炭素税入門として、とてもわかりやすい。 わが国での議論の最前線は、 環境大臣の諮問機関である中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会 https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-19.html と、経済産業省に設置された、世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/ である。 特に、記事でも触れられたEUが検討中の炭素国境調整措置で、日本企業が不利にならないようにするにはどうすればよいかという警戒感が、図らずもわが国での議論の起爆剤にもなっている。 実現に向けた議論が進むなら、炭素税をどのように課税するか（温対税を拡大するか、既存のエネルギー諸税を縮小・廃止して新たなCO2排出量比例の税を課すか、など）にも及ぶだろう。続編を待望。

今は「頭の体操（思考実験）」の段階。段階的に引き上げるとも引き上げないとも断定していない。ましてや、いつ上げるなどと決め打ちできるはずもない。 ただ、将来像として、いずれの時期にか段階的に税率を引き上げることで、脱炭素化に向けた国内の動きを加速させる必要があるというコンセンサスを作ることが重要で、今はそのための地均しをしているというべきだろう。現時点で、そのコンセンサスはまだできていない。 炭素税にいつまでも消極的だと、欧米から「日本は遅れている」と見なされ、日本企業を対象に入れた懲罰的な措置を講じてこないとも限らない。せめて、議論の姿勢だけでも「前向き」と国際的に見せることで、日本企業に欧米で不利にならないようにしなければならない。 炭素税論議の時期として、一つの焦点は、今夏の税制改正要望。これを環境省（と願わくば経済産業省との共同で）から要望すれば、税制審議の与党プロセスに乗せられる。もちろん、与党がどのような結論を出すかは不透明だが、少なくとも議論の俎上に載る。今夏に税制改正要望が出せなければ、そもそも与党内での本格的議論にすらならず「不戦敗」状態になる。今夏に税制改正要望を出せるか否かが、菅義偉内閣として炭素税に前向きか否かを占う試金石になるといえるだろう。

財政支援をしても、経済的に困窮した家計や企業は、すぐにそれを費消して手元にはほぼ何も残らない。それは困窮しているのだからやむを得ないが、問題はそのお金が市中にある限り（経済的に困っていない）誰かの手元に渡る。それが、貧富格差の拡大を生む。財政支援が、困窮者への一時的な支援となる半面、貧富格差の拡大の一因となっていることをわきまえて政策を講じる必要がある。

わが国の財政は、今年度市中発行する国債の過半は、満期が２年以下という「自転車操業状態」になった。市場で民間金融機関のニーズがなければ、長い満期の国債は出せない。無理に長期の国債を大量に出せば、長期金利が上昇する。永久に元本を返さなくてよい永久債を発行など程遠い現実。 日銀に永久債を持たせばよいといえども、デフレから脱却すれば重大な支障をきたす。デフレから脱却しなくても、自転車操業状態から抜け出せない。どちらになっても追い詰められている。

電子母子手帳のノウハウは、ワクチン接種管理にはかなり有用。子供のワクチン接種スケジューラはもちろん、母子手帳での発育記録は、接種後の経過観察記録に相通じる。 接種管理に、マイナンバーを使うか否かは、住民票（住民基本台帳ネットワークシステム）とどちらを使うか次第だろう。ワクチン接種券は、住民票に基づいて配布され、接種管理は（マイナンバーを使わなくても）住民票に基づいて行われるから住基ネットと紐付けるのは容易だ。 しかし、住基ネットには、氏名、生年月日、性別、住所だけでなく世帯構成まで収録されている。接種管理をそこまで紐付ける必要はない、と考えれば、そうした個人情報と紐付けられる心配がないマイナンバーと紐付けて接種管理をした方が無難なのだが、そうした国民的合意が得られるかどうか。 「マイナンバーカードの利用」と「マイナンバーの利用」は次元が異なる。そもそも、マイナンバーは住民票コードから生成されている。接種管理に（マイナンバーカードでなく）マイナンバーを利用することは、本人がマイナンバーを忘れていても自治体側が把握している。マイナンバーの利用に、目くじらを立てる必要はないはずだが・・・

ワクチン１瓶で６人分とれる特殊な注射器を使っていると聞く。そして、17日の接種は125人。125÷６＝20あまり５。あれ？　１人分はどこにいったのかな？ 今後のことを考えると、１人分がどうなったかも、明らかにしてほしい。 接種予定者が何らかの事情で打てなかったのか、注射を用意する際に１人分の液を取り損ねたのか。そうしたことが起こりうるなら、それも接種計画の中に想定として入れた方がよいだろう。