されません。
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日本到着の国際線の新規予約停止を要請 12月末まで 国土交通省
NHKニュース
Koichiro NakamuraSozo Ventures MD
個人的には、海外在住の身としては緊急事態に帰国できないというのは非常にインパクトがある措置だと思いますし、年末前に帰国を予定していたものを取りやめたので実際に影響もありました。基本的に国籍による感染リスクに差はないと思うので、外国人の入国を禁止するのであれば地域別に国籍を問わず一貫した対応をすべきだと思います。 おそらく、COVIDに関してこのような新しい変種の新株はこれからずっと出続けるのだろうと思います。それであれば、科学的にどの経路、どのプロセスで感染が判明したのかを検証し、必要な対応をもう少し実利に則して考えるべきではないでしょうか?可能であれば、新株だけでなく、COVID全体で、出国別の総人数、搭乗前、空港到着後の検査数、隔離の日数と隔離者数、判明した感染者数とどの時点での判明かを公表し、検疫のための最適な方策を検討すべきではないでしょうか?仮に、このような精査の結果、検査による期待した感染判別ができていないということであれば海外からの入国全面禁止ももっと理解が得られると思います。 このような鎖国政策のメッセージとインパクトはしっかり理解すべきだと思います。確実にこのような対応をすることにより、他の選択肢があるビジネスや組織、人は日本以外の代替案を検討することになりますし、ビジネス面を含めたリスクも今後確実に大きく勘案されます。それも含めての選択と思いますが。今回の措置が将来の標準的な対応になり、常に国境が封鎖される国というのはいろいろ考えさせられます。
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Sequoiaの変貌の必然:スタートアップは長期的な社会価値創造のインフラへ
note(ノート)
Koichiro NakamuraSozo Ventures MD
この話、別の記事に関しても書いたのですが、元々セコイアのようなトップファンドは自分たちの投資先で長期保有したい先は長期保有していますし、都度投資家に保有期間延長の了解を取るのではなく、最初からそのような柔軟性を持たせたいというだけの話だと思います。また、このような選択は全てのVCにできるわけではないということも理解した方が良いと思います。 大前提として、投資アセットクラスの中ではVCの10年間の投資期間ですら非常に長いという点はVCアセットに対する大きなデメリットであるという点は理解する必要があると思います。もちろんそのようなデメリットがあってもリターンポテンシャルが高い等のメリットから投資アロケーションがされるのですが、他のアセットと比較して10年間資金がピン留めされてしまうというのは最も大きなデメリットの一つです。 ただし、セコイアのようなトップファンドは多くの場合10年経過前に元本よりも大きな金額をすでに返金できてます。その上で過去からも長期保有したい投資先に関しては長期保有しファンドの運用期間も管理報酬の調整をした上で投資家の了承を得て延長しています。 実際、私たちが共同投資をしたスクエア、MongoDB、Zoomなどのケースでも中長期で上場後も彼らが考える妥当な価格まではロックアップ期間やファンドの運用期間に囚われることなく中長期で株式を保有しボードメンバー等も継続しています。このような動きは最近始まったことではなく、2000年以降はセコイアだけでなく、アクセスやベンチマーク、エマージェンスなども自分たちで時代や市況に左右されない会社に対しての期待価値を持って上場時の株価が適正でなければ長期保有されています。従って記事で言われているような株式の長期保有はこの変更によって新たに始めている話ではありません。 投資リターンだけでなく、短期的な市況に左右されない目標企業価値の評価ができ、その判断が上場後の株式も含めて妥当な判断ができている実績があってこその話であり、このような話を今になってメディアにするというのは、過去、彼らがRIPという発表をして市場の危機感を煽りその陰ではがっちり投資を継続していた等の事例からみても明確な意図があるメッセージと捉えるべきかもしれません。
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【3分理解】この入国緩和は「誰得」なのか
NewsPicks編集部
Koichiro NakamuraSozo Ventures MD
今回の「3日間の入国緩和措置」はなんのための措置なのかという点を考えてみると、結局は14日間という異例に長い隔離期間に対する批判を交わすために表面上3日間に短縮する制度を出したが、ほとんどの人が使えないようにしているという風に見えてなりません。 検査では補足できないという意見もありますが、飛行機搭乗前で空港で2回目の検査をしてそれでも捕捉できていない割合はどれくらいなのでしょうか?医師が行い証明書にサインするPCR検査が陰性で到着後の検査で要請と判明した件数は非常に少ない数なのではないでしょうか。そうであれば2回検査をすれば限りなく統計上も大丈夫と言えるのではないでしょうか?その上で、14日の隔離期間で感染が判明した人はいつ、何日目に判明しているのでしょうか?仮にかなりの数が2回の検査の陰性結果を経て、14日間に渡って感染がある程度の割合出ているのならば隔離期間は有効と判断すべきですが、本当にそうなのでしょうか?検査母集団があるはずなので実データーを公表し現実的な議論をしていただきたいです。水際対策に実際役に立つのならば協力することは必須だと思いますが、仮に感染数が多い地域であってもそれは検査数とのバランスもあると思いますし、少なくとも検査を経てきた人たちは圧倒的に感染リスクは少ないはずです。 仮に現状の検査が2回のテストを実施しても十分な精度でないならばテスト方式を変えるか、別の方法を導入すべきではないでしょうか? もう一つ、入国に関して必須としていませんが、ワクチン接種は統計データー的にも優位性があるのではないでしょうか。そうであればワクチン接種は全ての入国対象者に必須にすべきと思います。 コロナ発生の当初はデーターもなく安全策を取るべきだったことは理解しますがある程度の実績データーが出てきて他国は対応を変えてきている中、イメージで海外は危険だから行き来を制限しようという根拠のない規制を続けているようにしか思えません。 入国制限はコロナの流入を止めるためのものであるはずなので、そのために必要な根拠がある、現実的に運用、利用が可能な条件を設定すべきです。 軒並みメディアがビジネス、留学等の目的で来日したら隔離期間が3日になるという不正確な報道が続いており、それに対する反感等が渦巻いている中、このような形で正しいニュース、取材をしていただき感謝いたします。
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